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平成26年度上水道事業会計決算見込みの概要

 

1.収益的収支（消費税抜き）

水道水をつくり供給するための、営業活動等に要した収入・支出の会計です。

（単位：百万円）

区分									平成26年度(A)			平成25年度(B)			増減(A-B)
収益的収入		給水収益(水道料金)							59,197			60,114			▲917
		給水申込納付金							4,254			5,300			▲1,046
		長期前受金戻入							7,236			-			皆増
		その他							3,527			3,893			▲366
		計（ア）							74,214			69,307			4,907
収益的支出（目的別）		人件費							6,469			6,548			▲79
		委託料							6,369			6,801			▲432
		修繕費							5,620			5,171			449
		動力費							2,897			2,814			83
		薬品費							2,060			2,805			▲745
		受水費							7,000			6,990			10
		減価償却費・資産減耗費							27,282			24,826			2,456
		支払利息							3,682			4,017			▲335
		特別損失							2,235			99			2,136
		その他							2,277			1,666			611
		計（イ）							65,891			61,737			4,154
純利益(ア-イ)									8,323			7,570			753

収益的収支決算は、収入が742億1千4百万円で、前年度と比べ49億7百万円増加しました。
これは、給水収益が前年度より9億1千7百万円、給水申込納付金が10億4千6百万円減少したものの、会計基準の改正により長期前受金戻入として、72億3千6百万円を計上したこと等によります。
支出は658億9千1百万円で、前年度と比べ41億5千4百万円増加しました。
これは、平成25年度に放射性物質を含んだ汚泥の処理を行ったこと等により委託料の増加がありましたが、平成26年度は通常の売却処理が可能になったこと等により4億3千2百万円の減、粉末活性炭の購入単価の値下がり等により薬品費が7億4千5百万円の減、企業債残高の縮減により支払利息が3億3千5百万円減少したものの、会計基準の改正によるみなし償却制度の廃止等により減価償却費・資産減耗費が24億5千6百万円の増、引当金の計上が義務付けられたこと等により特別損失が21億3千6百万円の大幅な増加となりました。
この結果、収支差である純利益は83億2千3百万円となり、この利益は企業債の元金償還に充当するために全額を減債積立金に積み立てます。

2.資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の会計です。

（単位：百万円）

区分									平成26年度(A)			平成25年度(B)			増減(A-B)
資本的収入		企業債							2,000			2,000			0
		出資金							420			401			19
		国庫補助金							135			232			▲97
		工事負担金							1,269			1,630			▲361
		開発負担金							1,025			1,429			▲404
		有価証券償還受入金							0			4,998			▲4,998
		その他							583			465			118
		計（ア）							5,432			11,155			▲5,723
資本的支出		建設改良費							22,080			19,642			2,438
		拡張工事費							818			2,154			▲1,336
		企業債償還金							10,461			22,661			▲12,200
		その他							1,475			1,448			27
		計（イ）							34,834			45,905			▲11,071
収支差(ア-イ)									▲29,402			▲34,750			5,348

資本的収支決算は、収入が54億3千2百万円で、前年度と比べ57億2千3百万円減少しました。これは、平成26年度に有価証券償還受入金の計上がなかったこと等によります。
支出は、348億3千4百万円で、前年度と比べ110億7千1百万円減少しました。これは、企業債償還金が平成25年度と比べ、122億円減少したこと等によります。
なお、収入が支出に対し不足する額294億2百万円については、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補てんし、平成26年度末の補てん後の資金残高は、390億4百万円となります。

3.企業債残高

（単位：百万円）

区分						平成23年度			平成24年度			平成25年度			平成26年度
借入額						2,362			2,000			2,000			2,000
企業債償還額						8,468			11,776			22,661			10,461
企業債残高						195,150			185,374			164,714			156,253
対前年度増減額						▲6,106			▲9,776			▲20,661			▲8,461

平成26年度末の企業債残高は、1,562億5千3百万円であり、前年度と比べ、84億6千1百万円減少しました。。

4.貸借対照表

財政状態を明らかにするため、保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものです。

（単位：百万円）

区分									平成26年度(A)			平成25年度(B)			増減(A-B)
資産		固定資産							719,036			731,113			▲12,077
		流動資産							59,063			57,353			1,710
		繰延勘定							87			144			▲57
		計							778,186			788,610			▲10,424
負債及び資本		負債				固定負債			154,632			9,611			145,021
						流動負債			25,622			14,476			11,146
						繰延収益			219,983			-			皆増
						小計			400,237			24,087			376,150
		資本				資本金			191,554			355,848			▲164,294
						剰余金			186,395			408,675			▲222,280
						小計			377,949			764,523			▲386,574
		計							778,186			788,610			▲10,424

資産の主な内容は、浄水場等に係る土地、建物、施設や送・配水管等の固定資産、現金預金、有価証券、未収金等の流動資産等です。
負債の主な内容は、企業債、年賦未払金、引当金等の固定負債、1年以内の返済を要する企業債、年賦未払金、建設工事の未払金等の流動負債及び繰延収益です。
なお、会計基準の改正により、企業債は資本である借入資本金から、繰延収益は資本剰余金からそれぞれ負債に計上したものです。
資本の主な内容は、自己資本金と施設の整備のため受け入れた補助金等の剰余金です。

5.業務状況

（平成27年3月31日現在）

項目								単位	平成26年度(A)			平成25年度(B)			増減(A-B)
給水戸数								千戸	1,413			1,395			18
給水人口								千人	2,968			2,953			15
年間総給水量								千立方メートル	316,692			318,156			▲1,464
有収水量（収入の対象となる水量）								千立方メートル	298,274			301,431			▲3,157
有収率（有収水量÷年間総給水量）								％	94.2			94.7			▲0.5
一日平均給水量								千立方メートル	868			872			▲4
一日最大給水量								千立方メートル	1,038			972			66
供給単価（1立方メートル当りの売上単価）								円	201.43			202.39			▲0.96
給水原価（1立方メートル当りの製造原価）								円	181.85			196.80			▲14.95
職員数								人	875			868			7

平成26年度末現在の給水戸数は前年度末と比べ、1万8千戸、給水人口は1万5千人増加しました。
平成26年度の有収水量は、前年度と比べ、315万7千立方メートル減少して2億9千827万4千立方メートルでした。

【参考】給水原価の構成（消費税抜き）

給水原価とは、水道水1立方メートルをつくるために要した費用です。
平成26年度の給水原価は、181.85円となっています。
水道事業は、事業運営に係る経費のほとんどを水道料金で賄う独立採算制で行っています。

 

［給水原価の構成費用の内容］

• 減価償却費は、固定資産を耐用年数に応じて期間計算した費用です。
  県水道局は保有する資産額が大きいため、費用に占める割合が比較的高くなっています。
  なお、給水原価の算出については、長期前受金戻入見合いの減価償却費等を控除しています。
• 人件費は、組織のスリム化や民間的経営手法の導入などに努め、年々減少傾向にあります。
• 受水費は、用水供給事業体である北千葉広域水道企業団と君津広域水道企業団からの受水であり、受水量は、総給水量の約25％となっています。
• 委託料は、浄・給水場の運転管理や検針業務等の委託です。
• 修繕費は、固定資産に係る維持管理費用です。
• 支払利息は、企業債の利息で、企業債残高の減少により年々減少傾向にあります。
• 薬品費は、浄・給水場の浄水薬品です。
• 動力費は、浄・給水場の電力料金等です。

PDF版

平成26年度上水道事業会計決算（PDF：273KB）

 

 

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