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更新日:平成30(2018)年8月10日

八千代都市計画に関する千葉県都市計画公聴会の開催結果について

都市計画の見直しにより、八千代都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに区域区分を変更するにあたり、平成27年7月11日に公聴会を開催しました。

そこで2名の方から公述があり、その要旨と県の考え方を次のとおり取りまとめました。

これらのご意見を参考にさせていただき、都市計画案を作成していきます。ご協力ありがとうございました。

1.案の概要の縦覧及び公述申出期間

  • 平成27年6月2日(火曜日)から16日(火曜日)

2.公聴会

  • 開催日時:平成27年7月11日(土曜日)午後2時30分から
  • 開催場所:八千代市役所旧館2階第1及び第2会議室
  • 公述人数:2名

3.公述の要旨とそれに対する県の考え方

公述人 公述の要旨 県の考え方

1

1.「市街地における建築物の密度の構成に関する方針」のうち「住宅地」に関して、「八千代緑が丘駅地区周辺」を追加し、「駅周辺の商業・業務地区の隣接地域での住宅地域においては、区画整理された住宅地においては、高密度利用を図る」とすることを提案する。

1.当該地区については、都市計画道路3・3・27号八千代西部線に接していることから、居住環境に配慮しつつ、沿道に適した商業・業務施設等の土地利用を図る地区としており、北側の戸建住宅地への影響も考慮する必要があるため、高密度利用を図ることは適当ではないと考えています。

 

2.「土地の高度利用を図るべき市街地」の方針のうち「八千代緑が丘駅周辺地区」について、「都市計画道路3・3・27号八千代西部線と八千代緑が丘駅との間の地域においては、両者間の特性を活かして、アミューズメント施設及び文化コミュニティ施設の立地を目指すことや、公開空地、緑地帯確保をすることなどで、土地の高度利用を図ることとする」とすることを求める。

2.八千代緑が丘駅周辺については、商業・業務施設の立地を誘導し、高度利用を図ることとしていますが、都市計画道路3・3・27号八千代西部線に接する地区については、居住環境に配慮しつつ沿道に適した商業・業務施設等の土地利用を図る地区としており、北側の戸建住宅地への影響も考慮する必要があるため、高度利用を図ることは適当ではないと考えています。

2

1.昨今、空き家の問題が大変クローズアップされているので、「都市の防災及び減災に関する方針」に、「今後、このような低利用住宅に関しては、解体を促進することで、災害時における火災発生の予防及び一時避難場所として利用ができるように、都市災害の予防に努めることとする」ということを付け加えることを提案する。 1.空き家については、「居住環境の改善又は維持に関する方針」の中で、市において、空き家対策特別措置法に基づき適正な管理を促す等としています。
なお、延焼火災の防止や避難地の確保については、「都市の防災及び減災に関する方針」に加えることとします。
 

2.「市街化調整区域の土地利用の方針」の「秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針」に、「西八千代南部地区を今後検討する」という文言を入れて頂きたい。当該地区は、市街化調整区域ではあるが、駅から至近のため、既に市街地が形成されつつある地区である。八千代緑が丘の次なる活性化として、この南部地区についても、今後市街化区域に編入していくのが普通ではないかと思っている。


3.西八千代南部地区については、「市街地整備の目標」についても、「八千代緑が丘駅周辺の商業・住宅等において良好に維持整備をするとともに、都市計画道路3・3・27号八千代西部線(主要幹線道路)の整備もする必要があるため、今後の土地区画整理事業等、他の手法などを検討し、整備を進めることを目標とする」とすることを提案する。

2,3.当該地区は、開発行為により住宅等の立地が進んでおり、今後、良好な住環境の保全を図ることが必要な地区と考えています。
そのため、将来の市街化区域編入に向けて、市街地開発事業等の整備手法について検討しているところであり、今後、事業手法等が具体化した段階で、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に位置付けていきたいと考えています。
  4.「市街地における住宅建設の方針」の中で、市営住宅の廃止にあたっては、減少する戸数の補充として(独)都市再生機構の物件を借り上げていくことなどとしているが、民間の住宅の供給に関しても検討してほしい。市営住宅はすべて都市再生機構の方に行ってしまうということは、民間事業者への事業の圧迫でもあり、また、供給会社に対する質的レベルを上げるという意味でも、都市再生機構以外の住宅に関しても利用ができるようお願いしたい。 4.市営住宅の廃止に伴う住宅戸数の補充については、都市再生機構の借り上げに限定しておらず、その一部において、都市再生機構の物件を活用することとしています。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:県土整備部都市計画課都市計画班

電話番号:043-223-3376

ファックス番号:043-222-7844

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