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2005年農林業センサス結果概要(解説)

2005年農林業センサス

農林業経営体調査結果概要

平成17年2月1日現在調査

解説の印刷はこちら調査結果の概要（PDF：446KB）

農林業経営体、農家数、農業就業構造、土地、農業生産の状況について掲載しています。

II解説

• 1農林業経営体
• 2農家数
• 3農業就業構造
• 4土地
• 5農業生産

 1農林業経営体

（1）組織形態別経営体数

平成17年の農林業経営体数は6万4,464経営体で,うち農業を行う経営体が6万4,325経営体,林業を行う経営体が1,040経営体となっている。

（2）事業収入規模別経営体数

農林業経営体を事業収入規模別にみると,100万円未満が45.2％を占めており,1,000万円以上は11.2％となっている。

なお,林業経営体では収入なしが89.9％を占めている。

 2農家数

（1）農家数

平成17年の農家数は8万1,982戸で平成12年に比べ9,868戸（10.7％）減少した。
このうち,販売農家数は6万3,674戸で1万2,368戸減少し,自給的農家数は1万8,308戸で2,500戸増加した。

（2）経営耕地規模別農家数（販売農家）

経営耕地規模別に販売農家数をみると,0.5ヘクタールから1.5ヘクタールの層で全体の51.2％を占めている。

また,経営耕地規模別販売農家数を平成12年と比べると,3.0ヘクタール未満の各階層が減少したのに対し,3.0ヘクタール以上の各階層は増加しており,経営耕地面積の規模拡大が進行した。

（3）主副業別農家数（販売農家）

主副業別に販売農家数をみると,主業農家（農業所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家）は1万7,726戸（販売農家に占める割合27.8％）で3,259戸減少し,準主業農家（農外所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家）は1万5,868戸（同24.9％）で3,757戸減少し,副業的農家（65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家）は3万80戸（同47.2％）で5,352戸減少した。

（4）農産物販売金額別農家数（販売農家）

農産物販売金額別に販売農家数をみると,販売金額が200万円未満層で全体の63.1％を占めている。
また,農産物販売金額別販売農家数を平成12年と比べると,販売なし及び2,000万円以上の層で農家数が増加しており,二極化の傾向がうかがえる。

（5）専兼業別農家数（販売農家）

専兼業別に販売農家数をみると,専業農家数は1万4,372戸（販売農家に占める割合22.6％）,第一種兼業農家数は1万451戸（同16.4％）,第二種兼業農家数は3万8,851戸（同61.0％）となっており,兼業農家が77.4％を占めている。

 3農業就業構造

（1）農業従事者数（販売農家）

販売農家における農業従事者数（15歳以上の世帯員のうち過去1年間に農業に従事した世帯員）は18万1,300人で,平成12年に比べ3万7,660人（17.2％）減少した。

（2）農業就業人口（販売農家）

販売農家における農業就業人口(農業に従事した世帯員のうち,農業のみに従事と,農業とその他の仕事に従事したが農業が主の世帯員）は11万8,614人で,平成12年に比べ1万7,040人減少した。

（3）基幹的農業従事者数（販売農家）

販売農家における基幹的農業従事者数（調査期日前1年間のふだんの状態が自営農業が主であった者）は,8万8,218人で,平成12年に比べ3,636人（4.3％）増加した。年齢別では65歳以上が平成12年に比べ1万755人（30.4％）増加する等,60歳以上で全体の64.7％を占めている。

 4土地

（1）経営耕地面積

経営耕地総面積は9万3,180ヘクタールで,平成12年に比べ6,787ヘクタール（6.8％）減少した。このうち販売農家における経営耕地総面積は8万9,815ヘクタールで,平成12年に比べ7,127ヘクタール（7.4％）減少した。また,販売農家1戸当たりの経営耕地面積は141.1アールで,平成12年に比べ13.6アール（10.7％)増加した。

（2）借入耕地面積（販売農家）

販売農家における借入耕地総面積は1万9,668ヘクタールで,平成12年に比べ3,662ヘクタール（22.9％）増加し,経営耕地総面積に占める割合は21.9％となった。
また,借入耕地のある農家1戸当たりの借入耕地面積は89.7アールで,平成12年に比べ23アール（34.4％）増加した。

（3）耕作放棄地面積

耕作放棄地面積は1万7,058ヘクタールで,平成12年に比べ2,197ヘクタール（14.8％）増加した。

このうち,販売農家における耕作放棄地面積は6,822ヘクタール（構成比40.0％）で,801ヘクタール減少,自給的農家における耕作放棄地面積は2,770ヘクタール（同16.2％）で,837ヘクタール増加,土地持ち非農家における耕作放棄地面積は7,466ヘクタール（同43.8％）で2,161ヘクタール増加した。

なお,平成7年から12年の増加（5,699ヘクタール,62.2％）に比べ,増加ペースはやや緩やかになっている。

5農業生産

（1）作物・果樹（販売農家）

販売目的で作物を作付けした販売農家数は5万8,301戸であった。
また,販売目的で果樹を栽培した販売農家数は3,588戸であった。

（2）家畜

家畜の飼養経営体数は各畜種とも減少したが,飼養頭数は肉用牛,豚,採卵鶏は増加した。また,1経営体当たりの家畜の飼養(出荷）頭羽数をみると,乳用牛が41.7頭,肉用牛が88.5頭,豚が1,330.8頭,採卵鶏が357.9百羽,ブロイラーが2,293.8百羽とすべての畜種において規模拡大が進んだ。

（3）環境保全型農業への取組（販売農家）

環境保全型農業（化学肥料の低減,農薬の低減,堆肥による土作りのうち1つ以上に取り組む農業）に取り組む販売農家数は2万7,764戸で,平成12年に比べ1万2,485戸（81.7％）増加した。

また,販売農家のうち環境保全型農業に取り組んでいる農家の割合は43.6％で,平成12年の20.1％に比べ大きく上昇した。

（4）農業生産関連事業の取組

農業生産関連事業（農産物の加工,直売,観光農園等）を行っている経営体数は全経営体の22.5％にあたる1万4,500経営体であった。
販売農家についてみると1万4,355戸の農家が農業生産関連事業に取り組んでおり,平成12年に比べ7,415戸,106.8％増加した。
事業種類別に見ると,店や消費者に直接販売が1万519戸,309.4％と顕著な伸びを示した。