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社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）について

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）とは

令和6年4月から、国の水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管することに伴い、厚生労働省が所管していた生活基盤施設耐震化等交付金のうち主な補助事業が、国土交通省が所管する防災・安全交付金に移行することになりました。

また、生活基盤施設耐震化等交付金では、県の予算を経由して、県から各事業体へ補助金を交付していましたが、防災・安全交付金では、県予算を経由せずに国から各事業者へ補助金を直接配分する直接補助に変更されました。なお、交付事業区分、採択基準、交付率等については、そのまま移行されました。

防災・安全交付金の主な内容は、地方公共団体等が行う水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することによって水道の基盤を強化することを目的とした事業を対象としています。

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）の整備計画及び事前評価について

防災・安全交付金を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した社会資本総合整備計画と、整備計画の目標の妥当性、効果及び効率性、実現可能性について、あらかじめ、自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を国土交通大臣に提出するとともに、公表することとなっています。

千葉県では、次のとおり社会資本総合整備計画を作成し、事前評価を行い、国土交通大臣へ提出しています。

令和6年度千葉県生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価（PDF：321.2KB）

• 生活基盤施設耐震化等事業計画本文
• 事前評価チェックシート

生活基盤施設耐震化等交付金の事業計画の事後評価について

生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けた都道府県は、事業計画期間（おおむね5年以内）の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について行った事後評価結果を、事業計画期間の翌年度までに厚生労働大臣に報告するとともに、公表することとなっています。

千葉県では、平成29年度から令和3年度までの5年間を事業計画期間としており、次のとおり生活基盤施設耐震化等事業計画の事後評価を行い、厚生労働大臣へ提出しています。

平成29年度から令和3年度 千葉県生活基盤施設耐震化等事業計画　事後評価（PDF：162.9KB）

• 生活基盤施設耐震化等事業計画　事後評価