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更新日:平成26(2014)年6月19日

平成23年5月臨時千葉県議会の議案提案理由

本日提案いたしました案件は、議案15件及び報告2件です。

議案第1号は、平成23年度千葉県一般会計補正予算案です。
補正額は、528億6,900万余円の増額で、補正後の予算額は、1兆6,138億4,100万余円となります。
今回の補正予算では、3月11日に発生した東日本大震災により、津波や液状化、原子力発電所の事故の影響など、本県では過去に例をみない被害を受けたことを踏まえ、被災者の生活再建や産業の再生など、最優先に取り組むべき事業として、435億6,600万余円を計上いたしました。
また、災害の予防・復旧、災害からの復興及び地域の再生に係る事業の財源に充てるため、「千葉県公共施設整備基金」を廃止し、「千葉県災害復興・地域再生基金」を新たに設置することとしました。このため、今回の補正予算に計上するとともに、あわせて基金条例の制定及び廃止の議案を提案させていただいております。

次に、補正予算の主な事業について、概要を申し上げます。
第1は、「被災者の生活再建支援」です。
被災者の生活再建を支援するため、住宅地盤の液状化など、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない被害に対応した県独自の支援制度を創設し、国の制度を補完してまいります。また、住宅の建替・補修等のための借入金に対する利子補給、被災地の浄化槽復旧支援などに取り組みます。
さらに、被災者の心のケアや被災した児童生徒に対する授業料の減免などの支援や、求人情報の開拓など被災者の雇用確保に向けた取組を行うとともに、県外被災者への支援として、東北地方へ保健師やスクールカウンセラーなどを派遣します。

第2は、「インフラの復旧」です。
地震や津波、液状化により大きな被害を受けた道路、河川海岸、港湾等の土木施設や流域下水道施設、信号機・道路標識等の交通安全施設などのインフラの復旧を早急に進めます。
第3は、「産業の再生・振興」です。
農林水産業者への支援として、被災した農地や農業用施設の復旧を進めます。特に、団体営の農業用施設の復旧にかかる地元負担金や設計費への助成、さらには、利子補給を行うなど地元負担を軽減します。
また、水田の仮設ポンプの設置やパイプハウス等の復旧に対する助成、被災した農業者及び漁業者が金融機関から借り入れた施設復旧資金等の利子負担を0%とする利子補給、被災した漁船の復旧費用への助成などの経費を計上しました。
次に、商工業・観光業者等を支援するため、被災した事業協同組合や商店街の施設の復旧を進めるほか、被災企業の工場等の移転に対し助成します。
また、激減した観光客の回復を図るため、「がんばろう千葉」観光プロモーション事業を展開するとともに、ホテル・旅館等の中小宿泊事業者による宿泊客の増加及び地域振興につながる取組に助成します。
さらに、県内中小製造業の販路拡大を支援するとともに、直接被害を受けた事業所や設備等の復旧のための融資に対し利子補給を行います。

第4は、「学校施設・社会福祉施設等の復旧・修繕」です。
震災により被害を受けた県立学校の校舎やグラウンドの早期復旧を図るとともに、私立学校の校舎や設備の復旧に対して県単独の支援を行います。
また、私立幼稚園の施設の復旧に併せた耐震改修等への助成や、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の復旧に助成するほか、国庫補助の対象外である放課後児童クラブ、園庭等の復旧に対しても助成を行います。

第5は、「原子力発電所の事故・計画停電への対応、震災に係る調査等」です。
原子力発電所の事故の影響が長引く中、放射性物質の迅速な測定体制を整えるために衛生研究所に分析装置を整備します。また、放射性物質による風評被害を払拭し、千葉県農林水産物の安全性をPRするため、販売促進キャンペーンを展開します。

さらに、放射能被害による出荷制限や風評による被害を受けた農業者・漁業者に対する運転資金の無利子融資制度である「ちばの農業・漁業を応援する資金」を新設するとともに、電力供給不足への対応として、畜産農家などに対して、家畜飼育管理や原乳冷却のための発電機の導入経費に助成します。
このほか、震災に係る調査等として、液状化被害についてボーリング調査を実施するとともに、被災地の実態を踏まえ、人と人とが支え合う社会や地域での高齢者等の共助の仕組みづくりを支援します。
今後とも、被災者の方々の声や県議会議員の皆様、市町村の御意見などを十分に踏まえるとともに、国の動向も把握しながら、万全の対応を期してまいります。

議案第2号から議案第6号は、東日本大震災に対応するための特別会計の補正予算案です。

議案第7号及び議案第8号は、先に申し上げたとおり、「千葉県災害復興・地域再生基金条例」を制定するとともに、「千葉県公共施設整備基金条例」を廃止しようとするものです。

議案第9号から議案第14号は、東日本大震災への速やかな対応のため必要となる予算の補正について、議案第15号は、損害賠償請求事件に関し、相手方と和解することについて、それぞれ緊急を要したことから専決処分を行ったため、議会の承認を求めるものです。

以上、このたび提案いたしました案件の概要等について説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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