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平成30年度企業局の決算見込みの概要について

発表日：令和元年8月5日

企業局管理部財務課

1.上水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		30年度 a	29年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収入	給水収益	64,868	64,700	168	0.3
	給水申込納付金	4,189	4,746	△557	△11.7
	長期前受金戻入	7,468	7,326	142	1.9
	特別利益	1	2,310	△2,309	△100.0
	その他	4,712	4,044	668	16.5
	計　A	81,238	83,126	△1,888	△2.3
支出	人件費	5,738	5,334	404	7.6
	動力費	2,436	2,420	16	0.7
	修繕費	6,622	6,375	247	3.9
	薬品費	2,692	2,073	619	29.9
	減価償却費等	29,717	28,856	861	3.0
	支払利息	2,670	2,921	△251	△8.6
	その他	19,188	19,072	116	0.6
	計　B	69,063	67,051	2,012	3.0
収支差　　C＝A-B		12,175	16,075	△3,900	△24.3
純利益（消費税調整後）		9,872	14,204	△4,332	△30.5

（ア）収益的収入：前年度に比べ19億円減の812億円

• 給水収益は、調定水量の増加などにより1億68百万円増加
• 給水申込納付金は、申請件数の減などにより5億57百万円減少
• 特別利益は、退職給付引当金の戻入の皆減などにより23億9百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ20億円増の691億円

• 人件費は、退職給付引当金の増などにより4億4百万円増加
• 薬品費は、調達単価の増などにより6億19百万円増加
• 減価償却費等は、償却資産の増などにより8億61百万円増加
• 支払利息は、企業債残高の減などにより2億51百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ43億円減の99億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		30年度 a	29年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収入	企業債	8,000	8,000	0	0.0
	国庫補助金	882	571	311	54.5
	工事負担金	1,281	1,706	△425	△24.9
	受託事業収入	55	382	△327	△85.6
	その他	1,118	1,677	△559	△33.3
	計　A	11,336	12,336	△1,000	△8.1
支出	建設事業費	34,618	29,217	5,401	18.5
	企業債償還金	12,311	11,933	378	3.2
	投資	0	2,000	△2,000	皆減
	その他	376	358	18	5.0
	計　B	47,305	43,508	3,797	8.7
収支差　　C＝A-B		△35,969	△31,172	△4,797	△15.4

（ア）資本的収入：前年度に比べ10億円減の113億円

• 工事負担金は、対象工事費の減により4億25百万円減少
• 受託事業収入は、受託工事費の減により3億27百万円減少

（イ）資本的支出：前年度に比べ38億円増の473億円

• 建設事業費は、ちば野菊の里浄水場に係る建設事業費の増などにより54億1百万円増加
• 投資は、有価証券購入費の皆減により20億円減少

（ウ）この結果、資本的収支が360億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
資金残高	49,126	48,923	55,392	51,609	50,706

資金残高は、9億円減少し、507億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
企業債借入額	2,000	2,000	10,000	8,000	8,000
企業債償還額	10,461	10,917	11,485	11,933	12,311
企業債残高	156,253	147,336	145,851	141,918	137,607

企業債残高は、43億円減少し、1,376億円となりました。

（平成10年度のピーク時に比べ47.0％減・1,219億円減）

2.工業用水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		30年度 a	29年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収入	給水収益等	11,845	11,726	119	1.0
	長期前受金戻入	1,510	1,561	△51	△3.3
	その他営業外収益	279	331	△52	△15.7
	その他	13	59	△46	△78.0
	計　A	13,647	13,677	△30	△0.2
支出	人件費	1,060	986	74	7.5
	動力費	726	746	△20	△2.7
	減価償却費等	5,991	6,078	△87	△1.4
	委託料	1,782	1,648	134	8.1
	修繕費	561	663	△102	△15.4
	その他	2,002	1,964	38	1.9
	計　B	12,122	12,085	37	0.3
収支差C＝A-B		1,525	1,592	△67	△4.2
純利益（消費税調整後）		1,424	1,416	8	0.6

（ア）収益的収入：前年度と同程度の136億円

• 給水収益等は、料金改定などにより1億19百万円増加
• 長期前受金戻入は、51百万円減少
• その他営業外収益は、原子力発電所事故に係る損害賠償金の収入の減などにより、前年度に比べて52百万円減少

（イ）収益的支出：前年度と同程度の121億円

• 委託料は、浄水場の運転管理委託の増などにより1億34百万円増加
• 減価償却費等は、償却期間の終了などにより87百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度と同程度の14億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

工業用水道施設の施設整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		30年度 a	29年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収入	企業債	559	446	113	25.3
	出資金	3,000	3,000	0	0.0
	国庫補助金	125	145	△20	△13.8
	工事負担金	91	182	△91	△50.0
	計　A	3,775	3,773	2	0.1
支出	建設事業費	1,964	2,988	△1,024	△34.3
	企業債償還金	2,735	3,121	△386	△12.4
	他会計借入金返還金	850	700	150	21.4
	その他	252	250	2	0.8
	計　B	5,801	7,059	△1,258	△17.8
収支差C＝A-B		△2,026	△3,286	1,260	△38.3

（ア）資本的収入：前年度と同程度の38億円

• 企業債収入は、八ツ場ダム事業費の増により1億13百万円増加
• 工事負担金は、対象工事費の減などにより91百万円減少

（イ）資本的支出：前年度に比べ13億円減の58億円

• 建設事業費は、工事実施年度の変更などにより10億24百万円減少
• 企業債償還金は、償還期間の終了などにより3億86百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が20億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
資金残高	14,581	17,079	16,907	22,912	26,306

資金残高は、34億円増加し、263億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
企業債借入額	953	612	1,003	446	559
企業債償還額	3,957	3,929	3,937	3,035	2,652
企業債残高	34,293	30,976	28,042	25,453	23,360

企業債残高は、21億円減少し、234億円となりました。

3.造成土地管理事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

土地の分譲・貸付け及び管理等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		30年度 a	29年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収入	土地分譲収入	23,681	26,027	△2,346	△9.0
	土地貸付収入	2,752	2,900	△148	△5.1
	特別利益	1,031	586	445	75.9
	その他	2,153	2,114	39	1.8
	計　A	29,617	31,627	△2,010	△6.4
支出	土地分譲原価	17,274	26,714	△9,440	△35.3
	人件費	1,298	1,164	134	11.5
	修繕費	653	1,687	△1,034	△61.3
	負担金	3,398	2,153	1,245	57.8
	資産減耗費	202	3,320	△3,118	△93.9
	特別損失	250	1,429	△1,179	△82.5
	その他	2,144	1,999	145	7.3
	計　B	25,219	38,466	△13,247	△34.4
収支差　　C＝A-B		4,398	△6,839	11,237	△164.3
純利益（消費税調整後）		4,571	△6,839	11,410	△166.8

（ア）収益的収入：前年度に比べ20億円減の296億円

• 土地分譲収入は、成田国際物流複合基地や検見川地区で分譲が進んだ一方、浦安2期地区や千葉北部地区での分譲の減少などにより23億46百万円減少
• 特別利益は、資産種別の変更に伴う帳簿価格の増額などにより4億45百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ132億円減の252億円

• 土地分譲原価は、土地分譲の減により94億40百万円減少
• 資産減耗費は、分譲土地の時価評価による減少幅が縮小したことにより31億18百万円減少
• 特別損失は、貸付土地の時価評価による損失がなかったことなどにより11億79百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ114億円増の46億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		30年度 a	29年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収入	貸付金返還金	850	700	150	21.4
	負担金収入	2,325	0	2,325	皆増
	その他	411	0	411	皆増
	計　A	3,586	700	2,886	412.3
支出	建設改良費	1,597	1,979	△382	△19.3
	出資金	3,000	3,000	0	0.0
	一般会計繰出金	48,900	0	48,900	皆増
	その他	0	2	△2	皆減
	計　B	53,497	4,981	48,516	974.0
収支差　　C＝A-B		△49,911	△4,281	△45,630	1,065.9

（ア）資本的収入：前年度に比べ29億円増の36億円

• 負担金収入は、成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入の増により23億25百万円増加

（イ）資本的支出：前年度に比べ485億円増の535億円

• 建設改良費は、成田国際物流複合基地の造成終了などにより3億82百万円減少
• 繰出金は、一般会計への繰出により489億円増加

（ウ）この結果、資本的収支が499億円不足することから、一般会計繰出金分489億円は未処分利益剰余金で、残りの10億円は損益勘定留保資金で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
資金残高	54,150	72,317	79,256	99,441	74,782

資金残高は、246億円減少し、748億円となりました。

（4）未処分土地の状況

（単位：ha）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
処分面積	61	185	65	104	38
年度末未処分土地	576	391	326	222	184

平成29年度末に222ヘクタールあった未処分土地は38ヘクタール減少し、平成30年度末では184ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていないため、合計と一致しない場合があります。

PDF版

平成30年度企業局の決算見込みの概要について（PDF：328KB）

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