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「建設現場の遠隔臨場」の試行について

1対象工事

企業局水道事業が発注する整備工事のうち、「段階確認、材料確認又は立会（営繕工事においては「監督職員の立会い」、「監督職員と協議」、「監督職員の検査」及び「関連工事等の調整」）を映像確認できる工種」及び「本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場」とする。

2実施方法

（1）対象工事のうち、各水道事務所及び施設整備センターは「遠隔臨場の効果が期待できる工事」を令和8年度は2件程度選定し、当初設計で発注者指定型として発注する。

※遠隔臨場の効果が期待できる工事例

施工現場が遠隔地等であり、立会等を実施するにあたり、発注者が施工現場との往復に多くの時間を要する工事（概ね30分以上要するもの）等

（2）対象工事のうち、当初設計で発注者指定型として発注していない工事において、受注者が遠隔臨場を希望する場合は、契約後受発注者で協議の上、発注者指定型とする。

（3）対象工事に該当しない工事において、受注者から遠隔臨場の実施希望があった場合は、試行することも可とする。

3費用負担

発注者指定型の試行に係る費用については、営繕工事以外の工事は技術管理費に、営繕工事は共通仮設費に積上げ計上し、設計変更する。

なお、対象工事に該当しない工事において、受注者の希望により遠隔臨場を行うものについては、試行に係る費用の全額を受注者の負担とする。

4適用

試行要領は令和8年3月1日から適用する。

対象工事については特記仕様書に記載する。

なお、既に契約した工事についても、上記「2実施方法（2）、（3）」の対象とする。

5試行要領

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（令和8年3月）（PDF：314.1KB）