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更新日:令和2(2020)年6月24日

平成23年5月臨時千葉県議会の知事あいさつ

平成23年5月臨時県議会の開会にあたり、ご挨拶を申し上げます。

まずはじめに、先の県議会議員選挙におきまして、当選の栄誉を担われました議員の皆様に、心からお祝いを申し上げます。
これからも県議会の皆様と、活発で真摯な議論を交わし、「くらし満足度日本一」の実現に取り組んでいきたいと考えております。皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

さて、3月11日に発生いたしました東日本大震災は、多くの方々の尊い命を奪い、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

また、去る4月14日、天皇皇后両陛下が、東日本大震災の被災者を見舞われるため、津波により大きな被害を受けた旭市の避難所を御訪問されました。謹んで御報告いたします。
このたびの両陛下の御訪問により、避難されている方だけでなく、県民全体の心が温まり、大きな勇気をいただきました。これからも、県民の皆様と一致団結して、この危機を乗り越えていかなければならないと、改めて感じました。

今、本県は大震災からの復旧・復興という大変厳しい課題に直面しています。今回の震災は、巨大地震に加え、想定を超えた津波や原子力発電所の事故を伴った大規模な広域複合災害です。
本県では、最大震度6弱を記録するなど、全域で大きな揺れに見舞われ、津波や液状化現象なども相まって、各地で大きな被害が発生しました。特に、被害の甚大な千葉市美浜区、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市、山武市、九十九里町の6市1区1町については、災害救助法を適用いたしました。
県では、地震発生直後から、災害対策本部を立ち上げ、私自身が先頭に立って、初動対応にあたりました。また、自衛隊や緊急消防援助隊の災害派遣、避難所の開設支援や被災者への必要な物資の提供、断水箇所の復旧、道路・河川等の応急工事や応急仮設住宅の設置など、震災への対応に全力を挙げて取り組んできたところです。
さらに、4月15日、私から枝野内閣官房長官に対して、本県として喫緊の課題である液状化被害や農林水産物の風評被害、放射性物質の監視などについて、国においても対応を図るよう強く要望しました。これを受け、大畠国土交通大臣や東防災担当副大臣に、液状化被害を受けた県内の住宅地などを視察していただき、今月2日には、住宅の液状化被害などに対応した新しい被害認定基準が示され、助成対象が拡大されました。
今回の震災への対応については、県としても全力を挙げて取り組んでいるところですが、これまでの国の制度の枠組みを超える取組が必要であることから、財源の確保や被災者支援の新たな仕組みづくり、さらには、東京電力の補償問題への早急な対応などについて、今後とも国に対して要望してまいります。

一方、津波や液状化被害に見舞われた地域の復興支援、落ち込んでいる本県経済の回復は待ったなしの課題です。国に先んじて県独自の取組を進めながら、中長期的な視点で計画的に取り組んでいく必要があります。
このため、去る4月1日、災害の復旧・復興を総合的かつ計画的に推進していくため、私を本部長とする「千葉県災害復旧・復興本部」を立ち上げ、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」の策定作業を行っているところです。5月10日にお示しさせて頂いた骨子では、「復旧」から「復興」に向けた取組を円滑に実施していくため、将来の千葉県の姿を念頭に、4つの「基本的な考え方」を提示いたしました。
具体的には、地域のマンパワーの結集と「共助」による事業推進、安全・安心なまちづくり、地域産業の力強い復活、復興・防災の視点からの施策の総点検を掲げています。この「基本的な考え方」に基づき、復旧については概ね2~3年を目途に着実に事業を推進し、復興については地域特性も踏まえながら中長期的な方向性をまとめ、さらに災害に強く、県民一人ひとりが安心して暮らせる千葉県づくりを進めます。

また、今回の震災被害に加え、福島第一原子力発電所事故により、県民の不安が高まるとともに、農林水産物の風評被害など深刻な問題も生じていることから、県としての対処方針を作成してまいります。
このような中で、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された県内農産物6品目の一部が、出荷制限や自粛期間中に流通していたことは、県産農産物のブランドを大きく傷つけるとともに、消費者の信頼を損なう行為で、あってはならないことです。
出荷制限は4月22日に解除されましたが、県では、引き続き、放射性物質の検査を実施します。結果については、速やかに公表し、生産者や出荷業者への指導を徹底してまいります。
さらに、大気中の放射能について監視体制を強化するとともに、海水中の放射能についても速やかに測定を実施するなど正確な情報収集と情報提供に取り組んでまいります。

なお、震災へ対応している中、3月13日及び16日に、千葉市内の2農場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
県では、発生後速やかに、全庁的な体制のもと、関係機関等とも連携し、のべ3,714人の協力を得て、鶏の殺処分や養鶏場の消毒などの防疫措置を実施し、4月15日に無事終息することができたことを御報告申し上げます。

県では、震災や風評被害に負けず、千葉を盛り上げていく県民運動「がんばろう!千葉」キャンペーンを展開しています。現在、おいしい千葉の食材を積極的に愛用していく「ちば産品応援隊」を募集しているとともに、地域の観光産業の早期回復を図るため、メディアを活用して本県の観光をPRしているところです。
一人でも多くの方々に千葉を盛り上げていただき、千葉を元気に、そして日本を元気にしていきましょう。

私たちは、一日も早い復旧・復興に向け、日々刻々と変化する事態に的確に対応していかなければなりません。
甚大な被害を受けた被災地の復旧・復興をしっかりと支援していくとともに、今回の震災から得た教訓や、今後の電力需給や経済見通しなどを踏まえ、知恵を絞り、効果的な手立てを講じ、災害に強い元気な千葉県づくりを進めていく所存です。
是非とも、議員の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げて、私からの挨拶とさせていただきます。

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