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内房広域都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに市原都市計画区域区分の変更に係る公聴会の開催結果について

内房広域都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに市原都市計画区域区分の変更にあたり、令和8年2月7日に公聴会を開催しました。

そこで、公述人1名の方から公述があり、その要旨と県の考え方を次のとおり取りまとめました。

今後、いただいた御意見を参考にさせていただき、都市計画案を作成していきます。御協力ありがとうございました。

1.案の概要の縦覧及び公述申出期間

• 令和7年12月12日(金曜日)から12月26日(金曜日)

2.公聴会

• 開催日時：令和8年2月7日(土曜日)午後2時30分から
• 開催場所：市原市役所第2庁舎3階2305A会議室
• 公述人数：1名

3.公述の要旨とそれに対する県の考え方

公述の対象：内房広域都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

公述人1

公述の要旨	県の考え方
千葉県職員は気候変動を正しく理解していない。2023年7月国連事務総長は、地球沸騰化の時代が到来したので、先進国は2040年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、電力も化石燃料を当てにしてはならない旨の発言をしたり、日本の新聞報道でも、カーボンニュートラルの目標前倒しの必要性を訴えたりしている。 　しかし、それらとは全く関係なく、県内において天然ガス燃料の火力発電稼働開始など、いろいろな事業が進んでいるのは問題である。   　環境保全、気候変動の対策がめちゃくちゃになっているため、都市計画は、10年後の目先の話ではなく、50年先、世紀末までを見据えて、カーボンニュートラルの対応を考えていくべきである。	「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は、「都市計画の目標」に加え、「主要な都市計画の決定の方針」として、「土地利用」や「自然的環境の整備又は保全」等に関する方針を記載しております。 　今回の変更案では、御意見のあるカーボンニュートラル等の環境への配慮について、「コンパクトで効率的な都市構造の構築や公共交通の利用促進による環境にやさしい移動手段への転換、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化、グリーンインフラの推進などにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。」こととしております。
令和7年3月改定の東京湾沿岸海岸保全基本計画では、地球の気候変動に伴い、堤防の保全計画が見直されたが、その堤防が築造される前の高潮浸水想定区域図や、それを基にしたハザードマップが作成されていない。 　高潮の被害想定が検討されていない状況であるにもかかわらず、都市計画の見直しをするのはおかしいのではないか。	今回の変更案では、頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、「災害時における避難路や避難場所等の機能を備えたオープンスペース等の都市基盤の整備と保全を計画的・効果的に行うなど災害に強い都市空間の形成を目指す。」こととしております。

※その他

• 県内におけるカーボンニュートラル対応策に関する御意見がありました。

 

公述の対象：市原都市計画区域区分

公述人1

公述の要旨	県の考え方
人口フレームの変更に当たっては、国勢調査のデータではなく、住民基本台帳等の最新のデータを使用するべきである。	人口フレームの変更に係る原典データについては、国の実施要領により、国勢調査から収集することとなっているため、国勢調査データを使用しています。

※その他

• 国勢調査の実施方法に関する御意見がありました。