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NHK受信契約に係る全庁調査の結果について

発表日：令和7年9月16日

総務部総務課

総務部管財課

全国の自治体において、公用車に設置されたテレビ受信機能付のカーナビ等に係るNHK受信契約の未契約事案が報道される中、本県においても同様の案件がないか受信契約の状況について全庁調査を実施したところ、県が保有するテレビ受信機能付のカーナビ、公用携帯電話及びテレビ（以下「受信機器」）について、以下のとおり未契約が判明しました。

今後、NHKと協議のうえ、受信契約の締結や未払い受信料の支払いについて適切に対応してまいります。

1未契約の状況

受信機器全体における未契約の台数

区分	受信機器の台数	未契約の機器
総数	2,832台	747台

受信機器ごとの内訳

内訳	受信機器の台数	未契約の機器
テレビ受信機能付カーナビ	399台	347台
テレビ受信機能付公用携帯電話	168台	167台
テレビ	2,265台	233台

※ 未納額についてはNHKと協議により確認

2未契約であった主な原因

• テレビ放送を受信できる機器について、受信契約の対象に関する認識が不足していたこと
• カーナビや携帯電話について、テレビ受信機能があることを認識せず調達し、使用していたこと

3今後の対応

• 未契約分の契約及び未納額について、NHKと協議し、適切に処理を進める。

• 受信料制度に基づく適正な事務処理及び確認を徹底する。

• テレビ受信を目的としない現有機器については、撤去や処分、切替等を検討し、適切に管理を行う。

• 公用車や公用携帯電話等を調達する際は、業務で必要な場合を除き、受信機能を有しない機器を選定することを徹底する。

4問合せ先

本調査に関すること

総務部総務課リスクマネジメント推進室

電話番号：043-223-4456

受信契約等に関すること

総務部管財課庁舎管理室

電話番号：043-223-2088

報道発表用記事