平成29年度当初予算要求通知のポイント

発表日：平成28年8月29日

千葉県総務部財政課

電話：043-223-2076

平成29年度当初予算の要求に関して、平成28年8月29日付けで各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。

第1　本県の財政状況について

平成29年度の本県財政は、歳入面では、国内外の景気の先行きが不透明であることから、県税の減収が見込まれる一方、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は増加するため、全体としては、前年度と比較してほぼ同額を見込んでいます。

一方、歳出面では、社会保障費や公債費が引き続き増加するとともに、人件費については、今後人事委員会勧告に伴う給与改定による増要素も想定されることから、全体として、義務的経費の増加が避けられない状況となっています。

このため、現時点では、厳しい財政運営が見込まれます。

また、平成30年度以降も、社会保障費などの義務的経費は引き続き増加傾向にあることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、限られた予算を有効に活用するとともに、全庁を挙げた財源確保に取り組んでいく必要があることから、平成29年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

平成29年度当初予算は、知事選挙を控えていることから、骨格予算として編成することとします。ただし、各部局からの要求については、通年ベースでの要求とし、要求後、骨格予算として計上する部分を整理します。

総合計画の基本目標である「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」、「経済の活性化と交流基盤の整備」に基づき、県の活性化や将来の発展のため必要な事業など、真に必要な事業については重点的に措置します。

徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化等の歳入確保などに取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指します。

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）や、震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、平成28年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、総合計画及び地方創生総合戦略の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

平成28年9月30日（金曜日）

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