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更新日:令和2(2020)年9月17日

平成23年9月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、9月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成23年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の19議案のほか、報告4件並びに平成22年度の決算認定についてです。

 

今月2日、野田新政権が誕生いたしました。千葉県選出初の、そして、本県議会議員出身の総理大臣の誕生であり、大変喜ばしいことだと思います。

今、わが国は、震災復興や原発事故の収束、エネルギー政策、さらには急激な円高への対応や財政再建など難しい課題が山積しています。

野田総理大臣には、これらの困難を着実に乗り越え、国民から信頼される政治に取り組んでいただきたいと思います。

また、野田総理は本県の状況を熟知されており、圏央道、外環道等の道路整備の促進、さらには福島第一原子力発電所の事故に伴う対処など本県が抱える課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいただけることを期待しております。

 

次に、県民栄誉賞の授与について申し上げます。

7月に女子ワールドカップサッカーで、見事、世界一に輝いた「なでしこジャパン」のメンバーであるジェフユナイテッド市原・千葉レディース所属の「丸山桂里奈選手」と、大網白里町出身の「宮間あや選手」に対し県民栄誉賞を授与いたしました。

両選手は、体格に恵まれた欧米勢に対し、最後まであきらめずに戦い抜き、日本サッカー界史上初の快挙となるワールドカップ優勝に大いに貢献されたことは、県民の誇りであり、県民をはじめ全国の皆さんに勇気と明るい希望を与えてくれました。

改めて県民の代表として敬意を表するとともに、今後とも一層の鍛錬を積まれ、オリンピックの舞台で活躍されることを心から期待しています。

続いて、今回提案いたしました案件の主な概要について申し上げます。

議案第1号は、平成23年度千葉県一般会計の補正予算案です。

補正額は、236億2,800万余円の増額で、補正後の予算額は、1兆6,702億8,800万余円となります。

今回の補正予算では、東日本大震災への対応と総合計画の着実な推進のための予算について計上しました。以下、その主なものについて申し上げます。

まずは、東日本大震災への対応についてです。

原子力災害に対応するため、モニタリングポストの増設や市町村が実施する農畜産物の検査への助成など放射能の監視体制を強化するとともに、電力供給不足への対応の充実や新エネルギー等の活用推進方策の検討などに取り組みます。

さらに、被災者生活再建支援法に基づく基金への拠出を行うとともに、被災された方々について、県における直接雇用、低所得者や児童・生徒等に対する支援を充実するなど、被災者の生活支援を一層強化します。

県では、震災対応に全力で取り組んでいるところですが、より一層きめ細かく対応していくためには、現在、復興に向け必死に取り組んでいる被災市町村への支援に柔軟に対応していくことが大切です。

そこで、今回、被災市町村の行う復旧・復興事業について、市町村振興資金に10億円を増額するとともに、市町村の復興計画や災害対応力強化のための構想策定への助成経費を計上しました。

このほか、県内産業への支援としては、「がんばろう千葉」観光優待キャンペーンを追加実施することや、被災した水資源機構営の農業用施設の復旧に係る地元負担費用の軽減を図るための経費を計上しております。

次に、総合計画の着実な推進について申し上げます。

「安全で豊かなくらしの実現」のため、振り込め詐欺等を防ぐためのコールセンター事業の実施や遠隔医療を実施する機器等の整備への助成、公式戦に対応した総合スポーツセンターソフトボール場の整備、県のライフル射撃場の再開に向けた防音対策工事に、新たに取り組みます。

また、「千葉の未来を担う子どもの育成」のため、市町村が実施する子宮頸がん等のワクチン接種費用や民間保育所の施設整備への助成を増額します。

さらに、「経済の活性化と交流基盤の整備」として、緊急的な雇用対策のための事業を実施するとともに、間伐等の事業や集落ぐるみで農村資源の保全活動に取り組む地域への助成を増額します。

議案第2号は、特別会計「財政調整基金」の補正予算案で、地方財政法に基づき、平成22年度一般会計の決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てようとするものです。また、議案第3号から議案第8号までの6議案は、いずれも東日本大震災等に対応するため、関係する特別会計を補正しようとするものです。

議案第9号から議案第15号までの7議案は、いずれも条例の改正または廃止に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第9号は、地方税法等の一部改正に伴い、県民税の配当割及び株式等譲渡所得割の軽減税率を2年間延長するなどのため、議案第11号は、国の制度改正に伴い、既存の高校生等修学支援臨時特例基金に東日本大震災で被害を受けた児童・生徒等の就学を支援することができる事業を追加するため、議案第13号は、県立特別支援学校市川大野高等学園を新設するため、議案第14号は、千葉県こども病院における産科の新設及び料金の見直しを行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。また、議案第15号は、東日本大震災に対応するため千葉県庁舎等建設基金を廃止しようとするものです。

議案第16号及び議案第17号は、いずれも土地改良事業の施行に伴う市町の境界変更について、議案第18号は、勝浦警察署庁舎建築工事請負の契約締結について、議案第19号は、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に同意しようとするため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。

まず、千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案について申し上げます。

指針については、5月に復旧・復興に向けた「基本的な考え方」を中心とする骨子をお示ししておりますが、その後、県では、被災市町村をはじめとする県内全市町村と意見交換を行ってまいりました。

市町村からは、津波や液状化対策、避難対応等の防災対策、長引く風評被害への対応など、切実なご意見・ご要望を伺っております。

県では、市町村や国の考え方なども踏まえながら、これまでの復旧の取組に加え、復興に向けた方向性を盛り込んだ指針の原案を策定しました。

県民一人ひとりの減災意識を高め、共助により災害に備えていく仕組みを築き、復興の基盤となる県経済を活性化させ、多様な災害に備えたまちづくりを進めることで、足腰の強い千葉県づくりを目指そうとするものです。

この度、大震災から半年が経過したことを踏まえ、私自身、これまでの復旧・復興状況などを直接把握するため、昨日から県内被災地を視察し、各首長とも意見交換を行っております。今回の視察の成果を生かし、県議会に設置された復旧・復興対策特別委員会をはじめとする議会でのご意見や国の動向等も踏まえながら、この原案をさらに精査し、「指針」として、とりまとめてまいりたいと考えております。

 

続いて、福島第一原子力発電所事故への対処について申し上げます。

未だ収束の見通しが立たない中で、上下水道施設や一般廃棄物処理施設から発生する汚泥や焼却灰の処理、産業面における風評被害など、今なお深刻な状況が続いています。

県では、大気及び飲料水や海水のモニタリング体制の強化、県産米の検査、県内全ての肉用牛農家に対するチェック体制の構築、県立高校での測定など、これまでも放射性物質の監視・検査体制の強化に取り組んできたところです。

今回の事故が引き起こした諸課題の解決のためには、まず国が責任をもって対応すべきものと考えておりますが、放射性物質が既に広域的に拡散している状況に鑑み、県としても、県民の安全・安心を守るため、迅速に対応していく必要があると考えています。

このため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」に沿って、県を挙げて、県民の安全を確保し、そして不安を取り除いてまいりたいと考えております。

 

次は、地方分権改革一括法への県の対応についてです。

先月26日に、国が法令で地方自治体の仕事を縛る、いわゆる「義務付け・枠付け」の見直しや、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な役割を担えるよう、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための第2次一括法が国会で成立しました。

現在、県では、4月に成立した第1次一括法とあわせ、福祉施設や道路など自治体の施設・公物の設置管理基準の見直しに係る関係条例の整備や、関係する県の権限を市町村へ移譲するための作業に取り組んでおり、着実に地方分権の歩みを進めてまいります。

また、必要な条例案については、今後、順次議会へ提案させていただきたいと考えておりますので、皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

次に、八ッ場ダム関係の動きについて御報告いたします。

2年間にわたり本体工事がストップしている八ッ場ダム建設事業については、今月13日に、国と関係1都5県及び流域自治体の首長からなる検討会議が開催され、私も出席してまいりました。

国土交通省関東地方整備局から、ダム建設が「総合的な評価結果として最も有利」とする検証結果案が示され、今後、パブリックコメントや有識者会議などでの議論を経て、国としての対応方針が示されると聞いています。

八ッ場ダムは、本県にとって、治水、利水の両面で必要な施設であることから、一刻も早く検証の結論を得て、早期にダム本体工事に着手していただきたいと考えております。

 

次に、成田空港を拠点とした国内路線の拡大について申し上げます。

発着枠30万回化の合意を受けて、成田空港を拠点とした国内線の新規就航の動きが活発化しています。

成田空港がより多くの国内の地方空港と結ばれ、日本から海外に向かう拠点となることは、日本の国際競争力の強化になるとともに、県民にとっても海外・国内旅行の利便性が向上することになり、大変重要なことです。

10月30日から、スカイマーク社が順次、旭川、札幌、那覇、福岡、仙台の国内5都市に就航する予定です。私も新規就航路線となる旭川線の第一便に搭乗し、空港会社や地元自治体の方々とともに、北海道の皆様に、千葉県と成田空港及び周辺市町の魅力をPRしてまいります。

 

最後に、「ちばアクアラインマラソン」について申し上げます。

来年10月21日に開催する「ちばアクアラインマラソン」は、海の上の高速道路を走り、東京湾を一望できることから、ランナーにとって大変魅力的な大会です。多くの方に、走るだけでなく沿道応援や関連イベントにも参加していただきたいと考えております。

大会の周知を図り開催気運を盛り上げるため、来る10月21日に1年前PRキャンペーンとして「カウントダウンin海ほたる」を開催するほか、11月には2つのイベントを行い、PR活動を展開いたします。

この大会を、本県の魅力を思う存分発揮できる、そして夢を与える、元気が出る大会として成功させるため準備に取り組んでまいります。

 

以上、このたび提案いたしました主な案件の概要及び当面の諸問題について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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