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参考資料

1 令和6年度障害のある職員を対象とした職場満足度等に関するアンケート結果（第1期プラン策定時との比較）

問1 県に就職し、現在働いていることの全体評価（満足・やや満足と回答した人数）

• 令和元年度について、知事部局は67人のうち51人、76.1%、企業局は8人のうち4人、50.0%、病院局は12人のうち10人、83.3%、教育委員会は215人のうち182人、84.7%。合計302人のうち247人、81.8%。
• 令和6年度について、知事部局は57人のうち38人、66.7%、企業局は16人のうち12人、75.0%、病院局は14人のうち10人、71.4%、教育委員会は427人のうち348人、81.5%。合計514人のうち408人、79.4%。

問2 相談体制等の職場環境（満足・やや満足と回答した人数）

• 令和元年度について、知事部局は66人のうち34人、51.5%、企業局は8人のうち3人、37.5%、病院局は11人のうち6人、54.5%、教育委員会は216人のうち147人、68.1%。合計301人のうち190人、63.1%。
• 令和6年度について、知事部局は57人のうち37人、64.9%、企業局は16人のうち10人、62.5%、病院局は14人のうち10人、71.4%、教育委員会は427人のうち311人、72.8%。合計514人のうち368人、71.6%。

問2の2 令和6年度 相談体制等の職場環境について、「やや不満・不満」を選んだ理由（複数回答可）

• 遠慮なく相談できる環境については、知事部局は9人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は15人で、合計25人
• 相談方法の周知については、知事部局は2人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は10人で、合計13人
• 定期的な面談の実施については、知事部局は4人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は10人で、合計15人
• その他については、知事部局は6人、企業局は0人、病院局は2人、教育委員会は6人で、合計14人

問3 勤務する上での障害への配慮（満足・やや満足と回答した人数）

• 令和元年度について、知事部局は66人のうち31人、47.0%、企業局は8人のうち3人、37.5%、病院局は11人のうち7人、63.6%、教育委員会は217人のうち137人、63.1%。合計302人のうち178人、58.9%。
• 令和6年度について、知事部局は57人のうち37人、64.9%、企業局は16人のうち11人、68.8%、病院局は14人のうち10人、71.4%、教育委員会は427人のうち313人、73.3%。合計514人のうち371人、72.2%。

問3の2 令和6年度 勤務する上での障害への配慮について、「やや不満・不満」を選んだ理由（複数回答可）

• 障害特性に合った業務分担・業務指示については、知事部局は5人、企業局は1人、病院局は0人、教育委員会は19人で、合計25人
• 勤務時間については、知事部局は3人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は5人で、合計8人
• 支援者の配置については、知事部局は1人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は5人で、合計6人
• 上司・同僚の理解については、知事部局は6人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は21人で、合計28人
• 状況に応じた在宅勤務活用は、知事部局は3人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は6人で、合計9人
• 通勤支援は、知事部局は2人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は1人で、合計3人
• 通院への配慮は、知事部局は4人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は4人で、合計8人
• その他は、知事部局は7人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は16人で、合計24人

問4 現在の業務内容（満足・やや満足と回答した人数）

• 令和元年度について、知事部局は67人のうち38人、56.7%、企業局は8人のうち3人、37.5%、病院局は12人のうち9人、75.0%、教育委員会は216人のうち180人、83.3%。合計303人のうち230人、75.9%
• 令和6年度について、知事部局は57人のうち40人、70.2%、企業局は16人のうち10人、62.5%、病院局は14人のうち10人、71.4%、教育委員会は427人のうち332人、77.8%。合計514人のうち392人、76.3%。

問4の2 令和6年度 現在の業務内容について、「やや不満・不満」を選んだ理由（複数回答可）

• 簡単については、知事部局は1人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は4人で、合計5人
• 難しいについては、知事部局は2人、企業局及び病院局は1人、教育委員会は6人で、合計10人
• その他については、知事部局は4人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は16人で、合計21人

問5 現在の業務量（満足・やや満足と回答した人数）

• 令和元年度について、知事部局は66人のうち36人、54.5%、企業局は8人のうち5人、62.5%、病院局は12人のうち10人、83.3%、教育委員会は216人のうち140人、64.8%。合計302人のうち191人、63.2%。
• 令和6年度について、知事部局は57人のうち41人、71.9%、企業局は16人のうち9人、56.3%、病院局は14人のうち7人、50.0%、教育委員会は427人のうち302人、70.7%。合計514人のうち359人、69.8%。

問5の2 令和6年度 現在の業務量について「やや不満・不満」を選んだ理由（複数回答可）

• 少ないについては、知事部局及び企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は2人で、合計3人
• 多いについては、知事部局は2人、企業局は1人、病院局は0人、教育委員会は22人で、合計25人
• その他については、知事部局は2人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は12人で、合計14人

問6 物理的な作業環境（満足・やや満足と回答した人数）

• 令和元年度について、知事部局は67人のうち36人、53.7%、企業局は8人のうち2人、25.0%、病院局は12人のうち7人、58.3%、教育委員会は217人のうち145人、66.8%。合計304人のうち190人、62.5%。
• 令和6年度について、知事部局は57人のうち33人、57.9%、企業局は16人のうち9人、56.3%、病院局は14人のうち10人、71.4%、教育委員会は427人のうち298人、69.8%。合計514人のうち350人、68.1%。

問6の2 令和6年度 物理的な作業環境について、「やや不満・不満」を選んだ理由（複数回答可）

• 休憩スペースについては、知事部局は6人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は12人で、合計19人
• 座席の場所については、知事部局は3人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は8人で、合計12人
• 導線の確保については、知事部局は4人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は8人で、合計12人
• 就労支援機器の整備については、知事部局は3人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は7人で、合計10人
• その他については、知事部局は8人、企業局は2人、病院局は1人、教育委員会は23人で、合計34人

2 第1期プランにおける目標に対する達成度

（1）採用に関する目標（各年度6月1日時点）

• 知事部局、企業局、病院局、教育委員会及び議会事務局は法定雇用率以上、監査委員事務局及び人事委員会事務局は障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とした。
• 第1期プラン期間内の法定雇用率は、教育委員会以外については、令和2年度は2.5%、令和3年度から5年度は2.6%、令和6年度は2.8%。教育委員会については、令和2年度は2.4%、令和3年度から5年度は2.5%、令和6年度は2.7%。
• 各機関の状況については以下のとおり。
• 知事部局については、令和2年度は2.86%、令和3年度は2.94%、令和4年度は3.03%、令和5年度は2.99%、令和6年度は3.09%
• 企業局については、令和2年度は2.83%、令和3年度は2.97%、令和4年度は3.35%、令和5年度は3.16%、令和6年度は2.91%
• 病院局については、令和2年度は3.00%、令和3年度は2.85%、令和4年度は2.78%、令和5年度は2.98%、令和6年度は3.55%
• 教育委員会については、令和2年度は1.97%、令和3年度は2.23%、令和4年度は2.38%、令和5年度は2.59%、令和6年度は2.74%
• 議会事務局については、法第42条第1項の特例認定機関として、知事部局の数値に含む
• 監査委員事務局については、令和2年度は障害者雇用推進連絡調整会議への出席、令和3年度から5年度は障害者雇用推進連絡調整会議への出席及び障害に関係する研修の受講、令和6年度は法第42条第1項の特例認定機関として、知事部局の数値に含む
• 人事委員会事務局については、令和2年度から6年度まで障害者雇用推進連絡調整会議への出席及び障害に関係する研修の受講

（2）定着に関する目標

• 各年度、当該年度採用者の1年経過時点での定着率について、「障害者を対象とした職員採用選考」で採用した知事部局、企業局、病院局及び教育委員会の常勤職員について95%、教育委員会の「教員採用選考」及び「県立学校職員採用選考」で採用した常勤教職員について100%を目標とした。
• 非常勤職員については、知事部局、企業局及び病院局について80%、教育委員会について90%を目標とした。
• 議会事務局、監査委員事務局及び人事委員会事務局については、目標設定なし
• 令和2年度及び3年度実績は「当該年度採用者の1年経過時点の定着率」として算出しているが、国が策定している「障害者活躍推進計画作成指針」の一部改正を踏まえ、令和4年度実績からは「当該年度採用者の年度末時点の定着率」として算出している。
• 各機関の状況については以下のとおり。
• 知事部局の常勤職員については、令和2年度は97.6%、令和3年度は93.8%、令和4年度及び令和5年度は100%
• 知事部局の非常勤職員については、令和2年度は100%、令和3年度は62.5%、令和4年度は61.5%、令和5年度は92.3%
• 企業局の常勤職員については、令和2年度は97.6%、令和3年度は93.8%、令和4年度及び令和5年度は100%
• 企業局の非常勤職員については、令和2年度から5年度まで採用実績なし
• 病院局の常勤職員については、令和2年度は97.6%、令和3年度は93.8%、令和4年度及び令和5年度は100%
• 教育委員会の常勤職員のうち「障害者を対象とした職員採用選考」採用者については、令和2年度は97.6%、令和3年度は93.8%、令和4年度及び令和5年度は100%
• 教育委員会の常勤職員のうち「教員採用選考」及び「県立学校職員採用選考」採用者については、令和2年度から5年度まで100%
• 教育委員会の非常勤職員については、令和2年度及び令和3年度は86.9%、令和4年度は88.3%、令和5年度は89.6%
• 参考として、「障害者の就業状況等に関する調査研究」（平成29年4月独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター）における一般企業の就職後の定着状況（1年経過時点定着率）は、身体障害者は60.8%、知的障害者は68.0%、精神障害者は49.3%、発達障害者は71.5%

（3）ワーク・エンゲージメントに関する目標

• ワーク・エンゲージメントは、仕事への積極的関与の状態のことで、「仕事に誇りや、やりがいを感じていること、仕事に熱心に取り組んでいること、仕事から活力を得ていきいきとしていること、という熱意・没頭・活力の3つが揃った状態として定義されるものであり、健康増進と生産性向上の両立に向けたキーワードとして、近年注目されている概念。「ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度」を用いてワーク・エンゲージメントスコア（6点満点）を算出する。
• 知事部局、企業局、病院局及び教育委員会は、前年度の結果を上回ることを目標とした。議会事務局、監査委員事務局及び人事委員会事務局は、目標設定なし。
• 各機関の状況については以下のとおり。
• 知事部局については、令和2年度は3.17、令和3年度は3.33、令和4年度は3.26、令和5年度は3.27、令和6年度は3.31
• 企業局については、令和2年度は3.30、令和3年度は3.21、令和4年度は2.66、令和5年度は2.74、令和6年度は3.54
• 病院局については、令和2年度は4.56、令和3年度は4.29、令和4年度は3.98、令和5年度は3.62、令和6年度は4.12
• 教育委員会については、令和2年度は4.09、令和3年度は4.22、令和4年度は4.33、令和5年度は4.29、令和6年度は4.34
• 参考として、厚生労働省の令和元年版労働経済の分析（平成31年独立行政法人労働政策研究・研修機構が、全国の企業、正社員を対象に行った調査結果）におけるワーク・エンゲージメントスコアは、事務職（一般事務等）は3.27、医療・福祉関係専門職は3.46、教育関連専門職は3.94

3 職員採用状況

（1）障害者を対象とした職員採用選考による採用（一般行政・資格免許職等）

• 昭和56年度に身体障害のある方を対象に職員採用選考を開始。
• 平成30年度第2回選考考査からは、知的障害や精神障害のある方も受験対象に追加。
• 選考開始以降、令和7年3月末時点での受験者数は1,658人、合格者数は378人、採用者数は300人。

（2）障害者を対象とした教員採用候補者選考及び学校職員採用候補者選考による採用

• 「教員採用候補者選考」は平成19年度に、「学校職員採用候補者選考」は平成22年度に、「身体障害者特別選考」を開始。
• 平成31年度選考までは「身体障害者特別選考」として実施。その後の選考から知的障害や精神障害のある方も受験対象に追加。
• 第1期プラン期間内の教員採用候補者選考（教員）の実施状況は以下のとおり。

令和6年度実施（令和7年度採用）の志願者数は5人、合格者数は1人

令和5年度実施（令和6年度採用）の志願者数は5人、合格者数は1人

令和4年度実施（令和5年度採用）の志願者数は12人、合格者数は6人

令和3年度実施（令和4年度採用）の志願者数は15人、合格者数は7人

令和2年度実施（令和3年度採用）の志願者数は11人、合格者数は5人

• 第1期プラン期間内の学校職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施状況は以下のとおり。

令和6年度実施（令和7年度採用）の合格者数は0人

令和5年度実施（令和6年度採用）の合格者数は0人

令和4年度実施（令和5年度採用）の合格者数は3人

令和3年度実施（令和4年度採用）の合格者数は7人

令和2年度実施（令和3年度採用）の合格者数は7人

4 チャレンジドオフィスちば

• 知的障害や精神障害のある方の雇用の推進と、就労に課題のある方の民間企業等への就職支援を目的として平成19年6月に設置。
• 再任用職員（マネージャー）のスケジュール管理及び指導の下、障害のある職員（スタッフ）が各課・機関から依頼を受けた業務を集約して作業している。
• 県庁本庁舎オフィス（総務部人事課内）は、平成19年6月1日に開設され、定員は12名。定員は、平成25年度に5名から10名、令和元年度に10名から12名に拡大した。非常勤職員である会計年度任用職員として、原則週5日30時間勤務しており、主な業務として、本庁各課の文書収発、封入作業、簡易な入力作業等を集約して処理している。
• 出先機関オフィス（長生地域振興事務所内）は、平成25年4月1日に開設され、令和元年度に夷隅から長生へ移転した。定員は2名で、非常勤職員である会計年度任用職員として、原則週5日30時間勤務しており、主な業務として、合同庁舎内各課の封入作業、シュレッド等を行っている。

5 パートナーズオフィス・クリーンメイトセンター

• 千葉県教育委員会では、障害のある職員の雇用拡大のため、パートナーズオフィスとクリーンメイトセンターを令和2年度より開設。
• 職場定着支援として、各地区（葛南、東葛飾、北総、東上総、南房総、千葉）に相談員を配置。相談員が所属を巡回し、職場環境を確認するとともに、障害のある職員や支援員と面談等を実施している。
• パートナーズオフィスは、教育庁オフィス（県庁中庁舎5階）、幕張オフィス（県総合教育センター内）、船橋オフィス（県立船橋豊富高等学校内）の3つがあり、定員は教育庁オフィスが20名、幕張オフィスが10名、船橋オフィスが6名で、支援員が各2～4名配置されている。非常勤職員である会計年度任用職員として、月曜日から金曜日までの週5日計30時間勤務しており、主な業務として、各部署から依頼を受けた事務補助業務（データ入力、文書発送、会議録作成、シュレッド等）を行っている。
• クリーンメイトセンター（CMC）は21センターが設置されており、内訳は以下のとおり。

CMC幕張、CMC柏井、CMC千葉、CMC夏見、CMC豊富、CMC行徳、CMC矢切A、CMC矢切B、CMC湖北、CMC成田、CMC佐倉、CMC松尾、CMC旭、CMC大網、CMC一宮、CMC館山、CMC君津、CMC市原、CMC市原緑、CMC県プラA、CMC県プラB

• 定員は各6名で、支援員が各2名配置されている。非常勤職員である会計年度任用職員として、月曜日から金曜日までの週5日計30時間勤務しており、主な業務として、地域内の県立学校を巡回し、清掃業務や環境整備業務等を行っている。

6 合理的配慮の提供義務（厚生労働省作成の合理的配慮指針を参考に作成）

合理的配慮とは、

• 募集・採用時においては、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置
• 採用後においては、障害者と障害者でない者の均等な待遇の確保又は障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置

（1）募集・採用時の合理的配慮のための手順

• 障害のある職員（採用選考の合格者）から人事担当者に対し、支障となっている事情等を申し出る。

（2）採用後の合理的配慮のための手順

• 障害者であること（又は障害者となったこと）を把握した際に、各所属の服務管理者（副課長、事務次長等）は、障害のある職員に対し、職場で支障となっている事情の有無を確認する。障害の状態や職場の状況が変化することもあるため、必要に応じて定期的に確認する。

（3）合理的配慮に係る措置の内容に関する話合い

• 各所属の服務管理者は、合理的配慮としてどのような措置を講ずるかについて、障害のある職員と話し合う。

（4）合理的配慮の確定

• 合理的配慮に関する措置を確定し、講ずることとした措置の内容及び理由（「過重な負担」に当たる場合は、その旨及びその理由）を障害のある職員に説明する。
• 採用後において、措置に一定の時間がかかる場合はその旨を当該職員に説明する。
• 障害のある職員の意向確認が困難な場合、就労支援機関の職員等に障害のある職員の補佐を求めても差し支えない。

備考：「過重な負担」について

• 合理的配慮の提供義務は、事業主（県にあっては、任命権者。以下同様）に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除く。事業主は、過重な負担に当たるか否かについて、次の要素を総合的に勘案しながら個別に判断する。（1 事業活動への影響の程度、2 実現困難度、3 費用・負担の程度、4 企業の規模、5 企業の財務状況、6 公的支援の有無）
• 事業主は、過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及び理由を障害者に説明する。その場合でも、事業主は、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で、合理的配慮の措置を講ずる。