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更新日:平成29(2017)年8月18日

平成29年就業構造基本調査の実施について

お知らせ

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

正規・非正規雇用者の就業状況の違いや高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、その結果は雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。

平成29年調査は17回目の調査に当たり、全国の約52万世帯に住む15歳以上の世帯員約108万人を対象に行う大規模な統計調査です。

イラスト1

調査の期日

平成29年10月1日現在で実施します。

調査の範囲(千葉県)

調査の地域

平成27年国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する906調査区で実施します。

調査の対象

調査区内に居住する世帯のうちから総務大臣の定める方法により、市町村長の選定する抽出単位(1つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する世帯、合計約14,500世帯が対象となります。

調査事項

次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

  • すべての人について
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人について
    雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

世帯に関する事項(世帯主のみ記入)

  • 世帯全体の年間収入、15歳未満の世帯員数

就業構造基本調査の流れ

調査は、国(総務省統計局)-県-市区町村-指導員-調査員-調査世帯の流れで行います。

調査の流れ

  1. イラスト28月下旬頃から、調査対象の地域にお住まいの世帯を調査員が訪問し、お知らせのリーフレットを配布します。また、地域の確認をさせていただきます。
  2. 9月下旬に、調査対象に選ばれた世帯を調査員が再度訪問し、調査票をお配りしますので、調査票の記入をお願いします。
    より便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って簡単にインターネットで回答することも可能となっています。
  3. 10月10日以降に調査員が調査票を回収に伺います。

調査員について

  • イラスト3就業構造基本調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。「調査員証」には「千葉県知事鈴木栄治」と表記されています。
  • 知事名については、「森田健作」ではなく、本名である「鈴木栄治」を使用しています。詳しくは「知事の氏名の表記について」を参照してください。
  • 調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。
  • 調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

調査結果の公表について

イラスト4平成30年7月以降順次、総務省統計局において、ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表します。

調査結果は、インターネットを通じてどなたでも入手し、利用することができます。また、紙媒体の報告書は、千葉県では県立図書館、千葉県文書館行政資料室、千葉県総合企画部統計課などで閲覧できます。

過去の調査結果

関連リンク先

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課人口班

電話番号:043-223-2223

ファックス番号:043-227-4458

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