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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年1月26日

平成26年度2月補正予算案について

発表日:平成27年1月30日

総務部財政課

〇一般会計の2月補正予算規模は、353億64百万円の増額で、補正後の最終予算額は、1兆6,735億1百万円となりました。

〇2月補正予算では、
(1)国の経済対策に対応し、
・地方創生に向けた先行的な取組や緊急的に地域消費を喚起する取組
・道路橋りょう、河川海岸、土地改良等の防災対策や長寿命化対策
などの経費を計上しました。
(2)また、人件費、社会保障費、公債費の減など、事業費の確定額を計上しました。
(3)さらに、平成27年度のための財源として財政調整基金に積み立てるとともに、公債費の増加への対応など将来負担の軽減のための基金への積立も行います。

補正予算規模(一般会計)

353億64百万円 (補正後予算額 1兆6,735億1百万円)

(1) 国の経済対策に係るもの                101億67百万円
 ア 地域住民生活等緊急支援のための交付金事業 52億70百万円
   ・地域消費喚起型事業                  39億10百万円
   ・地方創生先行型事業                  13億60百万円
 イ その他の経済対策                    48億97百万円
(2) 事業費の確定に係るもの               ▲279億 3百万円
(3)財源の年度間調整や公債費の増加への対応等のための基金に係るもの
                                   531億円

[歳入内訳]

・県税                           242億12百万円(6,875億78百万円→7,117億90百万円)
                         (法人二税・地方消費税・個人県民税の増 等)

・地方譲与税                170億円        (862億25百万円→ 1,032億25百万円)
                      (地方法人特別譲与税の増)

・臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税
                                               18億70百万円(3,280億円→3,298億70百万円)
                        (臨時財政対策債の減、普通交付税の増)

・特別交付税             80億円          (10億円→90億円)

・国庫支出金            ▲24億39百万円(1,712億99百万円→1,688億60百万円)

・県債(臨財債を除く)       ▲94億61百万円(621億27百万円→526億66百万円)

・繰入金               ▲41億87百万円(343億35百万円→301億48百万円)

・その他                   3億69百万円(2,675億72百万円→2,679億41百万円)
                      (諸収入の増 等)

 

平成26年度2月補正予算案の内容等詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード(PDF:87KB)

I 一般会計の予算規模

II 主な補正予算(歳出)の内容

  1. 国の経済対策に係るもの
  2. 事業費の確定に係るもの
  3. その他基金への積立に係るもの

III 地方債の状況

IV 特別会計

V 基金一覧

VI 繰越明許費の設定

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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