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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年1月25日

平成30年度2月補正予算案について

発表日:平成31年1月24日

総務部財政課

○2月補正予算では、国の補正予算に対応し、道路橋りょう、河川海岸事業等の防災・減災対策や、農林水産業の競争力強化に向けた支援などの経費を計上するほか、人件費、社会保障費、公債費などについて、実績を踏まえて精査しました。

〇また、景気の回復などに伴い県税等の歳入が増加したことから、財政調整基金については、取崩し額を減額し、前年度末と同程度の残高を維持できる見通しです。

 さらに、将来の社会資本の整備や、県有施設の長寿命化、防災・減災対策などの財源を確保するため、基金への積立を行います。

○この結果、一般会計の2月補正予算規模は、438億52百万円の増額で、補正後の最終予算額は、1兆7,831億99百万円となりました。

一般会計の予算規模

○予算規模

現計予算額

1兆7,393億47百万円

2月補正額

438億52百万円

1兆7,831億99百万円

[歳入内訳]

  • 県税 131億63百万円(8,092億41百万円→8,224億4百万円)
    (地方消費税・法人二税・個人県民税の増 等)
  • 地方譲与税 50億97百万円(902億25百万円→953億22百万円)
  • 臨時財政対策債を含む
    実質的な普通交付税 73億55百万円(2,810億80百万円→2,884億35百万円)
    (普通交付税の増)
  • 特別交付税 48億円(10億円→58億円)
  • 県債(臨財債を除く) ▲96億92百万円(792億4百万円→695億12百万円)
  • 繰入金 277億7百万円(410億61百万円→687億68百万円)
    うち財政調整基金 ▲170億円(209億円→39億円)
    うち特別会計造成土地管理事業繰入金 +489億円(皆増)
  • その他 ▲45億78百万円(4,375億36百万円→4,329億58百万円)
    (諸収入、国庫支出金の減 等)

平成30年度2月補正予算案の内容等詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード(PDF:467KB)

  • I 一般会計の予算規模
  • II 主な補正予算(歳出)の内容
  • III 地方債の状況
  • IV 特別会計
  • V 基金一覧
  • VI 繰越明許費の設定

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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