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2005年農林業センサス速報(解説)

2005年農林業センサス

農林業経営体調査結果速報

平成17年2月1日現在調査

II解説

• 1.農林業経営体
• 2.農家数
• 3.農業就業構造
• 4.土地
• 5.農業生産

1.農林業経営体

（1）組織形態別経営体数

平成17年の農林業経営体数は6万4,468経営体で,うち農業を行う経営体が6万4,330経営体,林業を行う経営体が1,040経営体となっている。

この表は14列で構成されており、その項目は、区分、計、法人化している経営体の計、法人化している経営体のうちの農事組合法人、法人化している経営体のうちの株式会社、法人化している経営体のうちの有限会社、法人化している経営体のうちの合名・合資会社、法人化している経営体のうちの相互会社、法人化している経営体のうちの農協、法人化している経営体のうちの森林組合、法人化している経営体のうちのその他の各種団体、法人化している経営体のうちのその他の法人、地方公共団体・財産区、法人化していないです。

組織形態別経営体数

区分	計	法人化している										地方 公共 団体・ 財産区	法人化 して いない
		小計	農事 組合 法人	会社				各種団体			その 他の 法人
				株式 会社	有限 会社	合名・ 合資 会社	相互 会社	農協	森林 組合	その 他の 各種 団体
農林業経営体	64,468	609	63	66	373	1	0	83	6	14	3	5	63,854
うち農業経営体	64,330	590	63	61	369	0	0	83	0	12	2	5	63,735
うち林業経営体	1,040	25	0	6	9	1	0	0	6	2	1	0	1,015

単位：経営体

農業と林業を重複して行う経営体があるため計と内訳は一致しない

（2）事業収入規模別経営体数

農林業経営体を事業収入規模別にみると,100万円未満が45.2％を占めており,1,000万円以上は11.2％となっている。

なお,林業経営体では収入なしが89.9％を占めている。

2.農家数

（1）販売農家数

（2）経営耕地規模別農家数（販売農家）

経営耕地規模別に販売農家数をみると,0.5haから1.5haの層で全体の51.2％を占めている。

また,経営耕地規模別販売農家数を平成12年と比べると,3.0ha未満の各階層が減少したのに対し,3.0ha以上の各階層は増加しており,経営耕地面積の規模拡大が進行した。

この表は11列で構成されており、その項目は、区分、販売農家数の計、販売農家数のうち例外規定、販売農家数のうち0.3ha以上～0.5ha未満、販売農家数のうち0.5～1.0、販売農家数のうち1.0～1.5、販売農家数のうち1.5～2.0、販売農家数のうち2.0～3.0、販売農家数のうち3.0～5.0、販売農家数のうち5.0～10.0、販売農家数のうち10.0ha以上です。

営耕地規模別農家数（販売農家）

区分		販売農家数
		計	例外規定	0.3ha以上 ～0.5ha 未満	0.5～1.0	1.0～1.5	1.5～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～10.0	10.0以上
平成17年		63,674	1,256	9,199	19,833	12,771	7,831	7,652	3,734	1,134	264
構成比		100.0%	2.0%	14.4%	31.1%	20.1%	12.3%	12.0%	5.9%	1.8%	0.4%
平成12年		76,042	1,696	12,105	24,459	15,581	9,240	8,560	3,462	810	129
増減	実数	マイナス△12,368	マイナス△440	マイナス△2,906	マイナス△4,626	マイナス△2,810	マイナス△1,409	マイナス△908	272	324	135
	率	マイナス△16.3%	マイナス△25.9%	マイナス△24.0%	マイナス△18.9%	マイナス△18.0%	マイナス△15.2%	マイナス△10.6%	7.9%	40.0%	104.7%

単位：農家数（戸)

経営耕地規模別農家数の増減率

（3）主副業別農家数（販売農家）

（4）農産物販売金額別農家数（販売農家）

農産物販売金額別に販売農家数をみると,販売金額が200万円未満層で全体の63.1％を占めている。

また,農産物販売金額別販売農家数を平成12年と比べると,販売なし及び2,000万円以上の層で農家数が増加しており,二極化の傾向がうかがえる。

この表は14列で構成されており、その項目は、区分、販売農家数の計、販売農家数のうち販売なし、販売農家数のうち50万円未満、販売農家数のうち50～100、販売農家数のうち100～200、販売農家数のうち200～300、販売農家数のうち300～500、販売農家数のうち500～700、販売農家数のうち700～1,000、販売農家数のうち1,000～1,500、販売農家数のうち1,500～2,000、販売農家数のうち2,000～3,000、販売農家数のうち3,000万円以上です。

農産物販売金額別農家数（販売農家）

区分		販売農家数
		計	販売なし	50万円 未満	50～100	100～200	200～300	300～500	500～700	700～1,000	1,000～1,500	1,500～2,000	2,000～3,000	3,000万円以上
平成17年		63,674	4,700	12,321	11,957	11,198	5,200	5,214	3,179	3,079	2,999	1,437	1,287	1,103
構成比		100.0%	7.4%	19.3%	18.8%	17.6%	8.2%	8.2%	5.0%	4.8%	4.7%	2.3%	2.0%	1.7%
平成12年		76,042	3,938	17,442	15,127	12,643	6,786	5,903	3,705	3,677	3,092	1,564	1,200	965
増減	実数	マイナス△12,368	762	マイナス△5,121	マイナス△3,170	マイナス△1,445	マイナス△1,586	マイナス△689	マイナス△526	マイナス△598	マイナス△93	マイナス△127	87	138
	率	マイナス△16.3%	19.3%	マイナス△29.4%	マイナス△21.0%	マイナス△11.4%	マイナス△23.4%	マイナス△11.7%	マイナス△14.2%	マイナス△16.3%	マイナス△3.0%	マイナス△8.1%	7.3%	14.3%

単位：農家数（戸)

農産物販売金額別農家数の増減率

（5）専兼業別農家数（販売農家）

 3.農業就業構造

（1）農業従事者数（販売金額）

販売農家における農業従事者数（15歳以上の世帯員のうち過去1年間に農業に従事した世帯員）は18万1,300人で,平成12年に比べ3万7,660人（マイナス△17.2％）減少した。

この表は8列で構成されており、その項目は、区分、農業従事者数、農業従事者数のうち65歳以上、自営農業だけに従事、自営農業だけに従事のうち仕事が主、自営農業とその他の仕事に従事のうち自営農業が主、自営農業とその他の仕事に従事のうち自営農業が主のうちの仕事が主、自営農業とその他の仕事に従事のうちその他の仕事が主です。

農業従事者数（販売金額）

区分		農業従事者数		自営農業だけに従事		自営農業とその他の仕事に従事
			うち65歳以上		仕事が主	自営農業が主		その他の仕事が主
							仕事が主
実数	平成7年	238,055	64,404	132,383	93,852	12,077	11,753	93,595
	平成12年	218,960	72,686	126,694	77,000	8,960	7,582	83,306
	平成17年	181,300	68,699	103,621	74,667	14,993	13,551	62,686
増減率	12月7日	マイナス△8.0%	12.9%	マイナス△4.3%	マイナス△18.0%	マイナス△25.8%	マイナス△35.5%	マイナス△11.0%
	17月12日	マイナス△17.2%	マイナス△5.5%	マイナス△18.2%	マイナス△3.0%	マイナス△67.3%	マイナス△78.7%	マイナス△24.8%
構成比	平成7年	100.0%	27.1%	55.6%	39.4%	5.1%	4.9%	39.3%
	平成12年	100.0%	33.2%	57.9%	35.2%	4.1%	3.5%	38.0%
	平成17年	100.0%	37.9%	57.2%	41.2%	8.3%	7.5%	34.6%

単位：人数（人）

（2）農業就業人口（販売農家）

（3）基幹的農業従事者数（販売金額）

4.土地

（1）経営耕地面積(販売農家）

この表は6列で構成されており、その項目は、区分、経営耕地総面積、1戸当たり経営耕地面積、田の面積、畑の面積、樹園地の面積です。

区分		経営耕地 総面積 (ha)	1戸当たり 経営耕地面積 (a)	田の 面積 (ha)	畑の 面積 (ha)	樹園地の 面積 (ha)
実数	平成7年	106,427	120.4	67,475	34,087	4,866
	平成12年	96,942	127.5	62,432	30,436	4,073
	平成17年	89,815	141.1	58,764	27,539	3,512
増減率	12月7日	マイナス△8.9%	5.9%	マイナス△7.5%	マイナス△10.7%	マイナス△16.3%
	17月12日	マイナス△7.4%	10.7%	マイナス△5.9%	マイナス△9.5%	マイナス△13.8%

（2）借入耕地面積（販売農家）

この表は9列で構成されており、その項目は、区分、借入耕地のある販売農家数、経営耕地総面積、借入耕地面積、借入耕地率、1戸当たり借り入れ耕地面積、田の面積、畑の面積、樹園地の面積です。

区分		(A) 借入耕地のある 販売農家数	(B) 経営耕地総 面積(ha)	(C) 借入耕地 面積(ha)	(C)/(B) 借入耕地率	(C)/(A) 1戸当たり借入 耕地面積(a)	田の面積 (ha)	畑の面積 (ha)	樹園地の 面積 (ha)
実数	平成7年	22,127	106,427	12,686	11.9%	57.3	8,599	3,774	314
	平成12年	23,991	96,942	16,006	16.5%	66.7	11,207	4,482	318
	平成17年	21,934	89,815	19,668	21.9%	89.7	14,522	4,819	327
増減率	12月7日	8.4%	マイナス△8.9%	26.2%	-	16.4%	30.3%	18.8%	1.3%
	17月12日	マイナス△8.6%	マイナス△7.4%	22.9%	-	34.4%	29.6%	7.5%	2.8%

単位：農家数（戸）

（3）耕作放棄地面積

 5.農業生産

（1）作物・果樹（販売農家）

販売目的で作物を作付けした販売農家数は5万8,301戸であった。
また,販売目的で果樹を栽培した販売農家数は3,588戸であった。

この表は13列で構成されており、その項目は、区分、販売目的で作物を作付した実農家数、類別作付（栽培）経営体数のうち稲、類別作付（栽培）経営体数のうち麦類、類別作付（栽培）経営体数のうち雑穀、類別作付（栽培）経営体数のうちいも類、類別作付（栽培）経営体数のうち豆類、類別作付（栽培）経営体数のうち工芸農作物、類別作付（栽培）経営体数のうち野菜類、類別作付（栽培）経営体数のうち花き類・花木、類別作付（栽培）経営体数のうち種苗・苗木類、類別作付（栽培）経営体数のうちその他の作物、販売目的で果樹を栽培した実農家数です。

区分	販売目的で 作物を作付 した実農家数	類別作付(栽培）農家数										販売目的で 果樹を栽培 した実農家数
		稲	麦類	雑穀	いも類	豆類	工芸 農作物	野菜類	花き類・ 花木	種苗・ 苗木類	その他 の作物
平成17年	58,301	47,350	514	630	10,569	9,365	439	25,263	4,181	780	781	3,588
平成12年	69,553	57,508	734	914	11,025	10,853	475	24,490	4,256	551	991	4,263

単位：戸

（2）家畜

家畜の飼養経営体数は各畜種とも減少したが,飼養頭数は肉用牛,豚,採卵鶏は増加した。また,1経営体当たりの家畜の飼養(出荷）頭羽数をみると,乳用牛が41.7頭,肉用牛が88.5頭,豚が1,330.8頭,採卵鶏が357.9百羽,ブロイラーが2,293.8百羽とすべての畜種において規模拡大が進んだ。

この表は16列で構成されており、その項目は、区分、乳用牛のうち飼養経営体数、乳用牛のうち飼養頭数、乳用牛のうち1経営体当たり飼養頭数、肉用牛のうち飼養経営体数、肉用牛のうち飼養頭数、肉用牛のうち1経営体当たり飼養頭数、豚のうち飼養経営体数、豚のうち飼養頭数、豚のうち1経営体当たり飼養頭数、採卵鶏のうち飼養経営体数、採卵鶏のうち飼養羽数、採卵鶏のうち1経営体当たり飼養羽数、ブロイラーのうち出荷経営体数、ブロイラーのうち出荷羽数、ブロイラーのうち1経営体当たり出荷羽数です。

区分		乳用牛			肉用牛			豚			採卵鶏			ブロイラー
		飼養経営体数	飼養頭数	1経営体当たり飼養頭数	飼養経営体数	飼養頭数	1経営体当たり飼養頭数	飼養経営体数	飼養頭数	1経営体当たり飼養頭数	飼養経営体数	飼養羽数	1経営体当たり飼養羽数	出荷経営体数	出荷羽数	1経営体当たり出荷羽数
実数	平成7年	2,126	66,761	31.4	686	45,807	66.8	737	465,403	631.5	364	96,071	263.9	46	87,940	1,911.7
	平成12年	1,503	55,124	36.7	519	38,305	73.8	517	504,472	975.8	273	81,808	299.7	31	57,231	1,846.2
	平成17年	1,145	47,717	41.7	455	40,246	88.5	393	522,999	1,330.8	257	91,987	357.9	23	52,758	2,293.8
増減率	12月7日	マイナス△29.3%	マイナス△17.4%	16.9%	マイナス△24.3%	マイナス△16.4%	10.5%	マイナス△29.9%	8.4%	54.5%	マイナス△25.0%	マイナス△14.8%	13.6%	マイナス△32.6%	マイナス△34.9%	マイナス△3.4%
	17月12日	マイナス△23.8%	マイナス△13.4%	13.6%	マイナス△12.3%	5.1%	19.9%	マイナス△24.0%	3.7%	36.4%	マイナス△5.9%	12.4%	19.4%	マイナス△25.8%	マイナス△7.8%	24.2%

単位：経営体数（経営体）・頭羽数（頭・百羽）

（3）環境保全型農業への取組（販売農家）

この表は6列で構成されており、その項目は、区分、販売農家、販売農家のうち環境保全型農業取組農家数、取組形態別農家数のうち化学肥料低減、取組形態別農家数のうち農薬低減、取組形態別農家数のうち堆肥による土作りです。

区分			販売農家		取組形態別農家数
				うち環境保全型 農業取組農家数	化学肥料低減	農薬低減	堆肥による土作り
実数	平成17年		63,674	27,764 (43.6%)	16,090	21,157	17,318
	平成12年		76,042	15,279 (20.1%)	…	…	12,105
増減	17月12日	実数	マイナス△12,368	12,485	…	…	5,213
		率	マイナス△16.3%	81.7%	…	…	43.1%

単位：戸

（4）農業生産関連事業の取組

農業生産関連事業（農産物の加工,直売,観光農園等）を行っている経営体数は全経営体の22.5％にあたる1万4,500経営体であった。

販売農家についてみると1万4,355戸の農家が農業生産関連事業に取り組んでおり,平成12年に比べ7,415戸,106.8％増加した。

事業種類別に見ると,店や消費者に直接販売が1万519戸,309.4％と顕著な伸びを示した。

この表は10列で構成されており、その項目は、区分、経営体数、農業生産関連事業を行っている実経営体数、実施率、事業種類別経営体数のうち加工、事業種類別経営体数のうち店や消費者に直接販売、事業種類別経営体数のうち貸農園・体験農園等、事業種類別経営体数のうち観光農園、事業種類別経営体数のうち農家民宿、事業種類別経営体数のうち農家レストランです。

区分			(a) 経営体数	(b) 農業生産関連事業を行っている実経営体数	(b)/(a) 実施率	事業種類別経営体数
						加工	店や消費者に 直接販売	貸農園・体験農園等	観光農園	農家民宿	農家レストラン
実数	平成17年	農業経営体	64,330	14,500	22.5%	602	14,053	179	443	26	22
		うち販売農家	63,674	14,355	22.5%	580	13,919	171	432	25	20
	平成12年	販売農家	76,042	6,940	9.1%	279	3,400	…	357	…	…
増減	17月12日	実数	マイナス△12,368	7,415	-	301	10,519	…	75	…	…
		率	マイナス△16.3%	106.8%	-	107.9%	309.4%	…	21.0%	…	…

単位：経営体・戸