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更新日:平成30(2018)年11月15日

平成27年12月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、12月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成27年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の47議案のほか、報告1件です。

以下、その主な概要について申し上げます。

 

議案第1号は、平成27年度一般会計の補正予算案です。

今回の補正予算では、公の施設について、来年度以降の指定管理者を指定するため、債務負担行為を追加するとともに、年度内に終了しないことが判明した事業について、適正な工期を確保するため、繰越明許費を設定するものです。

議案第2号から議案第5号までの4議案は、日本コンベンションセンター国際展示場事業について、指定管理者に係る債務負担行為を追加するほか、土地区画整理事業について、繰越明許費を設定するなどの特別会計の補正予算案です。

議案第6号から議案第23号までの18議案は、いずれも条例の制定、一部改正または廃止に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第6号は、番号利用法に基づく個人番号の利用開始に伴い、法により規定された社会保障・税・災害対策に関する事務について、庁内においても特定個人情報の授受を可能とするため、条例を制定しようとするものです。

議案第7号は、教育事務に従事する職員の特殊勤務手当の額について改正を行うため、議案第8号は、職員の適正な定員管理を行うため、議案第11号は、知事の権限に属する事務処理について市町村への事務移譲を進めるため、議案第12号は、風営法の一部改正による特定遊興飲食店営業の創設に伴い、手数料の新設を行うなどのため、議案第18号は、造成土地整理事業及び土地造成整備事業を統合し、造成土地管理事業を設置するなどのため、議案第19号は、工業用水道事業を水道局に移管するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

議案第21号及び議案第22号は、千葉県松風園及び千葉県救護盲老人施設猿田荘を民間事業者に移譲することに伴い、関係条例を廃止しようとするものです。

議案第24号から議案第26号までの3議案は、工事請負等に係る契約を締結するため、議案第27号は、千城台西県営住宅における工事請負の契約金額を労務単価の上昇に伴い変更するため、議案第28号は、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に同意するため、議案第30号から議案第47号までの18議案は、公の施設の指定管理者を指定するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題等について御報告申し上げます。

 

まず、東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。

11月12日に開催された国際パラリンピック委員会理事会において、東京パラリンピックのゴールボール、シッティングバレーボール、車いすフェンシング、テコンドーの4競技について、幕張メッセを会場とすることが承認されました。

6月に承認されたオリンピック3競技に加え、県内でパラリンピックの競技が開催されることは、障害の有無や国籍などに関わりなく、誰もがお互いを理解し支え合う「共生社会」の実現を目指す中で、本県を広く世界にアピールする絶好のチャンスです。

県としては、大会組織委員会と緊密に連携しながら、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに親しめる環境づくりなど、大会の成功に向けた取組を進めてまいります。

 

次に、千葉県の教育の振興に関する大綱の策定について申し上げます。

本県の教育の目標や根本的な方針となる「大綱」については、3回にわたる総合教育会議において、教育委員会の皆様と協議を行ってまいりましたが、その会議結果や県議会からの御意見などを踏まえ、先月29日に「千葉県の教育の振興に関する大綱」として定めたところです。

この「大綱」には、子どもたちの豊かな人間性、郷土と国を愛する心や日本人としての誇りを育むこと、熱意あふれる教員の育成など、教育の根源的・普遍的な考え方を盛り込んでいます。

今後は、「大綱」の趣旨について、学校、家庭、地域に広く周知し、県民の御理解をいただきながら、教育委員会とともに、施策の展開を進め、光り輝く「教育立県ちば」の実現を目指してまいります。

 

最後に、企業庁後継組織について申し上げます。

企業庁は、昭和34年に開発部として発足し、以来約半世紀にわたり、土地造成事業や工業用水道事業を担い、浦安市から富津市に至る「京葉臨海工業地帯」を創出したほか、「幕張新都心」や、良好な居住環境が整う「千葉ニュータウン」の開発など、本県の基盤整備を推進してきたところであり、千葉県の発展に大きく貢献してきたものと考えています。

しかしながら、その後の社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、平成28年度からは、工業用水道事業については、水道局に移管するとともに、地方公営企業法を全部適用する企業土地管理局へと改組し、保有土地の有効活用、処分を進めてまいりたいと考えています。

企業庁による土地造成については、終結することとなりますが、今後も本県の発展のために必要な基盤整備は、それぞれの所管部局において、着実に進めてまいります。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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