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更新日:令和8(2026)年4月1日

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東葛・湾岸広域都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに船橋都市計画区域区分の変更に係る公聴会の開催結果について

東葛・湾岸広域都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに船橋都市計画区域区分の変更にあたり、令和8年1月18日に公聴会を開催しました。

そこで、公述人13名の方から公述があり、その要旨と県の考え方を次のとおり取りまとめました。

今後、いただいた御意見を参考にさせていただき、都市計画案を作成していきます。御協力ありがとうございました。

1.案の概要の縦覧及び公述申出期間

  • 令和7年12月12日(金曜日)から12月26日(金曜日)

2.公聴会

  • 開催日時:令和8年1月18日(日曜日)午後2時から
  • 開催場所:船橋市役所本庁舎11階大会議室
  • 公述人数:13名

3.公述の要旨とそれに対する県の考え方

公述の対象:東葛・湾岸広域都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに船橋都市計画区域区分

公述人1
公述の要旨 県の考え方

 海老川上流地区は、貴重な動植物の生息地でもあり、保全に努めるとともに、市民も楽しめる湿地公園を船橋市にも作って欲しい。

 御意見の公園整備については、船橋市に伝えさせていただきます。

公述人2
公述の要旨 県の考え方

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 「海老川」という記載を外して一般論にしていることに問題を感じる。一般化した、曖昧な表現はやめるべきである。

 ここは、洪水の心配があり、地盤が軟弱な上に地震対策がおざなりのまま、この記載を削除すると、過去の問題であるということになってしまうことが心配である。

 

 

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。
 変更案では地震対策について具体的な記載がほとんどない。そのため、能登地震の教訓をもとに本格的に地震対策について加筆してほしい。  今回の都市計画見直しにおいては、見直しの基本的な考え方として、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害に強い安全な都市づくりに向けた土地利用の規制・誘導や市街地整備を図ることとしております。

 この考え方に基づき、変更案の「本広域都市圏の都市計画の目標」では、「地震や風水害に備えて、平常時・災害時を問わない安定した人・モノの流れを確保するための災害に強い道路ネットワークの整備を進める」としています。

 また、「頻発化・激甚化する自然災害への対応に関する方針」では、公共建築物や橋りょう・下水道等の耐震化及び老朽化対策を進めるとともに、避難路、緊急輸送道路の整備や避難場所となるオープンスペースの確保などをすることとしています。なお、船取線(都市計画道路3・1・3号若松馬込町線)は千葉県緊急輸送道路1次路線に指定されるとともに、千葉県道路啓開計画において啓開候補路線に選定されており、災害時においても重要な路線であることから、安全・円滑な交通に支障のないよう対応することとしています。
公述人3
公述の要旨 県の考え方
 

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 これは海老川という特定地名を削除することで一般論に置き換え、治水対策の必要性を薄め、消し去る行為である。行政の第一の使命は、市民が安心安全に暮らす基盤を作ることであるならば、この記述は到底削除できないはずである。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 これまで海老川周辺の低湿地は、大雨のときに氾濫原となり、周辺や下流の街が洪水になるのを防いできた。その低湿地を開発するなら、開発で失われる氾濫原の遊水機能を補完する、治水対策が必須である。  変更案の「下水道及び河川の整備の方針」では、近年、気候変動の影響により河川計画を上回る降雨が増加していることから、河川改修及び貯留浸透施設等の流域対策など流域治水を推進することを基本方針としています。なお、海老川については、流域における浸水被害の軽減に向けて、流域治水の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定しています。
公述人4
公述の要旨 県の考え方
 

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 土地区画整理事業を含む海老川上流地区のメディカルタウン構想が、人の命と財産を脅かす危険な開発であることを示す記述だからである。

 開発か保全か。これは都市計画における永遠のテーマである。しかし、その答えは、新マスタープランにはない。その中で唯一具体的な指針を示しているのがこの記述である。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 今回の新マスタープランでは、広域都市圏、広域幹線道路の整備の重要性が謳われている。しかし、そのプランを作るとき、どれだけ災害リスクが検討されているのか。それを踏まえて、どんなプランを立てればいいか考えているのか。

 今回の都市計画見直しにおいては、見直しの基本的な考え方として、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害に強い安全な都市づくりに向けた土地利用の規制・誘導や市街地整備を図ることとしております。

 この考え方に基づき、変更案の「本広域都市圏の都市計画の目標」では、「地震や風水害に備えて、平常時・災害時を問わない安定した人・モノの流れを確保するための災害に強い道路ネットワークの整備を進める」としています。

 また、「頻発化・激甚化する自然災害への対応に関する方針」では、公共建築物や橋りょう・下水道等の耐震化及び老朽化対策を進めるとともに、避難路、緊急輸送道路の整備や避難場所となるオープンスペースの確保などをすることとしています。なお、船取線(都市計画道路3・1・3号若松馬込町線)は千葉県緊急輸送道路1次路線に指定されるとともに、千葉県道路啓開計画において啓開候補路線に選定されており、災害時においても重要な路線であることから、安全・円滑な交通に支障のないよう対応することとしています。
公述人5
公述の要旨 県の考え方
 

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 海老川上流地区の持つ治水上の重要性を消し去るものであると同時に、あたかも海老川流域での水害リスクがなくなったかのような誤解を与えるものである。なぜなら、海老川の流下能力がいまだに低い状況で、流域では急速に市街化が進んでおり、今後、豪雨の増加が予見されている中で、洪水に対する警戒と備えがこれまで以上に必要だからである。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 海老川上流地区土地区画整理事業と東葉高速線の新駅整備に伴う市街化によって、流域治水への努力がなされていない中で、豪雨の際の海老川流域の洪水リスクは、かつてないほど高まっている。

 海老川上流地区土地区画整理事業の水害対策として、調整池の設置等を挙げているが、いずれも不十分であり、現実の豪雨時には機能しないと、多くの学識経験者から指摘されている。また、市が浸水の影響を調べたとするシミュレーションについても、その手法等に大きな疑問点が指摘されている。

 海老川調節池は、大規模な市街化を想定していない。つまり、今の予定容量では全く足りないのである。それでも無いよりは良いが、調節池はまだ30年はできないということである。
 変更案の「下水道及び河川の整備の方針」では、近年、気候変動の影響により河川計画を上回る降雨が増加していることから、河川改修及び貯留浸透施設等の流域対策など流域治水を推進することを基本方針としています。なお、海老川については、流域における浸水被害の軽減に向けて、流域治水の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定しています。

公述人6

公述の要旨 県の考え方
 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 海老川上流地区に3次救急の災害拠点病院である船橋医療センターを移転させる計画が進められているが、それは国の進める流域治水という政策にも逆行しているのではないか。  変更案の「下水道及び河川の整備の方針」では、近年、気候変動の影響により河川計画を上回る降雨が増加していることから、河川改修及び貯留浸透施設等の流域対策など流域治水を推進することを基本方針としています。なお、海老川については、流域における浸水被害の軽減に向けて、流域治水の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定しています。
公述人7
公述の要旨 県の考え方
 

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 「市街地の土地利用の方針」では「東葉高速線海老川新駅の設置に伴う新しいまちづくりにふさわしい土地の高度利用を図る」としている。あたかも当地域が懸念されてきた土地利用問題がすべて解決したかのような記述に変わり、水害対策などの懸念されてきたことについては一切記述されていない。 

 あの場所は超軟弱地盤であり、地震の時、液状化の問題が起こる。変更案では、今までの水害対策とプラスして、地盤対策、液状化対策、地震対策についてもきちんとした対応をするというような文案を付け加えていただきたい。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いはもちろんのこと、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

公述人8
公述の要旨 県の考え方
 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 今回の変更は海老川上流地区の開発の既成事実化をするための変更というように読み取れるので、異議がある。

 それについての意見は以下3点のとおり。

 1.メディカルタウン構想の市民への周知が圧倒的に欠けている。

 2.少子高齢化、人口減少、インフレの状況の中で、こうした新たな開発が必要なのか。

 3.洪水や液状化が想定される危険性のある土地に、市の中核医療施設の医療センターを作るのではなく、緑を残した親水公園に変更すべきと考える。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

公述人9
公述の要旨 県の考え方

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 非常に抽象的な文言で、計画の中身が全くわからない。市民に理解しやすいように道筋を明らかにするのが県のマスタープランの方針のはずである。

 変更案では、首都直下・南海トラフ地震などの巨大地震にも強い都市づくりを目指すとしている。昨今の異常気象や大地震など災害が増す危険が指摘されているにもかかわらず一番重要なことを見直さず不問に付して削除するだけでは、災害に備えるどころか、災害を助長することになり、負の遺産を作ることになってしまうのではないかということを危惧している。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 現計画及び変更案ともに、急傾斜地など土砂災害の恐れのある区域については、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定により開発行為の制限等を図り、安全性を確保するとしているが、土砂災害特別警戒区域に指定されている船取線の米ケ崎町あたりで土砂災害が起これば、船取線に被害が及び、医療センターへ向かう救急車の通行ができなくなる恐れもある。頻発化、激甚化する風水害や土砂災害に対応できるのかとても心配である。

 今回の都市計画見直しにおいては、見直しの基本的な考え方として、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害に強い安全な都市づくりに向けた土地利用の規制・誘導や市街地整備を図ることとしております。

 この考え方に基づき、変更案の「本広域都市圏の都市計画の目標」では、「地震や風水害に備えて、平常時・災害時を問わない安定した人・モノの流れを確保するための災害に強い道路ネットワークの整備を進める」としています。

 また、「頻発化・激甚化する自然災害への対応に関する方針」では、公共建築物や橋りょう・下水道等の耐震化及び老朽化対策を進めるとともに、避難路、緊急輸送道路の整備や避難場所となるオープンスペースの確保などをすることとしています。なお、船取線(都市計画道路3・1・3号若松馬込町線)は千葉県緊急輸送道路1次路線に指定されるとともに、千葉県道路啓開計画において啓開候補路線に選定されており、災害時においても重要な路線であることから、安全・円滑な交通に支障のないよう対応することとしています。
公述人10
公述の要旨 県の考え方
 

 「交通施設の都市計画の決定の方針」の「b.主要な施設の配置の方針」の「ア道路」の末尾に「北千葉道路と市域内の幹線道路を結びつける新たな道路を整備する。」という文言を追記してほしい。その理由は、「交通施設の都市計画の決定の方針」の「a.基本方針」に「北千葉道路の整備を促進し、これらの高規格道路等と区域内の幹線道路を有機的に結びつけることで、本区域の交通渋滞の緩和を図る。」と記されているからである。

 この観点から新たに、北千葉道路白井IC(予定)と県道夏見小室線及び都市計画道路3・1・37号馬込町古和釜町線の交点を結ぶ都市計画道路を検討する必要があると考える。

 私が提案する道路を作ることで、市域北部の経済発展や国道296号、実籾街道、県道千葉鎌ケ谷松戸線及び県道船橋我孫子線の渋滞緩和の効果が期待できるので、ぜひ検討いただきたい。

 都市計画道路の検討にあたっては、都市計画区域全体で交通ネットワークを考える必要があります。また、交通渋滞の解消には新たな都市計画道路を作るだけでなく、既存道路の拡幅など様々な手法が考えられるため、いただいた御意見については、今後の都市づくりを行う際の参考にさせていただきます。

公述人11
公述の要旨 県の考え方
 

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 海老川の上流地域は、溢水湛水の被害だけでなく、川の水質向上、水量を保つ、都市の砂漠化を防ぐという重要な役割を担っており、市街化を抑制するべきである。したがって、この計画は「海老川沿いの低湿地帯は船橋市の自然環境保全のため、市街化の抑制に努めること」という記載にしてほしい。

 住宅地域と自然を保全する地域、農業をする地域を区別し、豊かな自然を守り、人が快適に過ごせる環境を維持することが、都市政策の要ではないのか。

 千葉県都市づくりビジョンの目標「環境と景観に配慮したエコな都市」の方向性8においては「多面的な機能を有するグリーンインフラを活用した都市づくりを目指す」とある。船橋市もぜひこのことを具体化し、市街化調整区域と市街地の区別を守ってほしい。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

公述人12
公述の要旨 県の考え方

 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 「市街化調整区域の土地利用の方針」では、他の項目が比較的具体性のある記述がされている。災害防止に関する全体的な状況というのは全然好転していないので、現計画の記載を変えなくてもよいのではないか。水田は無くなったということであれば、水田という文字を削れば何も変わらない。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 「市街化調整区域の土地利用の方針」の「ウ.自然的環境の形成の観点から必要な保全に関する方針」において、良好な自然的環境の創出・維持に関する具体的な計画を記載されているように、市街化区域の中においても具体的な計画案を記述していただきたい。  市街化区域内の緑地や農地の保全、景観の形成等の考え方については、変更案の「市街地の土地利用の方針」に位置付けており、市街化区域内の公園緑地等を適切に維持管理するとともに、斜面緑地や松林など特徴あるみどりの保全・創出に努めることとしています。
公述人13
公述の要旨 県の考え方
 現計画における海老川沿いの水田部分に係る記述の削除に反対する。

 頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制するなど、令和4年に都市計画法が改正されたことを踏まえ、海老川沿いを含め、市街化調整区域全域に配慮した記述としています。

 今後起こり得る想定外の気象状況に対して、下流地域だけでなく上流地域への影響が懸念される。以前の台風や集中豪雨といったものではなく、短時間ゲリラ豪雨のような1時間あたり100mmというのも想定外と言えないのではないか。  変更案の「下水道及び河川の整備の方針」では、近年、気候変動の影響により河川計画を上回る降雨が増加していることから、河川改修及び貯留浸透施設等の流域対策など流域治水を推進することを基本方針としています。なお、海老川については、流域における浸水被害の軽減に向けて、流域治水の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定しています。

※その他

 ・海老川上流地区への病院移転計画や海老川調節池の整備に関する御意見がありました。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部都市計画課都市計画班

電話番号:043-223-3376

ファックス番号:043-222-7844

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