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【不動産の鑑定評価に関する法律】不動産鑑定業の事業実績等報告書の提出について

根拠法令

不動産の鑑定評価に関する法律第28条(以下、「法」という)

対象者

千葉県知事の登録を受けている不動産鑑定業者

内容

前年1月1日から12月31日までの事業実績の概要について(法施行規則第36条)

提出時期

毎年1月1日から1月31日まで(法施行規則第36条)

提出書類等

事業実績報告作成システム

国土交通省ホームページ「事業実績等の報告2.都道府県知事登録業者.」よりダウンロードをしてください。

事業実績等報告について

事業実績等報告に関するQ&A及び作成方法について掲載しています。

• 事業実績等報告に関するQ＆A（PDF：187KB）
• 事業実績の概要等の作成方法（PDF：127KB）

事業実績報告作成システムについて

事業実績等報告作成システムに関するQ&Aや主なエラーメッセージとその対処法について掲載しています。

• 報告作成システムについてのQ＆A（PDF：267.2KB）
• 報告作成システムについての主なエラーメッセージ（PDF：164KB）

事業実績報告等作成システムに関する国土交通省からのお知らせを掲載しています。

• 報告作成システムについてのお知らせ（PDF：174.2KB）

作成・提出にあたっての注意

• 事業実績がなかった場合であっても、報告書の提出は必要です。
• システム入力の際、報酬額の単位は千円単位ですが、公的土地評価（表7）のみ円単位で入力してください。
• 電子データは「G-2023-12」で始まり「.DAT」で終わる名称のものを提出してください。
  （名称変更、拡張子変更は行わないでください。）

作成要領やシステムについての問い合わせ先

• 国土交通省不動産・建設経済局地価調査課鑑定評価指導室
  電話：03-5253-8378（直通）
• システムについての問い合わせ専用窓口（下記日程以外は国土交通省担当へお問い合わせください）

提出物

• 事業実績等報告書の提出について（表紙）
• 不動産鑑定業者の基本情報（別添）令和6年1月1日現在。
• 事業実績の概要（別添第1-1、1-2）（令和5年途中での新規登録の場合は、登録日から）
• 事務所ごとの不動産鑑定士（別添第2）（3名以内の場合は不動産鑑定業者の基本情報の下部に表示）
• 当該事業実績等報告の電子データ

※電子データについては、CD-Rもしくはメールでの提出をお願いします。

どちらも、提出の際は、登録番号・登録業者名の記載を必ずしていただくようお願いします。

提出窓口

千葉県県土整備部用地課土地取引調査室（郵送可）

メール送付先：youchi03（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

提出部数

• 持参の場合、書類1部・CD-R（電子データ用）1枚
• 郵送の場合、書類1部・CD-R（電子データ用）1枚・はがき1枚

注1)はがきは、事業実績等報告書の受理確認のために使用し、受付印を押印して返送しますので、返送先住所・氏名等を記載してください。

注2)受理確認が不要な場合は、書類1部・CD-R1部のみ送付してください。

注3)電子データをメールで送付した場合は、CD-Rの送付は不要です。

• メールの場合、書類データ・電子データ

※書類（書類データ）は「確認用」フォルダに出力されるExcelデータ（01200000○○○120_事務所.xls）

　電子データは「提出用データ」フォルダに出力される（G-2023-12-00000○○○-12-0.DAT）