平成25年度当初予算要求通知のポイント

発表日：平成24年8月31日

千葉県総務部財政課

平成25年度当初予算の要求に関して、平成24年8月31日付けで各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。

1.本県の財政状況について

(1)平成24年度の財政見通し

当初予算では、基金を活用するとともに、退職手当債154億円を計上することで、なんとか収支均衡を図ることができました。
今後の年間収支は、明確に見通すことはできませんが、現時点では、退職手当債について当初予算どおり発行を見込めば、収支均衡するものと考えています。

(2)平成25年度の財政見通し

歳入については、県税収入において、企業収益の回復が見込まれるものの、税制改正に伴う減収も見込まれることから、現時点では、24年度当初予算額並みと考えられます。また、国において、歳出削減圧力が高まっていることから、地方交付税も伸びは見込めないなど、一般財源の増額は期待できない状況にあります。
一方、歳出については、高齢化の進展等に伴い、社会保障費の増加が見込まれるとともに、公債費も増加しますので、全体として義務的経費が大幅に増加することは避けられません。
このため、現時点では、大変厳しい財政運営が予想されます。

2.予算編成の基本的考え方

(1)骨格予算として編成

平成25年度当初予算は、知事選挙を控えていることから、骨格予算として編成することとします。ただし、各部局からの要求については、通年ベースでの要求とし、要求後、骨格予算として計上する部分を整理します。

(2)総合計画の基本目標に基づき、必要とされる県民サービスは確保

総合計画の基本目標である「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」、「経済の活性化と交流基盤の整備」に基づき、県の活性化や将来の発展のため必要な事業や、県民サービスのため、真に必要な事業については重点的に措置します。
また、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組は、継続して行います。

(3)持続可能な財政運営

各部局において、事業全般について、事業の必要性・緊急性等について再度検証し、徹底した見直しにより財源を捻出するとともに、未利用県有地の売却などの歳入確保や後年度負担を軽減する観点から地方債の抑制に取り組み、持続可能な財政運営に努めます。

3.要求可能額について

(1)義務的経費（人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金等)については、年間所要額を要求することとします。
また、東日本大震災への対応に係る事業については、国の予算の動向も的確に把握した上で、所要額を要求することとします。

(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、24年度当初予算額に対し、当然減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行うこととします。
なお、新規・拡充事業については、上記10％減額と同額を要求可能額の上限とします。

4.要求書の提出期限

平成24年9月25日（火曜日）

5.担当課

千葉県総務部財政課
電話：043-223-2076

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成25年度当初予算要求通知のポイント（PDF：101KB）