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更新日:平成30(2018)年6月7日

平成27年2月定例千葉県議会知事あいさつ

本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成27年度の当初予算案、平成26年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の92議案のほか、報告1件です。

 

はじめに、平成27年度当初予算案について申し上げます。

平成27年度は、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けたこれまでの取組を、さらに発展させ、着実に成果を上げていかなければならない年、と位置付け、次の考え方に立って編成しました。

1つ目は、「県内経済の活性化」、「農林水産業の振興と社会基盤づくり」、「くらしの安全・安心の確立」、「子ども・子育て世代への支援の充実」、「医療・福祉の充実」、「環境・文化施策の推進」に重点的に予算を配分することです。

2つ目は、国の補正予算を積極的に活用し、平成26年度2月補正予算と一体で切れ目のない予算とし、地方創生に向けた先行的な取組や、緊急的に地域消費を喚起する取組を推進していくことです。

3つ目は、徹底した事務事業の見直しや歳入確保に取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指すことです。

以上の考えのもとに編成した一般会計の当初予算規模は、1兆7,095億7,600万余円で、前年度比で5.9%の増となっています。

なお、経済対策として、2月補正予算において、国の新たな交付金を活用した、地域消費喚起型事業や地方創生先行型事業など、101億6,700万円を計上しており、当初予算と一体として事業を実施してまいります。

 

続いて、当初予算案などに計上した主な事業について、その概要を申し上げます。

 

第一は、「県内経済の活性化」です。

県内経済は着実に上向いてきているものの、今後、本格的な回復軌道を実現し持続するためには、様々な取組により県内経済の活性化を図っていくことが重要です。

まず、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の活性化を進めてまいります。

キャンプ誘致に向け、本年8月に開催される世界陸上北京大会の事前合宿の受け入れを行うとともに、新たに、国際スポーツ競技大会の開催経費の助成や千葉県イメージアップ動画の制作などを進めます。また、市町村等が行うキャンプ誘致などの取組を支援するため、ワンストップ相談窓口であるスポーツコンシェルジュを設置するとともに、誘致に必要な施設整備資金の無利子貸付などを開始します。

このほか、外国人観光客に欠かせない、公衆無線LANについては、補助率、事業費を大幅に拡充し、整備を加速化してまいります。

また、本県が「行きたい地域」、「買いたい産品の生産地」として選ばれるよう、本県の持つ多彩な魅力を国内外に発信していくことも重要です。

そこで、私自ら海外でトップセールスを行うほか、現地での千葉県フェアやテレビを活用した情報発信、訪日教育旅行の誘致など、外国人観光客の誘致や県産農林水産物の販路拡大を図ります。

また、東京湾アクアライン通行料金800円を継続するほか、平成28年度の3回目の「ちばアクアラインマラソン」の開催に向けて、PRイベントの実施や、運営方法の検討などの準備を進めてまいります。

さらに、夏の旅行シーズンに、千葉県道路公社が管理運営する有料道路の無料開放や、成田空港から観光地への無料バスの運行により、宿泊・滞在型観光を促進するとともに、民間事業者による観光公衆トイレについては、補助率を引き上げ、スピードアップして整備を進めてまいります。

このほか、県内の消費を喚起するため、市町村と連携し、プレミアム付き商品券を発行するとともに、県外からの消費も呼び込むため、プレミアム付き宿泊券の販売や、ふるさと産品のネット割引販売などを実施するほか、就職情報と住宅など暮らし全般の情報を一体的に提供する転職支援などを行うことにより、県外からの転入者の増加を図ってまいります。

次に、製造業の海外シフトや人口減少など県内企業を取り巻く社会経済情勢が変化する中、県内経済の持続的発展に向けて、産業の振興も図っていかなければなりません。

そこで、中小企業振興資金について、過去最大となっている融資枠5,700億円を継続するとともに、健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充します。

また、「茂原にいはる工業団地」及び「袖ケ浦椎の森工業団地」については、平成29年度の分譲に向け造成工事を進めるとともに、国内主要都市でのトップセールスなどにより、企業誘致も強力に推進していきます。

 

第二は、「農林水産業の振興と社会基盤づくり」です。

本県の農林水産業は、生産者の減少や国際化の進展による競争の激化など、厳しい局面を迎えておりますが、農林水産王国・千葉の復活を目指し、生産効率を高める取組を進めていかなければなりません。

そこで、現在、千葉県園芸協会を中心に進めている産地連携による規格の統一化を、4品目から7品目に拡充し、競争力を一層強化するとともに、新品種の開発等を進めるため、農林総合研究センターの建替に向け基本設計を行います。

さらに、飼料用米等への転換推進による米の需給改善に、引き続き取り組むとともに、新たに、地域ぐるみで高収益型の経営を目指す畜産農家等に対し助成を行い、地域全体の活性化を図ります。

野生鳥獣の被害対策については、イノシシの捕獲を一層促進するとともに、新たに、キョン、ハクビシン、アライグマを助成対象に追加し、農作物被害の防止にも万全を期してまいります。

また、地域を活性化させ、活力ある千葉を実現していくためには、道路ネットワークの形成など社会基盤づくりも重要です。

そこで、圏央道の早期全線開通に向け、大栄・横芝間の用地取得を強化するとともに、北千葉道路の市川・鎌ケ谷間については、早期着手に向け、予備設計を進めます。

あわせて、圏央道、外環道とのアクセス道路や、県内各地の観光拠点へのアクセス道路の整備も推進してまいります。

 

第三は、「くらしの安全・安心の確立」です。

千葉県が将来にわたって発展していくためには、まず、県民生活の安全・安心を確立しなければなりません。

そこで、首都直下地震等の大規模災害に備え、市町村が行う自助・共助の取組を幅広く支援していくため、総合支援補助金を創設し、地域防災力の向上を図ります。

また、九十九里海岸・沿岸河川の津波対策である堤防のかさ上げ・増設を進めるとともに、土砂災害警戒区域の指定に必要な調査も加速化してまいります。

さらに、県立学校の耐震化を平成27年度末に完了させるとともに、公共施設の長寿命化計画の策定を進め、計画的な修繕・改修に取り組みます。

このほか、コンビニ防犯ボックスを2か所新設するとともに、新たに、青色防犯パトロール車のドライブレコーダー設置に対し助成を行い、移動する防犯カメラとして活用するなど、防犯対策の一層の強化を図ります。

 

第四は、「子ども・子育て世代への支援の充実」です。

次の時代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、豊かな学びを支える教育環境を充実させていかなければなりません。

そこで、待機児童の解消を図るため、民間保育所の整備に対する助成や放課後児童クラブ等への支援などを増額し、子育て支援体制の充実を図るほか、児童相談所職員を大幅に増員するとともに、新たにこども病院に専門コーディネーターを配置するなど、児童虐待の未然防止、早期発見・対応を図ります。

また、小学校のスクールカウンセラーを倍増するとともに、臨床心理士や退職教員等を中心とする支援チームの派遣を開始するなど、いじめの根絶に向けた取組を強化します。

さらに、特別支援学校の過密化・教室不足に対応するため、空き校舎などを活用した新設校の整備を進めるほか、私立学校の経常費補助については、高校及び幼稚園への県単独の上乗せ補助額を更に増額します。

 

第五は、「医療・福祉の充実」です。

急速な高齢化の進展に伴い、介護や支援を必要とする高齢者や障害者が今後も増加していくことから、良質な医療・福祉サービスの供給体制を一刻も早く確立していかなければなりません。

そこで、地域医療を支える人材確保のため、医師修学資金と保健師等修学資金の貸付枠を拡充するとともに、新たに、医師が不足している自治体病院への医師派遣事業を開始します。

また、救命救急センターの運営費やドクターヘリの運航・関連施設の整備への助成も増額するほか、地域で中核的機能を担う病院整備への補助を新設するとともに、千葉県がんセンター増改築の実施設計を行うなど、医療機関の整備も進めます。

さらに、特別養護老人ホームの補助単価を1床あたり400万円から450万円へ引き上げるとともに、サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する助成も増額するなど、高齢者の生活を支える施設の整備を促進します。

このほか、袖ヶ浦福祉センターについては、今後3年間で、利用者の民間・地域移行を進めるため、受入先となる民間社会福祉施設の整備や運営費に対し新たに助成を行います。

 

最後は、「環境・文化施策の推進」です。

地球温暖化の影響や震災・原発事故を契機として、環境負荷の少ないエネルギーの一層の導入が求められています。

そこで、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進を図るため、住宅の太陽光発電や家庭用燃料電池に加え、新たに太陽熱利用システムの設置に対する助成を始めます。

また、全国「みどりの愛護」のつどいの準備を進めるとともに、「県民の日」中央行事については、より多くの県民の方が参加できるよう、文化会館から幕張メッセに会場を移して実施します。

 

続いて、平成26年度2月補正予算案について申し上げます。

一般会計の補正予算規模は、353億6,400万余円の増額で、補正後の予算規模は、1兆6,735億80万余円となります。

2月補正予算では、国の経済対策に対応し、先程申し上げた地方創生の先行的な取組やプレミアム付き商品券などの消費を喚起する取組に加え、道路橋りょう、河川海岸等の防災対策や長寿命化対策などに要する経費のほか、事業費の確定に伴い、人件費、社会保障費、公債費の減額等を計上しました。

また、景気の回復により県税が大幅に増額となる見込みであることから、年度間の財源調整を図るため、平成27年度当初予算の財源として、財政調整基金に積み立てるとともに、後年度負担の軽減を図るため、県債管理基金や警察本部庁舎等建設基金にも積立を行います。

 

次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

最初に、議案第1号から議案第50号までの50議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。

次に、議案第51号から議案第92号までの42議案は、いずれも条例の制定、一部改正または廃止などに係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第51号は、地域における医療・介護提供体制を強化していくことを目的として基金を造成するため、議案第53号は、危険ドラッグについて、法に先駆けて県独自の規制を行うため、それぞれ条例を制定しようとするものです。

議案第56号は、千葉県人事委員会勧告に基づき職員の給料表の見直し等を行うため、議案第63号は、知事の権限に属する事務処理について市町村への事務移譲を進めるなどのため、議案第66号は、使用料及び手数料の新設、改定または廃止を行うため、議案第72号から議案第75号までの4議案は、事業期間の延長措置が講じられたことなどから、基金の失効期限を延長するため、議案第77号は、災害時における迅速な歯科保健医療の提供体制を確保するため、議案第82号は、学校職員の適正な定員管理を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

議案第85号は、千葉県手賀沼親水広場を我孫子市に移譲するため、関係条例を廃止しようとするものです。

また、議案第88号は、インフレスライド条項に基づき工事請負契約の金額を変更するため、議案第90号は、福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償について、早期の解決を図ることを目的にあっせんの申立てを行うため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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