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更新日:令和7(2025)年11月19日
ページ番号:815548
発表日:令和7年11月19日
更新日:令和7年11月19日午後4時
総合企画部統計課
お知らせ
令和7年11月19日午後4時、産業連関表の対象期間の長さについて誤りがあったため、修正しました。
令和2年千葉県産業連関表がまとまりましたので、その概要を公表します。
産業連関表は、一定地域内の1年間に行われた財・サービスの産業間取引を1つの表にまとめた統計表で、経済構造の分析や、各種イベントや施設建設等に伴う経済波及効果の算出・分析等に活用されています。
原則として5年ごとに作成しており、昭和55年表から今回で9回目の作成となります。
令和2年の1年間に、県内で生産された財・サービスの総額である県内生産額は43兆4,607億円(平成27年比0.6%増)で、全国に占める割合は4.24%です。
| 区分 |
千葉県 |
全国 |
県の割合 |
|---|---|---|---|
| 平成27年 |
43兆1,820億円 |
1,017兆8,184億円 |
4.24% |
| 令和2年 |
43兆4,607億円 |
1,026兆1,540億円 |
4.24% |
| 増加率 |
0.6% |
0.8% |
- |
県内生産額の産業別構成比をみると、「製造業」が31.4%(13兆6,612億円)で最も大きく、次いで「サービス」21.9%(9兆5,019億円)、「不動産」9.1%(3兆9,541億円)と続いています。
構成比が前回表と比べて上昇した産業は「情報通信」(1.3ポイント)、「不動産」(0.9ポイント)、「建設」(0.8ポイント)で、構成比が低下した産業は「製造業」(△2.4ポイント)、「運輸・郵便」(△0.9ポイント)、「電力・ガス・水道」(△0.2ポイント)、「商業」(△0.2ポイント)などです。
全国平均を「1」とした場合の本県の産業別構成比を比較した比率(特化係数)を、統合大分類(37部門)でみると、「石油・石炭製品」(4.52)、「はん用機械」(2.92)、「電力・ガス・熱供給」(2.54)、「鉄鋼」(2.48)が高いことが特徴です。
一方、輸送機械(0.03)、繊維製品(0.17)、情報通信機器(0.29)、電気機械(0.23)などは低くなっています。
ある部門に対して新たな最終需要が1単位増加した場合に、当該部門の生産に必要とされる原材料や部品の需要増を通して、各部門の生産がどれだけ発生するか、つまり直接・間接の生産波及の大きさを示す係数(逆行列係数)の全産業平均は1.3021倍となりました。
産業
産業連関表でいう産業とは、商品(財・サービス)の品目ごとの生産活動を意味している。
産業連関表は「生産活動単位(アクティビティ・ベース)」による分類方法を原則としており、同一事業所内で二つ以上の活動が行われている場合には、それぞれの生産活動ごとに分類される、いわゆる商品分類に近い概念となっている。
県内生産額
一定期間(通常1年間)に地域内生産活動によって生み出された財・サービスの総額。県民経済計算の「産出額」とほぼ同じ概念。
(タテ方向)県内生産額=中間投入額+粗付加価値額
(ヨコ方向)県内生産額=中間需要額+最終需要額 - 移輸入額
中間投入
各産業部門の生産過程で原材料、燃料等として投入される費用。(内生部門をタテ(列)方向に見たもの)
なお、生産設備等の取得費用は県内総固定資本形成となり、中間投入には含まれない。
粗付加価値
生産活動によって新たに付加された価値をいい、家計外消費支出を除けば県民経済計算の「県内総生産」にほぼ対応する。
粗付加価値は、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税及び(控除)経常補助金から構成される。
中間需要
他の産業の生産活動で必要とされる原材料や燃料として販売された財・サービス。(内生部門をヨコ(行)方向に見たもの)
最終需要
県内最終需要(家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、県内総固定資本形成及び在庫純増)と移輸出の合計。最終需要から家計外消費支出と移輸入を控除したものは、県民経済計算の「県内総生産(支出側)」にほぼ対応する。
移輸出
県外(海外を含む)に対する財・サービスの販売。
本県内における県外居住者の消費についても本項目に含む。
移輸入
県外(海外を含む)からの財・サービスの購入。
県内居住者の県外における消費についても本項目に含む。
特化係数
産業ごとの構成比を全国の構成比で除した値。(県の構成比÷国の構成比)特化係数が1を超えればその産業のウェイトが全国水準を上回っている。
生産波及
ある部門に対して1単位の最終需要が発生したとき、各部門の生産額が合計で最終的にとれだけ増加するかの大きさを示すもの。
〇 産業連関表とは
産業連関表は、生産と消費の活動に伴う財・サービスの流れを、経済を構成する多数の部門間の相互関連として把握するものであり、一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業部門間の取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表です。
産業連関表を部門ごとにタテ方向(列部門)の計数を読むと、その部門の財・サービスの県内生産額とその生産に用いられた投入費用構成の情報が得られます。
また、部門ごとにヨコ方向(行部門)の計数を読むと、その部門の財・サービスの県内生産額及び移輸入額がどの部門でどれだけ需要されたかの産出(販売)先構成の情報が得られます。
〇 生産者価格評価表(3部門表)
下の表は、令和2年千葉県産業連関表(生産者価格評価表)を3部門に簡略化したものです。
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〇 産業連関表の利活用
千葉県の経済活動の実態を産業ごとに把握できるほか、県内の経済波及効果が計算できます。
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