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千葉県の「都市計画見直しの基本方針」の策定について

発表日：平成26年7月4日

千葉県県土整備部都市整備局
都市計画課

「都市計画見直しの基本方針」の概要

1趣旨

県では、長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにすることが、極めて重要であることから、県内51都市計画区域の都市計画区域マスタープラン等の具体的な都市計画の見直しにあたっての基本的な考え方を示す方針を策定しました。

2見直しの主な背景

(1)人口減少・超高齢化

(2)圏央道等の広域道路ネットワークの整備の進展

(3)安全・安心への要請

(4)豊かな自然の継承と環境保全

3都市づくりの基本的な方向

(1)人々が集まって住み、活力あるコミュニティのある街

• 公共公益施設等の生活に必要な施設を駅周辺や地域拠点に集積し、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造への転換

(2)圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果により活性化する街

• 広域道路ネットワーク（圏央道、外環道、北千葉道路等）を踏まえた総合的・計画的なまちづくり
• インターチェンジ周辺等の新たな産業集積による雇用や定住の促進

(3)人々が安心して住み、災害に強い街

• ハード・ソフト施策を適切に組み合わせた防災・減災対策の推進
• 安全性、防災力を向上させた都市の形成

(4)豊かな自然を継承し、持続可能な街

• 身近な自然環境の保全・創出
• 景観に配慮した良好な居住環境の形成

4都市計画の見直し指針

(1)目標年次及び将来人口フレーム等について

1. 目標年次:平成37年（2025年）
2. 対象都市計画区域:51都市計画区域
3. 将来人口フレーム:県総人口617万2千人（県総合計画人口）

(2)都市計画区域マスタープラン等の見直しについて

人口減少・少子高齢化社会に対応したコンパクトな都市構造への転換や、広域道路ネットワークの整備、災害に強い都市の形成等の観点から、都市計画区域マスタープランの内容の充実を図ります。

(3)区域区分（市街化区域と市街化調整区域の区分）の見直しについて

新たな住宅地開発を目的とした市街化区域の拡大は、原則として行わないこととします。

なお、駅周辺等における都市構造の集約化や、広域道路沿道への産業立地誘導を図る必要がある場合などに限り、計画が具体化している必要最小限の区域において、市街化区域の拡大を行うことができることとします。

(4)都市計画道路等の都市施設の見直し

長期にわたり未整備となっている都市計画道路等の都市施設については、計画内容や整備の必要性などを再検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。

(5)市町村合併への対応

市町村合併に伴う都市計画区域の統合等については、新たな市町村の総合計画等との整合を図りつつ、地域の実情に応じた見直しを進めるものとします。

5見直しスケジュール

今回の都市計画見直しにあたっては、平成26年度中の原案作成を目指し、平成27年度末を目途に都市計画手続を進めるものとします。

【参考】

本県では、昭和45年の当初決定以来、5回の見直しを行ってきました。

今回は、6回目の都市計画の見直しとなり、前回は平成17年7月に「都市計画見直しの基本方針」を策定し、平成18年度末に都市計画の変更を行いました。

策定にあたっては、平成26年2月26日から3月25日までパブリックコメントを実施しました。

関連ファイルのダウンロード

都市計画見直しの基本方針（PDF：270KB）

都市計画見直しの基本方針（概要）（PDF：649KB）

報道発表用記事