活性炭の入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起について

　令和元年11月22日、公正取引委員会において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われました。

　これを受け、当局は活性炭購入に係る契約に関与した6事業者に対し、令和4年10月20日付けで損害賠償請求通知書を発送しましたが、現在に至るまで支払がないため、訴訟により損害賠償を求めることとし、令和5年3月31日千葉地裁に提訴しました。

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった

最近閲覧したページ機能の説明

千葉県庁〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 電話番号：043-223-2110（代表）法人番号：4000020120006