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令和7年度企業局の決算見込みの概要について

発表日：令和8年8月7日
管理部財務課

1.上水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

※「△」は、「-（マイナス）」を表しています。

1.収入

区分	令和7年度 a	令和6年度 ｂ	増減    c=a-b	増減率 c／b
給水収益	65,689	65,208	481	0.7
給水申込納付金	4,325	4,403	△78	△1.8
長期前受金戻入	7,610	7,620	△10	△0.1
他会計補助金	629	53	576	1,086.8
その他	7,567	7,899	△332	△4.2
計A	85,820	85,183	637	0.7

 

2.支出

区分	令和7年度 a	令和6年度 ｂ	増減　　 c=a-b	増減率 c／b
人件費	6,850	6,534	316	4.8
動力費	3,709	3,739	△30	△0.8
修繕費	7,814	7,668	146	1.9
薬品費	3,862	3,331	531	15.9
委託料	10,589	10,001	588	5.9
減価償却費等	32,600	31,903	697	2.2
支払利息	1,974	1,816	158	8.7
その他	11,107	10,971	136	1.2
計B	78,505	75,963	2,542	3.3

 

3.収支差・純利益

区分	令和7年度 a	令和6年度 b	増減　 c=a-b	増減率 ｃ／b
収支差 C＝A-B	7,315	9,220	△1,905	△20.7
純利益 （消費税調整後）	3,365	4,829	△1,464	△30.3

• 企業が使用した水量が増加したことなどにより給水収益が4億81百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ25億円増の785億円

• 自家発電設備の更新などにより減価償却費等が6億97百万円の増加

• 労務単価の上昇などにより委託料が5億88百万円の増加
• 薬品単価の上昇などにより薬品費が5億31百万円の増加

（2）資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

※「△」は、「-（マイナス）」を表しています。

1.収入

区分	令和7年度 a	令和6年度 ｂ	増減 c=a-b	増減率 c／b
企業債	22,000	21,000	1,000	4.8
その他	4,034	3,056	978	32.0
計A	26,034	24,056	1,978	8.2

 

2.支出

区分	令和7年度 a	令和6年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
建設事業費	48,660	52,043	△3,383	△6.5
企業債償還金	12,204	11,990	214	1.8
その他	268	256	12	4.7
計B	61,132	64,289	△3,157	△4.9

 

3.収支差

区分	令和7年度 a	令和6年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収支差 C=A-B	△35,098	△40,233	5,135	12.8

• 企業債は、資金の状況等を踏まえ前年度と同程度で10億円の増加
• 新庁舎整備事業の精算に伴う一般会計負担金9億90百万円の増加

• 大規模事業の進捗に伴い一時的に建設事業費が33億83百万円の減少

（3）資金残高

補てん財源としての資金残高は、29億円減少し、183億円となりました。

なお、引当金や未払金など使途に限定のあるものを加えた現金預金残高は354億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（4）企業債残高

企業債残高は、前年度に比べ98億円増加し、1,759億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

2.工業用水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

• 給水収益等は、横ばい。
• その他収入は、預金金利の上昇などにより、2億26百万円増加

• 動力費は、電気使用量の増などにより83百万円増加
• 減価償却費等は、浄水場等施設設備更新の進捗などにより1億40百万円増加

（2）資本的収支（消費税込み）

工業用水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（3）資金残高

補てん財源としての資金残高は、37億円減少し、337億円となりました。

なお、引当金や未払金など使途に限定のあるものを加えた現金預金残高は361憶円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（4）企業債残高

企業債残高は、前年度に比べ8億円減少し、116億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

3.造成土地管理事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

• 土地分譲収益は、大口の分譲があったことにより17億26百万円増加

• 土地分譲原価は、7億59百万円減少
• その他の費用は、補償費の減などにより21億58百万円減少

（2）資本的収支（消費税込み）

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

※「△」は、「-（マイナス）」を表しています。

1.収入

区分	令和7年度 a	令和6年度 b	増減   c=a-b	増減率 c／b
貸付金返還金	1,265	1,310	△45	△3.4
その他	90	253	△163	△64.4
計A	1,355	1,563	△208	△13.3

 

2.支出

区分	令和7年度 a	令和6年度 b	増減    c=a-b	増減率  c／b
建設改良費	2,310	1,387	923	66.5
出資金	0	3,000	△3,000	皆減
有価証券取得費	4,000	4,000	0	0.0
その他	137	50	87	174.0
計B	6,447	8,437	△1,990	△23.6

 

3.収支差

区分	令和7年度 a	令和6年度 b	増減   c=a-b	増減率  c／b
収支差  　 C=A-B	△5,092	△6,874	1,782	25.9

• その他収入は、新庁舎建設に係る知事部局負担金の減により、前年度に比べ1億63百万円減の90百万円

• 建設改良費は、新庁舎整備事業の増などにより9億23百万円増加
• 出資金は、工業用水道事業会計への出資が終了したことにより30億円減少

（3）資金残高

補てん財源としての資金残高は、26億円増加し、1,035億円となりました。

なお、引当金や未払金など使途に限定のあるものを加えた現金預金残高は1,070億円となりました。

（単位：億円）

（4）未処分土地の状況

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていない場合があるため、合計と一致しないことがあります。

PDF版

令和7年度企業局の決算見込みの概要について（PDF：712.3KB）

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