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令和7年毎月勤労統計調査地方調査年報

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発表日：令和8年6月30日
総合企画部統計課

電話：043-223-2228
ファックス：043-227-4458

概要

　「毎月勤労統計調査地方調査結果月報」に基づき、令和7年1月から12月までの1年間の調査結果を年報としてとりまとめました。
　また、「毎月勤労統計調査地方調査」を補完するため、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象として実施する「毎月勤労統計調査特別調査」についても記載しています。

概況

（1）規模5人以上の事業所

• 調査産業計の1人平均月間現金給与総額（以下「現金給与総額」という。）は前年比0.9％増の318,875円であった。
  また、現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与は、前年比0.6％増の262,588円であり、特別に支払われた給与は56,287円で、前年に比べ1,228円増となった。
  調査産業計の実質賃金指数をみると、現金給与総額は前年に比べ2.3％減となり、2年ぶりの減となった。
• 調査産業計の1人平均月間総実労働時間（以下「総実労働時間」という。）は、前年比2.8％減の126.8時間であった。
  また、総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比2.3%減の118.2時間であり、所定外労働時間は前年比9.5％減の8.6時間であった。
• 調査産業計の1人平均月間出勤日数（以下「出勤日数」という。）は、前年比0.3日減の16.8日であった。
• 調査産業計の月平均常用労働者(以下「常用労働者」という。)数は、前年比0.4％増の1,872,914人となった。

（2）規模30人以上の事業所

• 調査産業計の現金給与総額は前年比1.6％増の361,016円であった。
  また、現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与は、前年比1.8％増の291,912円であり、特別に支払われた給与は69,104円で、前年に比べ511円増となった。
  調査産業計の実質賃金指数をみると、現金給与総額は前年に比べ1.6％減となり、2年ぶりの減となった。
• 調査産業計の総実労働時間は、前年比2.6％減の134.7時間となった。
  また、総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比1.8％減の124.8時間であり、所定外労働時間は前年比11.6％減の9.9時間となった。
• 調査産業計の出勤日数は、前年比0.3日減の17.4日であった。
• 調査産業計の常用労働者数は、前年比0.4％減の1,122,730人となった。

資料のダウンロード

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