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更新日:平成31(2019)年4月26日

2019年工業統計調査の実施について

千葉県総合企画部統計課
電話:043-223-2226
FAX:043-227-4458

2019年工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。

5月初旬から6月にかけて調査員が「調査員証」を携行して伺いますので、ご回答をお願いします。

1調査の目的

総務省・経済産業省共管の工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し製造業の実態を明らかにすることを目的として実施されます。この調査は、明治42年に始められ100年以上の歴史を持つ調査です。


2019年工業統計調査ポスター調査結果は、国や都道府県、市区町村の施策立案の基礎資料となるのみならず、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用され、豊かで住みよい日本を築くために役立っています。

過去の千葉県工業統計調査結果へ

2調査の対象となる事業所

工業統計調査では、製造業を営む従業者4人以上の事業所(国調査に属する事業所を除く)が調査の対象となります。

3調査の期日

2019年6月1日現在で調査します。(※経理項目は2018年1月~12月の実績を調査します。)

4調査事項

主な調査事項として、従業者数、製造品出荷額、在庫額、原材料使用額、有形固定資産などがあります。調査事項は従業者の人数により異なります。

(1)従業者が30人以上・・・・・・・2019年工業統計調査票甲(PDF:3,874KB)

(2)従業者が4人以上29人以下・・・2019年工業統計調査票乙(PDF:1,802KB)

5調査方法及び調査系統

(1)調査員調査

知事の任命を受けた調査員が調査対象事業所に調査票を配付して記入を依頼し、回収する調査方法です。
【調査系統】総務省・経済産業省-都道府県-市町村-(指導員)-調査員-調査対象事業所

(2)本社一括調査

総務省・経済産業省が本社一括対象企業に対し、傘下調査対象事業所ごとの調査票等関係用品を送付し、その企業が事業所ごとの調査票を作成し、総務省・経済産業省へ一括して提出する調査方法です。
【調査系統】総務省・経済産業省-調査対象企業

(3)国直送事業所調査

総務省・経済産業省が国直送対象事業所に調査票等関係用品を直接送付・回収する調査方法です。
【調査系統】総務省・経済産業省-調査対象事業所

6集計と公表

(1)集計は総務省・経済産業省で行います。また、千葉県及び一部県内市町村でも行います。

(2)総務省・経済産業省では調査実施から約9ヵ月後に速報として、主要調査項目(事業所数、従業者数、製造品出荷額等)の公表を予定しています。また、千葉県も同時期の公表を予定しています。

(3)総務省・経済産業省では調査実施から約1年3ヵ月後に「2019年工業統計表」として、次のとおり順次公表を予定しています。
【2019年工業統計表】
概要版、産業別統計表、品目別統計表、地域別統計表

また、千葉県では「2019年工業統計調査結果報告書」として、2019年9月の公表を予定しています。

7調査結果の利用

工業統計調査の結果は、工業関係の様々な計画や施策の基礎資料として利用されています。その主な具体例をあげると次のとおりです。

  • (1)GDPなどの国民経済計算(SNA)、県民経済計算の推計
  • (2)企業物価指数、鉱工業生産指数、産業連関表、地域産業連関表の作成のための基礎資料
  • (3)中小企業白書、国民生活白書、県勢要覧等の作成のための基礎資料
  • (4)産業政策、地域振興のための基礎資料
  • (5)下水道整備計画策定、水資源の需要計画策定、水質浄化施策のための基礎資料
  • (6)工業団地開発計画、企業誘致施策の基礎資料
  • (7)地方交付税の算定のための基礎資料
  • (8)民間企業における市場予測、需要予測などの基礎資料
  • (9)大学等研究機関における学術研究資料
  • (10)国際機関への資料提供(国連、OECD(経済協力開発機構)等)
  • (11)社会科の学習用教材

8秘密の厳守

ご回答いただきました調査票の内容につきましては、統計法により秘密が保護されています。
調査票の内容を統計作成の目的以外に使用することや、調査に従事するものが職務上知り得た秘密を他に漏らすことは統計法で固く禁じられています。

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課工業班

電話番号:043-223-2226

ファックス番号:043-227-4458

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