「千葉県営水道事業長期施設整備方針」について

　千葉県営水道では、高度経済成長期以降に整備した浄・給水場施設、送・配水管路等の水道施設の更新時期を迎えており、適切な維持管理を行い水道施設の長寿命化を図るとともに、着実な施設更新・整備を行っていく必要があるため、対象期間を30年とする「千葉県営水道事業長期施設整備方針」を策定しました（令和8年5月改訂）。
　今後とも、将来にわたって安全・安心な水道水をお客様に供給し続けるため、水道施設の更新・耐震化などの着実な実行と、効果が最大限得られるような計画的な事業運営に努め、持続可能なライフラインを目指してまいります。

1 方針策定の目的と位置付け

(1)策定目的

　将来にわたり、安全な水道水をお客様に供給し続けるため、浄・給水場等や管路の更新・耐震化等を着実に実施する必要があることから、長期施設整備方針を策定しました。対象期間は、令和8年度から令和37年度までの30年間としています。

(2)長期施設整備方針の位置付け

　長期施設整備方針は、県営水道の長期的な施設整備の基本的な考え方を定め、今後の具体的な更新・耐震化等の事業は、「千葉県営水道事業中期経営計画」に反映させて実施していくこととします。

2 県営水道の現状と課題

県営水道の浄・給水場等や管路は、高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、老朽化する水道施設が急速に増加していきます。近年、全国的に大規模地震による水道施設への被害が発生している中、近い将来に発生が懸念される首都直下地震等の大規模地震に備えて、水道施設の耐震化を進めていく必要があります。また、県内を始め全国各地で地震や台風などにより、停電による断水被害や浸水被害が発生していることから、頻発化・激甚化する自然災害に備え、停電対策や浸水対策を進めて行く必要があります。

3 長期施設整備方針の基本条件

(1)対象施設

　県営水道の全ての浄・給水場等や管路を対象施設とします。

(2)目標使用年数

　水道施設には、法定耐用年数を超えても十分に使用できるものがあるため、詳細な老朽度調査の結果等を踏まえ、更新の目安となる目標使用年数を定めています。各水道施設は、目標使用年数を超過しないことを基本に、定期的な点検結果等を踏まえ、計画的に更新していきます。

(3)必要施設能力

　水道施設の修繕や更新時、災害や事故等の様々なリスク発生時にも対応するため、現在確保している必要施設能力を当面維持していきます。

4 具体的な実現方策

(1)計画的な維持管理・更新

長寿命化対策
計画的な更新・整備の実施

(2)危機管理対策

地震対策の推進
停電・浸水対策の推進
原水水質リスク等への対応

(3)業務の効率化

デジタル技術の活用等
官民連携の研究

(4)環境負荷の低減

省エネルギー機器及び再生可能エネルギーの導入
施設整備における環境への配慮

5 更新・整備スケジュール及び事業費

　浄・給水場等については、昭和33年稼働の栗山給水場（旧栗山浄水場）や昭和37年稼働の園生給水場の更新を進めていきます。また、県営水道最大の浄水処理能力を有する柏井浄水場西側施設の耐震補強工事を行います。

　管路については、湾岸埋立地域の管路や最重要給水施設につながる管路の耐震化を優先的に進めていきます。また、県営水道の基幹浄水場である柏井浄水場へ利根川から取水した水を送る木下～柏井導水管については、今後、新たな管路の整備に着手する予定です。

　令和8年度から当面5年間の事業費については、約3,500億円^※と試算しています。

　※水道施設の更新・整備事業等に加え、維持・修繕費用も含みます。

6 長期施設整備方針の主な達成目標

自家発電設備の整備率（3日間(72時間)対応））：100％（令和10年度達成）
取水施設の耐震化率：100％（令和27年度達成）
浄水施設の耐震化率：100％（令和27年度達成）
管路の耐震化率（湾岸埋立地域）：100％（令和22年度達成）
小中口径管路の耐震化率（最重要給水施設）：100％（令和12年度達成）

7「千葉県営水道事業長期施設整備方針」の概要と本文

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