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更新日:令和2(2020)年6月24日

平成23年6月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、6月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成23年度の補正予算案、各種条例案、その他附帯議案の16議案のほか、報告18件であります。
以下、その主な概要について申し上げます。

議案第1号は、平成23年度千葉県一般会計補正予算案です。
補正額は、328億1,800万余円の増額で、補正後の予算額は、1兆6,466億5,900万余円となります。
今回の補正予算では、東日本大震災により、深刻な状況が長引く原子力発電所事故の影響への対応として、携帯可能な放射線量測定器であるサーベイメーターを35台整備するとともに、海水中の放射能濃度を測定するための経費などを計上しました。
県では、5月補正予算で措置している食品や輸出用工業製品の放射性物質分析機器の設置などともあわせ、放射性物質の総合監視体制を整備し、放射能に対する県民の不安の解消にきめ細かく対応してまいります。
また、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成制度の新設など電力供給不足・省エネルギー対策を推進します。
さらに、震災等により、売り上げ減少など間接的な被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、震災復興枠として、金融機関への預託金を300億円増額し、中小企業者向けの融資枠を拡充します。
このほか、災害の予防への取組として、私立学校における校舎等の耐震化の促進を図るための県独自の補助制度を創設します。
今回の補正予算の財源は、国庫支出金や地方債などのほか、災害復興・地域再生基金を活用することにより、確保したところです。
しかしながら、震災による経済情勢の悪化により、県税の大幅な減収も予想されることなどから、今後、厳しい財政状況になるものと思われます。
このため、更なる補正予算の編成が必要な場合は、基金の取り崩しや廃止、特例的な地方債の活用を図るとともに、事業費の節減に努めるなど、あらゆる財源対策を講じてまいりたいと考えています。

議案第2号は、特別会計「土地造成整備事業会計」の補正予算案で、東日本大震災に対応するため補正しようとするものです。
議案第3号から議案第11号までの9議案は、いずれも条例の制定、一部改正または廃止に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。
議案第3号は、「千葉県農業大学校」を農業の担い手の確保・育成の中核機関として機能拡充を図るとともに、魅力ある学校とするため、専修学校化して、名称を「千葉県立農業大学校」とする条例を制定しようとするものです。
議案第8号は、港湾施設である千葉ポートパーク、新港公園及び潮浜公園の庭球場又は野球場に係る指定管理者の利用料金制を導入するため、議案第9号は、柏の葉公園野球場を指定管理者による管理とするとともに、利用料金制を導入するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第12号及び議案第13号は、いずれも谷津船橋インターチェンジに関する工事等委託の契約締結について、議案第15号は、大気常時監視自動計測器について、県が被った損害の賠償請求の訴えを提起することについて、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。
また、議案第16号は、建物収去土地明渡等請求事件に係る和解について、専決処分を行ったので、議会の承認を得ようとするものです。

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。

まず、東日本大震災の被災地の復旧及び復興について申し上げます。
県の災害対策本部については、地震発生直後から、県内の被災状況の把握や応急対応並びに復旧活動に当たってきましたが、今後は、被災者の生活再建支援や産業の再生など復旧・復興に向け、本格的に取り組んでいくことから、5月26日に廃止いたしました。なお、各部局には、強い余震に備え、速やかに対応できる体制を取るよう指示したところです。
また、長期化が予想される福島第一原子力発電所事故の影響に対しては、庁内の連携をより一層密にして適切に対応してまいります。
さらに、市町村等とも連携し、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」を、年内を目途に策定するとともに、県内の被害状況や、県や市町村の災害発生時の対応状況を検証するなどして、県内の防災対策を一層強化し、災害に強い元気な千葉県づくりを推進します。
県では、これまでも、放射性物質の監視体制の強化や、深刻な状況にある風評被害への的確な対応、安定的な電力供給の確保、地域の実状に対応した震災被害への対策の充実・強化などについて、国において講じるよう、申し入れてまいりました。
今後とも、被災者の方々の声や市町村、県議会議員の皆様の御意見などを踏まえながら、あらゆる機会を捉えて、必要な対策について国に働きかけてまいります。

次に、「がんばろう!千葉」キャンペーンについて申し上げます。
まず、4月下旬から募集を始めた「ちば産品応援隊」では、県産農林水産物の積極的な購入など、県内農林水産業を応援していただいております。
5月下旬からは、旅行の自粛ムードで打撃を受けている本県の観光を応援する「ちばめぐり隊」の募集を始めるとともに、今月11日、12日には、幕張メッセで、観光イベント「千葉から日本を元気に!」を開催し、本県の観光情報のほか、東北3県及び茨城県とともに全国へ元気を発信しました。
また、夏休み期間中には、海、夏祭り、花火大会、キャンプ等をテーマとする「夏の観光キャンペーン」を実施するなど、一日も早い観光需要の回復を目指します。
さらに、「ちば節電協力隊」を募集し、この夏の大きな課題である電力供給不足に対し、全県的に節電に取り組んでまいります。
今後とも、県民・企業・団体の方々と一丸となって、大いにこの運動を盛り上げ、千葉から日本を元気にしていきたいと考えています。

今回の震災を通じて、私は、「東京湾アクアラインは、首都圏において無くてはならない重要な道路である」ということを、再認識いたしました。
震災直後から11日間、首都高速道路湾岸線の一部が通行止めとなり、周辺道路で大渋滞が発生したため、アクアラインは、都心部の迂回道路として機能を発揮し、首都圏の交通ルートの確保に大きな役割を果たしました。
これまでも、アクアラインは、料金引下げの社会実験の実施により、観光の振興、企業立地の促進、物流の効率化が図られるなど、千葉県はもとより首都圏の経済の活性化に大きな役割を果たしています。
また、東日本大震災の復興財源に充てるため、これまで全国の高速道路で実施されてきた休日の上限料金を1000円とする制度は廃止されますが、アクアラインについては、引き続き、料金の引下げが維持されています。
県内の観光を復興していく視点からも、より多くの方々に、アクアラインをより一層活用していただきたいと考えています。震災の影響から遠出を控える傾向もありますので、首都圏に近い千葉の観光を「がんばろう!千葉」キャンペーンと一体となって、私自ら先頭に立ちアピールしてまいります。

続いて、夏期における節電対策について申し上げます。
今回の大震災に伴い、電力需要が増大する夏には依然として、電力の供給不足が見込まれています。県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす「計画停電」に至らないよう、より一層の節電対策に取り組むことが重要です。
このため、4月に設置した「千葉県省エネルギー等対策推進本部」において、夏期の節電対策を今月2日に公表したところです。
この対策では「ピークに賢くみんなで節電!」という基本的な考え方に立ち、県民や事業者の方々に対して、前年の使用最大電力に比べて15%の削減を達成するための取組を紹介しており、今後、様々な広報媒体を通じて、広く呼びかけてまいります。また、県庁舎については25%の削減を目標に、より徹底した節電対策に取り組みます。

最後に、「千葉県保健医療計画」の改定について申し上げます。
本県の医療提供体制の確保に関する事項を定める「千葉県保健医療計画」について、平成23年度から27年度までの計画として、改定いたしました。
本県では、今後、全国2位のスピードで高齢化が進むことから、医療施設や医療従事者の更なる不足が懸念されます。このため、本計画に基づき、医療機関同士、更には福祉分野との連携体制の充実・強化、住み慣れた自宅などで療養する在宅医療の充実、医師や看護師等の人材の確保や育成などの施策を展開してまいります。

以上、このたび提案いたしました主な案件の概要及び当面の諸問題について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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