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内部通報の状況等について(令和3年度分)

発表日：令和4年11月21日
総務部総務課

内部通報の状況等について(令和3年度分)

1.通報の状況 

(1)令和3年度受付分

通報先	通報件数	受理件数 （合計）	受理件数 のうち （終結）	受理件数 のうち （調査中）	不受理件数 ※1	補足調査中 ※2	備考
庁内の通報相談窓口 （総務部行政改革推進課）	7	5	2	3	2	0	終結案件　※4 (1)(2)
庁内の通報相談窓口 （教育庁教育総務課）	0	-	-	-	-	-
外部調査員※3	11	6	6	0	4	1	終結案件　※4 (1)(2)(3)(4)
計	18	11	8	3	6	1

 ※1　千葉県職員等の内部通報に関する要綱等に基づき、次に掲げるような場合には、通報を不受理としています。  

• 通報対象事実でないことが明らかな場合
• 通報内容が著しく不分明な場合
• 通報内容が虚偽であることが明らかな場合

※2　補足調査とは、通報内容が判然としない等の場合に、受理・不受理の判断に先立って行う調査のことです。

※3　外部調査員とは、県が外部に設置した、職員等からの通報の受付先で、弁護士や公認会計士など4名を選任しています。

※4　終結案件(1)については同一の内容の通報が行政改革推進課及び外部調査員3名に、終結案件(2)については同一の内容の通報が　行政改革推進課及び外部調査員1名に対して行われており、件数はそれぞれの通報先ごとに計上しています。

 

(2)令和2年度受付継続分

通報先	通報件数	受理件数 （合計）	受理件数 のうち （終結）	受理件数 のうち （調査中）	不受理件数 ※1	補足調査中 ※2	備考
庁内の通報相談窓口 （総務部行政改革推進課）	4	2	1	1	2	0	終結案件 (5)
庁内の通報相談窓口 （教育庁教育総務課）	1	0	0	0	0	1
外部調査員※3	1	1	1	0	0	0	終結案件 (6)
計	6	3	2	1	2	1

 

(3)令和元年度受付継続分

通報先	通報件数	受理件数 （合計）	受理件数 のうち （終結）	受理件数 のうち （調査中）	不受理件数 ※1	補足調査中 ※2	備考
庁内の通報相談窓口 （総務部行政改革推進課）	2	0	0	0	2	0
庁内の通報相談窓口 （教育庁教育総務課）	0	-	-	-	-	-
外部調査員※3	0	-	-	-	-	-
計	2	0	0	0	2	0

 

2.終結案件の概要

区分	通報日	外部調査員による検証日	通報概要	対応
(1)	令和3年9月7日	令和3年12月16日～21日	遅刻を繰り返している職員がいる。 ※同旨の通報が通報相談窓口及び外部調査員3名にあり	調査の結果、定刻に数分　遅れて出勤することがあったとの事実が確認されたため、所属長等から当該職員に対し指導を行い、適切な出退勤の状況が確保されるよう措置を講じた。
(2)	令和3年11月1日	令和4年3月10日～16日	県が委託する業務において、以下の不正が行われている。 (1)短期間に同一の箇所への現地調査を複数回実施しており、委託業者内の情報共有ができていない。 (2)現地調査において、即座に改善が必要な事項について、後日改善する旨の言質をとることで不問としている。 ※同旨の通報が通報相談窓口及び外部調査員1名にあり	調査の結果、(1)の事実が確認されたため、委託先に対して注意指導を行い、適切な調査が実施されるよう措置を講じた。 　(2)の事実については確認されなかった。
(3)	令和3年7月21日	令和4年3月29日	学校へ提出された書類に虚偽の記載がある。	調査の結果、意図的な虚偽記載ではなく、誤記載であった。 　事務ミスを起こさないために点検方法の見直し及び再確認がなされるよう措置を講じた。
(4)	令和3年12月2日	令和3年12月13日	書類を申請したが、手続きが行われなかった。	調査の結果、添付書類に不備があり、手続きができない状況であったため、申請者に添付書類の修正を依頼した。
(5)	令和3年2月8日	令和4年3月10日～16日	特定の所属の複数の職員が遅刻や休暇についてシステムで適切に申請をしていない。	調査の結果、申請が一部適切に行われていないことが確認されたため、当該職員に対して指導を行うとともに、所属内でも継続して申請についての注意喚起を行うことで、適切に申請がなされるよう措置を講じた。
(6)	令和3年3月31日	令和3年12月16日～21日	遅刻を繰り返している上、遅刻に係る休暇申請をしていない職員がいる。	調査の結果、繰り返し遅刻をしていたがその際は電話連絡をしていたこと、休暇申請に不備はなかったことが判明した。 　通報当時も上司から注意指導等が行われており、かつ、複数回の調査時において、定時に業務を開始する状況が続いていることから、是正はされたものと判断した。

≪終結案件に係る問合せ先≫

終結案件（1）、（2）、（5）、（6）

総務部総務課（043-223-4456）

終結案件（3）、（4）

教育庁企画管理部教育総務課（043-223-4143）

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