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第2計画の概要

1 計画期間

• 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間を計画期間とし、毎年度計画の進捗を検証します。
• なお、社会・経済情勢の変化等により、見直しが必要となった場合には、適宜見直しを行います。

2 策定主体

千葉県知事、千葉県企業局長、千葉県病院局長、千葉県教育委員会、千葉県議会議長、千葉県代表監査委員、千葉県人事委員会

3 計画の推進体制（千葉県障害者雇用推進連絡調整会議）

• 千葉県障害者雇用推進連絡調整会議の議長は、総務部人事課長（知事部局における障害者雇用推進者）です。
• 構成員は、総務課長、財政課長、管財課長、デジタル戦略課長、デジタル推進課長、情報システム課長、各部主管課長、各任命権者人事担当課長、多様性社会推進課長、障害者福祉推進課長、障害福祉事業課長、産業人材課長、出納局長、特別支援教育課長、教職員課長です。
• オブザーバーは、警察本部警務課長です。
• 会議の事務局は、総務部人事課人事企画班（障害者雇用担当）で、任命権者ごとに設置される「障害のある職員のサポート相談窓口」の知事部局の窓口でもあります。相談員は、精神保健福祉相談員や一般行政職が担当します。
• 「障害者雇用推進のための職場改善チーム」を任命権者ごとに設置します。構成員は、参画希望のある障害のある職員、障害のある職員の直属の上司、職場支援員が構成員です。
• 「障害のある職員のサポート相談窓口」では、障害のある職員をはじめ、部局人事担当者、服務管理者（障害者職業生活相談員）、職場支援員（上司・同僚の中から指名）、外部の関係機関からの相談を受けています。また、個々の状況に合わせたプッシュ型支援を行います。

4 計画の実施状況の把握、点検、公表、周知

• 本プランの実施状況については、毎年度、障害者雇用推進連絡調整会議において、一元的に把握・点検を行い、その結果をその後の政策や見直しに反映させる等、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）のマネジメントサイクル（PDCAサイクル）に基づいて行います。
• 計画の策定時、変更時はもとより、実施状況や目標に対する実績等について、毎年度、千葉県ホームページへの掲載等により公表します。
• 目標の達成に向けて、県全体で取組を推進するため、職員にわかりやすい形で適時・適切に計画の内容を周知します。

5 本プランにおける目標

• 厚生労働省が示している「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」並びに人事院が示している「合理的配慮指針」を踏まえ、また、千葉労働局、公共職業安定所、就労支援機関との連携や民間企業におけるノウハウも活用しながら障害のある職員の活躍に向けて以下の【取組の方向性】に重点を置き取組を進め、各目標の達成を目指します。

【取組の方向性】

• 障害のある職員が県政のあらゆる分野で活躍できるよう、職域の拡大を図り、多様な任用形態の確保と採用を推進します。
• 障害のある職員が「その能力や適性を十分発揮し、生きがいを持って働ける職場環境」を整えるため、障害のある職員に対する理解の促進を図るとともに、ハード面やソフト面の整備を推進します。

（1）採用に関する目標

• 知事部局、企業局、病院局、教育委員会、議会事務局及び監査委員事務局は、各年度、その年の6月1日時点での法定雇用率以上の実雇用率を目標とします。
• 評価方法は、毎年の任免状況通報により把握します。
• なお、議会事務局及び監査委員事務局は特例認定を受けているため、知事部局の数に含まれます。
• 雇用義務のない人事委員会事務局については、障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とし、評価方法については、理解促進のための研修への参加状況等を把握します。

（2）定着に関する目標

• 各年度、当該年度採用者の年度末時点での定着率について、「障害のある方を対象とした職員採用選考」、「教員採用選考」及び「県立学校職員採用選考」で採用した常勤教職員について100％を目標とします。
• 非常勤職員については、知事部局、企業局及び病院局については80％以上、教育委員会については90％以上を目標とします。
• 議会事務局、監査委員事務局及び人事委員会事務局については、不本意な離職を極力生じさせないことを目標とします。
• 評価方法は、毎年の任免通報の際に人事記録等を基に把握します。

（3）ワーク・エンゲージメントに関する目標

• ワーク・エンゲージメントとは、仕事への積極的関与の状態のことで、仕事に誇りや、やりがいを感じていること、仕事に熱心に取り組んでいること、仕事から活力を得て生き生きとしていること、という熱意・没頭・活力の3つが揃った状態として定義されています。これは健康増進と生産性向上の両方に向けたキーワードとして、近年注目されている概念です。「ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度」を用いてワーク・エンゲージメントスコア（6点満点）を算出します。
• 評価方法は、毎年度アンケート調査を実施し、把握します。
• 知事部局、議会事務局、監査委員事務局及び人事委員会事務局は合算で算出することとし、3.33以上を目標とします。3.33は、知事部局の第1期プランにおける最も高い令和3年度のスコアです。
• 企業局は、3.54以上を目標とします。3.54は、企業局の第1期プランにおける最も高い令和6年度のスコアです。
• 病院局は、4.12以上を目標とします。4.12は、病院局の第1期プランにおける5か年の平均スコアです。
• 教育委員会は、4.25以上を目標とします。4.25は、教育委員会の第1期プランにおける5か年の平均スコアです。