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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年8月6日

平成30年度企業局の決算見込みの概要について

発表日:令和元年8月5日

企業局管理部財務課

○平成31年度から、水道局と企業土地管理局を統合し、「企業局」として、上水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業を運営しています。

○平成30年度の決算見込み概要は次のとおりです。

1.上水道事業

  • 収益的収入が812億円、収益的支出が691億円であり、消費税調整後の純利益は前年度に比べ、43億円減の99億円となりました。
  • 資本的収入が113億円、資本的支出が473億円(うち建設事業費は346億円、企業債償還金は123億円)でした。
  • 将来的には給水人口が減少に転ずると予想されるなど、給水収益の大幅な増加は見込めない一方、老朽化した浄・給水場施設や水道管路の更新・整備に多額の建設事業費が必要となることから、一定の内部留保資金を確保しつつ、「中期経営計画」等に沿って計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。

2.工業用水道事業

  • 収益的収入が136億円、収益的支出が121億円であり、消費税調整後の純利益は前年度と同程度の14億円となりました。
  • 資本的収入が38億円、資本的支出が58億円(うち建設事業費は20億円、企業債償還金は27億円)でした。
  • 施設の老朽化対策や地震対策が急務となっていることから、「施設更新・耐震化長期計画」や「中期経営計画」に沿って計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。

3.造成土地管理事業

  • 収益的収入が296億円、収益的支出が252億円であり、消費税調整後の純利益は前年度に比べ、114億円増の46億円となりました。
  • 資本的収入が36億円、資本的支出が535億円(うち一般会計繰出金は489億円、出資金は30億円)でした。
  • 未処分土地は、前年度に比べ、38ヘクタール減少し、平成30年度末では184ヘクタールになりました。
    今後も、保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めてまいります。

1.上水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分

30年度

a

29年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収入

給水収益

64,868

64,700

168

0.3

給水申込納付金

4,189

4,746

△557

△11.7

長期前受金戻入

7,468

7,326

142

1.9

特別利益

1

2,310

△2,309

△100.0

その他

4,712

4,044

668

16.5

計 A

81,238

83,126

△1,888

△2.3

支出

人件費

5,738

5,334

404

7.6

動力費

2,436

2,420

16

0.7

修繕費

6,622

6,375

247

3.9

薬品費

2,692

2,073

619

29.9

減価償却費等

29,717

28,856

861

3.0

支払利息

2,670

2,921

△251

△8.6

その他

19,188

19,072

116

0.6

計 B

69,063

67,051

2,012

3.0

収支差  C=A-B

12,175

16,075

△3,900

△24.3

純利益(消費税調整後)

9,872

14,204

△4,332

△30.5

(ア)収益的収入:前年度に比べ19億円減の812億円

  • 給水収益は、調定水量の増加などにより1億68百万円増加
  • 給水申込納付金は、申請件数の減などにより5億57百万円減少
  • 特別利益は、退職給付引当金の戻入の皆減などにより23億9百万円減少

(イ)収益的支出:前年度に比べ20億円増の691億円

  • 人件費は、退職給付引当金の増などにより4億4百万円増加
  • 薬品費は、調達単価の増などにより6億19百万円増加
  • 減価償却費等は、償却資産の増などにより8億61百万円増加
  • 支払利息は、企業債残高の減などにより2億51百万円減少

(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ43億円減の99億円となりました。

(2)資本的収支(消費税込み)

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分 30年度
a
29年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

企業債

8,000

8,000

0

0.0

国庫補助金

882

571

311

54.5

工事負担金

1,281

1,706

△425

△24.9

受託事業収入

55

382

△327

△85.6

その他

1,118

1,677

△559

△33.3

計 A

11,336

12,336

△1,000

△8.1

支出

建設事業費

34,618

29,217

5,401

18.5

企業債償還金

12,311

11,933

378

3.2

投資

0

2,000

△2,000

皆減

その他

376

358

18

5.0

計 B

47,305

43,508

3,797

8.7

収支差  C=A-B

△35,969

△31,172

△4,797

△15.4

(ア)資本的収入:前年度に比べ10億円減の113億円

  • 工事負担金は、対象工事費の減により4億25百万円減少
  • 受託事業収入は、受託工事費の減により3億27百万円減少

(イ)資本的支出:前年度に比べ38億円増の473億円

  • 建設事業費は、ちば野菊の里浄水場に係る建設事業費の増などにより54億1百万円増加
  • 投資は、有価証券購入費の皆減により20億円減少

(ウ)この結果、資本的収支が360億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

(単位:百万円)

区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

資金残高

49,126

48,923

55,392

51,609

50,706

資金残高は、9億円減少し、507億円となりました。

(4)企業債残高

(単位:百万円)

区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

企業債借入額

2,000

2,000

10,000

8,000

8,000

企業債償還額

10,461

10,917

11,485

11,933

12,311

企業債残高

156,253

147,336

145,851

141,918

137,607

企業債残高は、43億円減少し、1,376億円となりました。

(平成10年度のピーク時に比べ47.0%減・1,219億円減)

2.工業用水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分

30年度

a

29年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収入

給水収益等

11,845

11,726

119

1.0

長期前受金戻入

1,510

1,561

△51

△3.3

その他営業外収益

279

331

△52

△15.7

その他

13

59

△46

△78.0

計 A

13,647

13,677

△30

△0.2

支出

人件費

1,060

986

74

7.5

動力費

726

746

△20

△2.7

減価償却費等

5,991

6,078

△87

△1.4

委託料

1,782

1,648

134

8.1

修繕費

561

663

△102

△15.4

その他

2,002

1,964

38

1.9

計 B

12,122

12,085

37

0.3

収支差C=A-B

1,525

1,592

△67

△4.2

純利益(消費税調整後)

1,424

1,416

8

0.6

(ア)収益的収入:前年度と同程度の136億円

  • 給水収益等は、料金改定などにより1億19百万円増加
  • 長期前受金戻入は、51百万円減少
  • その他営業外収益は、原子力発電所事故に係る損害賠償金の収入の減などにより、前年度に比べて52百万円減少

(イ)収益的支出:前年度と同程度の121億円

  • 委託料は、浄水場の運転管理委託の増などにより1億34百万円増加
  • 減価償却費等は、償却期間の終了などにより87百万円減少

(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度と同程度の14億円となりました。

(2)資本的収支(消費税込み)

工業用水道施設の施設整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分 30年度
a
29年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

企業債

559

446

113

25.3

出資金

3,000

3,000

0

0.0

国庫補助金

125

145

△20

△13.8

工事負担金

91

182

△91

△50.0

計 A

3,775

3,773

2

0.1

支出

建設事業費

1,964

2,988

△1,024

△34.3

企業債償還金

2,735

3,121

△386

△12.4

他会計借入金返還金

850

700

150

21.4

その他

252

250

2

0.8

計 B

5,801

7,059

△1,258

△17.8

収支差C=A-B

△2,026

△3,286

1,260

△38.3

(ア)資本的収入:前年度と同程度の38億円

  • 企業債収入は、八ツ場ダム事業費の増により1億13百万円増加
  • 工事負担金は、対象工事費の減などにより91百万円減少

(イ)資本的支出:前年度に比べ13億円減の58億円

  • 建設事業費は、工事実施年度の変更などにより10億24百万円減少
  • 企業債償還金は、償還期間の終了などにより3億86百万円減少

(ウ)この結果、資本的収支が20億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

(単位:百万円)

区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

資金残高

14,581

17,079

16,907

22,912

26,306

資金残高は、34億円増加し、263億円となりました。

(4)企業債残高

(単位:百万円)

区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

企業債借入額

953

612

1,003

446

559

企業債償還額

3,957

3,929

3,937

3,035

2,652

企業債残高

34,293

30,976

28,042

25,453

23,360

企業債残高は、21億円減少し、234億円となりました。

3.造成土地管理事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

土地の分譲・貸付け及び管理等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分 30年度
a
29年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

土地分譲収入

23,681

26,027

△2,346

△9.0

土地貸付収入

2,752

2,900

△148

△5.1

特別利益

1,031

586

445

75.9

その他

2,153

2,114

39

1.8

計 A

29,617

31,627

△2,010

△6.4

支出

土地分譲原価

17,274

26,714

△9,440

△35.3

人件費

1,298

1,164

134

11.5

修繕費

653

1,687

△1,034

△61.3

負担金

3,398

2,153

1,245

57.8

資産減耗費

202

3,320

△3,118

△93.9

特別損失

250

1,429

△1,179

△82.5

その他

2,144

1,999

145

7.3

計 B

25,219

38,466

△13,247

△34.4

収支差  C=A-B

4,398

△6,839

11,237

△164.3

純利益(消費税調整後)

4,571

△6,839

11,410

△166.8

(ア)収益的収入:前年度に比べ20億円減の296億円

  • 土地分譲収入は、成田国際物流複合基地や検見川地区で分譲が進んだ一方、浦安2期地区や千葉北部地区での分譲の減少などにより23億46百万円減少
  • 特別利益は、資産種別の変更に伴う帳簿価格の増額などにより4億45百万円増加

(イ)収益的支出:前年度に比べ132億円減の252億円

  • 土地分譲原価は、土地分譲の減により94億40百万円減少
  • 資産減耗費は、分譲土地の時価評価による減少幅が縮小したことにより31億18百万円減少
  • 特別損失は、貸付土地の時価評価による損失がなかったことなどにより11億79百万円減少

(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ114億円増の46億円となりました。

(2)資本的収支(消費税込み)

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分

30年度
a

29年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

貸付金返還金

850

700

150

21.4

負担金収入

2,325

0

2,325

皆増

その他

411

0

411

皆増

計 A

3,586

700

2,886

412.3

支出

建設改良費

1,597

1,979

△382

△19.3

出資金

3,000

3,000

0

0.0

一般会計繰出金

48,900

0

48,900

皆増

その他

0

2

△2

皆減

計 B

53,497

4,981

48,516

974.0

収支差  C=A-B

△49,911

△4,281

△45,630

1,065.9

(ア)資本的収入:前年度に比べ29億円増の36億円

  • 負担金収入は、成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入の増により23億25百万円増加

(イ)資本的支出:前年度に比べ485億円増の535億円

  • 建設改良費は、成田国際物流複合基地の造成終了などにより3億82百万円減少
  • 繰出金は、一般会計への繰出により489億円増加

(ウ)この結果、資本的収支が499億円不足することから、一般会計繰出金分489億円は未処分利益剰余金で、残りの10億円は損益勘定留保資金で補てんします。

(3)資金残高

(単位:百万円)

区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

資金残高

54,150

72,317

79,256

99,441

74,782

資金残高は、246億円減少し、748億円となりました。

(4)未処分土地の状況

(単位:ha)

区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

処分面積

61

185

65

104

38

年度末未処分土地

576

391

326

222

184

平成29年度末に222ヘクタールあった未処分土地は38ヘクタール減少し、平成30年度末では184ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていないため、合計と一致しない場合があります。

PDF版

平成30年度企業局の決算見込みの概要について(PDF:328KB)

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電話番号:043-211-8565

ファックス番号:043-274-3236

所属課室:企業局 管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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