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更新日:令和5(2023)年6月23日
ページ番号:17351
発表日:平成26年7月4日
千葉県県土整備部都市整備局
都市計画課
県では、社会経済情勢の変化に対応した都市計画の見直しを行うため、「都市計画見直しの基本方針」を取りまとめました。
今後、この基本方針に基づき、県内51都市計画区域において、都市の将来像を示す「都市計画区域マスタープラン」や市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる「線引き」等の変更手続を行ってまいります。
県では、長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにすることが、極めて重要であることから、県内51都市計画区域の都市計画区域マスタープラン等の具体的な都市計画の見直しにあたっての基本的な考え方を示す方針を策定しました。
区域区分を定めている都市計画区域内人口528万4千人
人口減少・少子高齢化社会に対応したコンパクトな都市構造への転換や、広域道路ネットワークの整備、災害に強い都市の形成等の観点から、都市計画区域マスタープランの内容の充実を図ります。
新たな住宅地開発を目的とした市街化区域の拡大は、原則として行わないこととします。
なお、駅周辺等における都市構造の集約化や、広域道路沿道への産業立地誘導を図る必要がある場合などに限り、計画が具体化している必要最小限の区域において、市街化区域の拡大を行うことができることとします。
長期にわたり未整備となっている都市計画道路等の都市施設については、計画内容や整備の必要性などを再検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。
市町村合併に伴う都市計画区域の統合等については、新たな市町村の総合計画等との整合を図りつつ、地域の実情に応じた見直しを進めるものとします。
今回の都市計画見直しにあたっては、平成26年度中の原案作成を目指し、平成27年度末を目途に都市計画手続を進めるものとします。
【参考】
本県では、昭和45年の当初決定以来、5回の見直しを行ってきました。
今回は、6回目の都市計画の見直しとなり、前回は平成17年7月に「都市計画見直しの基本方針」を策定し、平成18年度末に都市計画の変更を行いました。
策定にあたっては、平成26年2月26日から3月25日までパブリックコメントを実施しました。
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