平成23年度12月補正予算案について

発表日：平成23年11月17日

千葉県総務部財政課
043-223-2076

今回の12月補正予算では、
・国の第2次補正予算で措置された特別交付税を原資とする「取崩し型復興基金」に関して、東日本大震災からの復興に向けた市町村の取組みを支援する『東日本大震災復興基金』を創設すること
・国からの地域医療再生臨時特例交付金を地域医療の再生に向けた『地域医療再生臨時特例基金』へ積み立て、看護師学校の整備に対する助成を行うこと
など、緊急的な課題に対応します。

1 一般会計補正予算規模

105億63百万円（補正後予算額1兆6,808億51百万円）

[財源内訳]

特別交付税 30億円（東日本大震災市町村復興基金への積立原資）
国庫支出金 66億28百万円（地域医療再生臨時特例基金への積立原資）
繰入金9億35百万円（地域医療再生臨時特例基金からの繰入）

2 補正の主なもの

東日本大震災市町村復興基金の創設【新規】（市町村課）3,000,000千円

東日本大震災からの復興に向けて、特定被災地方公共団体（千葉県を含む9県）が復興基金を設置する場合に、国から特別交付税が措置されることとなりました。

これを踏まえ、県では、新たに「東日本大震災市町村復興基金」を創設し、今後、市町村が地域の実情に応じて行う、住民生活の安定やコミュニティの再生等の取組みを支援します。

[国による財政支援]

特別交付税（全国枠）：1,960億円

千葉県への配分額：30億円

↓

東日本大震災市町村復興基金への積立 30億円

地域医療再生臨時特例基金事業（国の22年度補正予算措置分）【新規】（医療整備課・高齢者福祉課）7,562,761千円

国の22年度補正予算において措置された地域医療再生臨時特例交付金を地域医療再生臨時特例基金へ積み立てます。

また、この基金を活用し、今回の補正では、県内で不足している看護師の養成を図るため、看護師学校の新設等に伴う施設及び設備の整備に要する経費を助成するとともに、認知症患者への支援を強化するため、医療・介護分野における人材の育成や支援体制の構築についての検討会議を設置します。

地域医療再生臨時特例基金への積立（医療整備課）6,627,661千円
配分総額（全国）：2,100億円
千葉県への配分額：6,627,661千円
↓
地域医療再生臨時特例基金への積立
【計画期間】：平成23年度～25年度
看護師学校施設・設備整備事業（医療整備課）933,000千円
[対象事業]看護師学校の新設等に伴う施設及び設備の整備に係る経費
[補助対象]学校法人等
[補助率]施設1月2日設備10月10日
認知症対策事業（高齢者福祉課）2,100千円
（1）認知症専門職研修検討会議の設置1,050千円
[事業計画]
H23検討会議の設置、研修体系の構築
H24研修プログラムの開発
H25研修の実施・評価
（2）認知症連携パス検討会議の設置1,050千円
[事業計画]
H23検討会議の設置、認知症連携パス案の作成
H24モデル事業の実施
H25モデル事業の実施、認知症連携パスの検証

セーフティネット資金（震災復興枠）利子補給の延長（債務負担行為の変更）（経営支援課）

東日本大震災により直接被害を受け、セーフティネット資金（震災復興枠）の融資を受けた県内中小企業者に対する利子補給の対象を、現行の平成23年12月末から平成24年3月末までの貸付実行分に延長します。

[利子補給の内容]

セーフティネット資金（震災復興枠）融資枠100億円に係る金利1.3～2.1％に対し、1.15％の利子補給を最長5年間行う。

[債務負担行為の設定期間]

利子補給の対象を平成24年3月31日までの貸付実行分とした場合、最終的な利子補給が平成29年度となるため、債務負担行為の設定期間の変更が必要となる。

（現行）（変更後）

平成23年度から平成28年度まで→平成23年度から平成29年度まで

3 その他

繰越明許費の設定 42事業：86億円
債務負担行為の設定指定管理者による県有施設（20施設）の管理運営事業等

[備考]追加提案予定

(1)国の第2次補正予算で措置された、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金及びこれに伴う被災中小企業施設・設備整備支援事業

(2)国の第3次補正予算が成立した場合、関連する事業のうち、内容が判明したもの

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成23年度12月補正予算案について（PDF：111KB）