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更新日:令和2(2020)年6月30日

ページ番号:12214

付帯表・雇用表

  1. 雇用表とは
  2. 雇用表の見方
  3. 36部門表から見た県内の就業構造

 1. 雇用表とは

「雇用表」は、産業連関表の対象となった1年間の生産活動のために各部門が投入した労働の量を、雇用者数(常用雇用者数、臨時・日雇雇用者数)、有給役員数、個人業主及び家族従業者数に分けて表示したものです。

雇用表は、本県の就業構造を把握することができ、そこから算出される就業(雇用)係数などを用いることにより、雇用の分析が可能です。

 2. 雇用表の見方

(1)平成17年雇用表は、基本部門を108部門として推計し、108部門表(中分類)、36部門表(大分類)、13部門表(簡易分類)の3種類を作成しています。

(2)雇用表の表側の部門は産業連関表の列部門と一致しており、事業所を単位とする分類ではなく、産業連関表の概念・定義に基づく、いわゆるアクティビティーベース(生産活動単位)の分類に対応しています。

(3)表頭は、従業者の従業上の地位別内訳であり、従業上の地位別従業者数の範囲は次のとおりです。

個人業主:個人経営の事業所の事業主で、実際にその事業所を経営している者。

家族従業者:個人業主の家族で、賃金や給料を受けずに仕事に従事している者。一般の従業員と同等の賃金や給料を受けている者は雇用者に分類する。

有給役員:常勤及び非常勤の法人団体の役員であって有給の者。役員や理事であっても、職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則に基づいて給与の支給を受けている者は、雇用者に分類する。

常用雇用者:1か月以上の期間を定めて雇用されている者、及び18日以上雇用されている月が2か月以上継続している者。この条件を満たす限り、見習、パートタイマー、臨時・日雇など名称がどのようなものであっても常用雇用者に分類される。休職者も含まれる。

臨時・日雇:1か月未満の期間を定めて雇用されている者及び日々雇い入れられている者のうち、1か月のうち18日以上雇用される月が継続しない者。

(4)産業連関表の枠組みの中で、労働投入量を表章する方法は、人数や労働時間、延べ人日等、必ずしも一意的に定められるものではないが、産業連関表の作成方法との整合性に配慮して以下のとおり作成している。

ア.労働投入量を年平均従業者数で表す。

イ.1人が複数の事業所で就労している場合は、それぞれの事業所が属するアクティビティ上に重複計上する。

ウ.1人が同一事業所内で複数のアクティビティに従事している場合は、それぞれのアクティビティに配分して計上する。

(5)従業者数をアクティビティーベース(生産活動単位)で表すことは、機械的にできない側面もあり、現実の人数・単価と対応するとは限りません。

よって、雇用表は、労働投入量を表す参考指標の1つとして捉えてください。

以上のことから、部門別従業者数を他の統計調査と比較する場合は注意が必要です。また、部門の再編や推計方法の見直しにより、過去の数値との単純な比較はできないので御留意ください。

 3. 36部門表からみた県内の就業構造

(1)従業・雇用者数

平成17年の県内生産活動に従事した従業者総数は238万5,154人で、これは全国(6,670万532人)の3.6%にあたります。これを従業上の地位別にみると、常用雇用者が182万9,769人(県内従業者全体の76.7%)で最も多く、以下順に、個人業主22万9,922人(同9.6%)、有給役員12万9,331人(同5.4%)、家族従業者10万8,538人(同4.6%)、臨時・日雇8万7,594人(同3.7%)となっています。

従業上の地位別構成比

構成比(JPG:19KB)

次に、36部門表により部門別の従業者総数をみると、商業が43万3,562人(構成比18.18%)と最も多く、対個人サービスの38万5,113人(同16.15%)、建設22万4,418人(同9.41%)などが続いています。

反対に最も少ないのは、林業の363人で構成比は僅か0.02%であり、続いて鉱業1,257人(同0.05%)、石油・石炭製品3,679人(0.15%)などがあげられます。(事務用品・分類不明を除く。以下同様。)

また、本県の産業別就業構造の特徴を、従業者の部門別構成比を全国との比較で表した特化係数でみると、石油・石炭製品(3.53)、鉄鋼(2.48)、電力・ガス・熱供給(1.89)などで高く、反対に林業(0.10)、輸送機械(0.16)、繊維製品(0.38)などは低くなっています。

産業別構成比及び特化係数(エクセル:21KB)

部門名

従業者総数(人)

構成比(%)

特化係数

千葉県(A)

全国(B)

千葉県(C)

全国(D)

(C/D)

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

農業

林業

漁業

鉱業

飲食料品

繊維製品

パルプ・紙・木製品

化学製品

石油・石炭製品

窯業・土石製品

鉄鋼

非鉄金属

金属製品

一般機械

電気機械

情報・通信機器

電子部品

輸送機械

精密機械

その他の製造工業製品

建設

電力・ガス・熱供給

水道・廃棄物処理

商業

金融・保険

不動産

運輸

情報通信

公務

教育・研究

医療・保健・社会保障・介護

その他の公共サービス

対事業所サービス

対個人サービス

事務用品

分類不明

124,457

363

6,961

1,257

66,426

5,932

14,329

23,216

3,679

12,237

27,966

5,309

32,493

27,382

10,321

5,009

16,835

5,902

3,682

45,208

224,418

14,418

18,142

433,562

57,019

28,081

152,012

48,480

69,306

119,042

199,510

12,277

184,047

385,113

0

763

4,609,789

102,367

254,651

34,218

1,535,807

441,299

606,585

385,174

29,173

336,867

315,319

145,966

863,451

1,150,540

570,429

223,720

543,587

1,001,691

179,806

1,560,407

5,629,026

212,940

417,110

12,033,046

1,691,101

587,128

3,336,178

1,985,542

1,874,764

2,924,661

5,819,245

535,219

6,275,390

8,465,798

0

22,538

5.22

0.02

0.29

0.05

2.78

0.25

0.60

0.97

0.15

0.51

1.17

0.22

1.36

1.15

0.43

0.21

0.71

0.25

0.15

1.90

9.41

0.60

0.76

18.18

2.39

1.18

6.37

2.03

2.91

4.99

8.36

0.51

7.72

16.15

0.00

0.03

6.91

0.15

0.38

0.05

2.30

0.66

0.91

0.58

0.04

0.51

0.47

0.22

1.29

1.72

0.86

0.34

0.81

1.50

0.27

2.34

8.44

0.32

0.63

18.04

2.54

0.88

5.00

2.98

2.81

4.38

8.72

0.80

9.41

12.69

0.00

0.03

0.76

0.10

0.76

1.03

1.21

0.38

0.66

1.69

3.53

1.02

2.48

1.02

1.05

0.67

0.51

0.63

0.87

0.16

0.57

0.81

1.11

1.89

1.22

1.01

0.94

1.34

1.27

0.68

1.03

1.14

0.96

0.64

0.82

1.27

0.95

合計

2,385,154

66,700,532

100.00

100.00

1.00

 

従業者総数の特化係数

H17雇用表特化係数円グラフ(GIF:12KB)

 

(2)就業係数、雇用係数

就業(雇用)係数は産業部門ごとに次のような式で求められます。

就業係数=従業者総数(人)÷県内生産額(百万円)

雇用係数=有給役員・雇用者数(人)÷県内生産額(百万円)

これらは、平成17年において、ある部門の県内生産額100万円当たり直接的に必要であった従業者数(有給役員・雇用者数)を示しており、生産の直接効果としての従業者(有給役員・雇用者)の誘発数を表すものです。

ア.就業係数

最も数値の高い部門は農業の0.2749であり、この部門で100万円の生産をあげるのに直接効果分として0.2749人の従業者が必要であったことを示しています。以下順に、漁業(0.2006)、繊維製品(0.1557)、対個人サービス(0.1537)と続いており、労働集約的産業が上位に並んでいます。

H17就業係数(GIF:7KB)

イ.雇用係数

数値が最も高い部門は商業の0.1394であり、この部門で100万円の生産をあげるのに直接効果分として0.1394人の有給役員・雇用者が必要であったことを示しています。以下順に、対個人サービス(0.1244)、医療・保健・社会保障・介護(0.1122)、その他の公共サービス(0.1074)となっています。

農業、漁業のように従業者のうち個人業主、家族従業者の比率の高い産業では、就業係数に比べて雇用係数は低くなっています。

H17雇用係数(GIF:6KB)

 

 雇用表データダウンロード

統計表(MS-Excel版)

13部門統合表(エクセル:53KB)

36部門統合表(エクセル:140KB)

108部門統合表(エクセル:43KB)

報告書(PDF版)

全文(PDF:3,642KB)

以下分割版

表紙・目次・利用上の注意(PDF:608KB)

第1部平成17年雇用表の概要

第1節雇用表の概要(PDF:344KB)

第2節36部門表からみた県内の就業構造(1)(PDF:2,667KB)

第2節36部門表からみた県内の就業構造(2)(PDF:498KB)

第2節36部門表からみた県内の就業構造(3)(PDF:687KB)

第2節36部門表からみた県内の就業構造(4)(PDF:478KB)

第2部統計表

13部門統合表(PDF:364KB)

36部門統合表(1)(PDF:367KB)

36部門統合表(2)(PDF:517KB)

108部門統合表(PDF:511KB)

付録

部門分類対応表・奥付(PDF:398KB)

なお、冊子は県文書館で閲覧・販売しています。また、県内の公立図書館等でも閲覧できます。

 

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課統計分析班

電話番号:043-223-2219

ファックス番号:043-227-4458

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