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令和8年度第1回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和8年7月30日(木曜日)13時30分から15時30分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

千日部会長、澁川副部会長、荒井委員、五十嵐委員、岩崎委員、岩﨑委員、内野委員、大森委員、河辺委員、倉田委員、坂本委員、

佐藤委員、津石委員、夏目委員、松橋委員、宮部委員

（欠席）会田委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

葛見課長、兼子共生社会推進室長、庄司障害保健福祉推進班長、山之内精神保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査、渡辺主事

障害福祉事業課

上野課長、岩田副課長、大関副課長、小貫副課長、岩木千葉リハビリテーションセンター建設室長、橘虐待防止対策・法人指導班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、兵頭地域生活支援班長、中島事業・暮らしの場支援推進班長、臼田療育支援班長、五島障害児支援事業指定班長

4.議題

• 部会長、副部会長の選出
• 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について
• 第九次千葉県障害者計画各分野の骨子案について

• その他

5.議事概要　

　

　(1) 部会長・副部会長の選出

（事務局）

部会長、副部会長の選出について、どなたかご推薦はございますか。

（坂本委員）

部会長には、千日委員、副部会長には、澁川委員にお願いするのはいかがでしょうか。

千日委員は、昨年度までこの部会の副部会長を務められ、私もご一緒させていただきましたが、各委員の様々な意見を上手く汲み取って、まとめていただくのに適任だと考えます。

また、澁川委員は、昨年度まで総合支援協議会の本部会でご一緒させていただきましたが、当事者や家族の立場からのご意見をしっかり計画に反映していくのに適任だと考えます。

（事務局）

ただいま、部会長に千日委員、副部会長に澁川委員を推薦するご意見がありました。委員の皆様いかがでしょうか。

≪委員了承≫

（事務局）

千日委員ご了承いただけますでしょうか。

≪千日委員了承≫

（事務局）

澁川委員ご了承いただけますでしょうか。

≪澁川委員了承≫

（事務局）

それでは、この後の議事につきましては千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、千日部会長に進行をお願いしたいと思います。

 

　(2) 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

（荒井委員）

資料1-1のところに、サテライト型住居のことが書かれていると思いますが、サテライト型住居の設置が図られるよう周知に努めるのだとすると、もう少し第九次計画に何かそういう項目を作るべきだと思いました。

あと、実際にサテライト事業所はどのぐらいあるか、それがどのように使われるのか、実際グループホームから出られて、一人暮らしに繋がっているような方がどのぐらいいるのか、把握していますか。

もう一つは、P11の重度訪問介護等の評価がAになっていますが、本当に近年ヘルパー不足がかなり顕著になっていて、特に重度訪問介護に関しても全く事業所がなく、介護従事者の養成の評価がAであっても、実態はどうかなというイメージがあります。資格だけ取って終わりじゃなくてこの方が実際働かれているかどうかを把握することがいいのかなというふうに思います。

あともう一つ、重度障害者の定義はどういうふうに位置付けられたのか、強度行動障害と高次脳機能障害と医療的ケアの3類型だけを重度障害者というふうに位置付けているということでよろしいですか。

（事務局）

まずサテライト型住居の数ですが、令和7年度末の現在で、県内すべて合わせまして234戸となります。始まったのが2013年からですので、約12年で230戸増えている状況で、大体1年あたり10から20ぐらいの間で増えてきているところです。利用者の部分は、こちらでは把握できておりません。

（荒井委員）

やはりその利用者の把握までできると計画の目的からするといいと思います。

私のところにサテライトで1人暮らしをしている人もいましたけど、基本的には3年間丸々使う。そうすると年に10から20増えていても、グループから出られる方の割合はそんなに多くなくなります。サテライトだけ皆さんが使うわけではないけど、そういった把握も含めて、そこまで実態としては知っておいた方がいいと思います。

（岩崎委員）

一応それぞれの現役のワーカーが、サテライトの数が幾つあるかは把握はしています。

私は市川圏域なんですけど、市川圏域の場合は、多分6～7部屋ぐらいしかなくて、実態としては、圏域によって全然違うんですけれども、サテライトっていうよりも普通のワンルームのタイプのグループホームが結構たくさんあるので、それがサテライトみたいな形で、そこから卒業を目指すっていう人たちが利用してるのが実態です。

市川圏域で言えば、あまりサテライトという意識はなくて、ワンルームのグループホームで過ごしてもらって、何年か後に一人暮らしというような流れという印象を受けます。

（事務局）

重度訪問介護の養成研修の修了者が実際にその現場で働いているかどうかは、把握しておりません。重度訪問介護の事業所の数につきましては、令和8年4月1日現在で、県全体で850ですが、前年同月比で13減少しています。さらにその1年前と比べると、2年前と比べて1年前は46減少しています。県としては従事者の養成を進めていき、事業所数も増えていくよう、取り組んでいきたいと思っているところです。事業所の減少の要因については承知しておりませんけれども大きな制度改正等が伴っている中で、このように減少というのが、こちらでも把握しかねているところです。

（岩崎委員）

重度訪問介護だと、なかなか支給の時間数がしっかり出なかったりすること、あと、最近の傾向としては、重度訪問介護は人がいないので、何でも訪問看護にお願いしてしまうというような風潮があるのかなと感じています。

例えば、医療的ケアの必要な人を支援する場合に、ちょっと前までは、重度訪問介護の人がグループホームに結構入っておりましたが、今はほとんど訪問看護の人が入っているような傾向があります。訪問看護の方が使い勝手がよくて、重度訪問介護の需要が少なくなってきているという印象は受けています。

（夏目委員）

事業所の中の話を聞くと、余りにも安すぎて、ヘルパーさんの事業所も割が合わないです。

特に普通の訪問介護ならいいんですけど、重度となるとまた値段が下がるので、その人の給料分出したら、会社の電気代が出なくなるようなところが現実にはあります。訪問介護、もしくは、今は人の家に行くよりも集めようという考えが医療系でもあるので、老人の方の介護、居宅系に結構人が流れていくというような中で、やっぱり障害が置き去りになっているのではないかなという印象を持っています。

（佐藤委員）

今おっしゃられたように、訪問介護の方では非常に制度が変わり、給付とかが下がりましたので、事業者自体がもう辞めてしまっているところが多くあります。それから重度行動障害となりますと、ヘルパーさんもやはり高齢化しており、対応ができないというような現状もございます。私も数字的にはっきり把握しているわけではございませんが、重度行動障害の訪問介護事業所は本当に少ないと思っています。このような現状ですので、やはり人材育成等は非常に重要なことなのかなと思います。

（千日部会長）

マンパワーの問題は非常に厳しくなっています。財源の問題もあると思いますが、計画を進める上で、課長は何か意見とかありますか。

（上野課長）

部会長からご指摘いただいたこととマンパワーの問題というのは非常に重要と考えておりまして、計画策定にあたって皆様のご意見を賜りたいと思っておりますが、人材の育成に力を入れていくような計画にしたいと考えております。

（事務局）

重度障害者の定義ということですけれども、現計画策定の際に、国の指針の方に定められているところで具体的に名前が出ているものが、強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケアを必要とするものの3つで、その他ということで「等」というふうになってはいるんですけれども、「等」の部分については、個別その他の具体的な例が国の方からも特段示されていないこともありまして、重度障害者の個別具体的な定義については、県としても各市町村に示しておりません。障害福祉計画を各市町村で作る際に、その考え方については各市町村で考え方が当然異なるものと考えていますので、各市町村の判断に基づいて積み上げを行っているということになります。

（荒井委員）

県として市町村にある程度定義を示してあげないと市町村もなかなか積算してこないし、重度障害者はこの3つだけではないような気がします。おそらくここら辺の数字が、大事になってきそうな気がするので、この整理は必要かなと思います。

（事務局）

重度障害の定義については、今市町村の方に、ちょうど1回目の見込み量の算出方法を依頼していまして、その時に、市町村の方の考え方を1度示していただこうかなと考えているところです。市町村の考え方とかを確認させていただきまして、改めて県としての考え方を示すかどうかということも含めて、持ち帰らせていただければと思います。

（千日部会長）

重度障害者の範囲が最近は非常に広くなっていて、県も力を入れていかなければいけないと思います。介護度とかそういうものだけでなく、非常に障壁になっているものがたくさんあって、重度障害を限定するのではなく、非常に少数派であってもそういうのがあるなど、この皆さんと考えていく必要があります。

 

　(3) 第九次千葉県障害者計画各分野の骨子案について

 

≪事務局説明≫

 

（佐藤委員）

障害の方に対するケアにつきましては、ヘルパーさんが限られた時間の中で本人の思いを汲み取り、思うような支援ができるのか、本人が安心して暮らせるための支援をしていく上では時間というのが非常にかかります。

ヘルパーさんが現場で感じることは、その限られた時間の中で思いを汲み取り、本人の思いを実現していくことに苦労しながらサービス提供しておりますので、その辺の意思疎通のできるような時間をとっていただくことが重要なのかなと思っています。

あと基本指針の見直しの主な事項のところに、意思疎通支援従事者の養成とか派遣体制の整備、幅広い年齢層の支援者の育成指導者の養成促進に向けた取組の重要性というのを取り上げているところについて、とてもありがたいなと思っています。

（倉田委員）

今回の事務局案で、地域での単身等生活者の支援について、盛り込んでいただけたことは良いと思います。ありがとうございます。毎回お伝えしていますが、そのような在宅者へのアンケート等を今後取る予定はあるのでしょうか。どのような課題があり、そして課題解消に向けて取り組んでいただきたく、聞いてほしいと思います。また障害のある人に対し、利用者としての支援は大事ですが、支援する運営側にも、障害のある人を入れていかないと、偏った考え方になる部分も大きくあり、現実そのことが、色んな問題化に発展していると感じます。千葉県や国は、共生社会を目指すといいながら、運営側に障害のある人がほぼ不在では、言うことと、行うことが大きく矛盾しています。このあたりは、どのように考えているのでしょうか。

（事務局）

障害福祉サービスの事業者の方ですが、利用者と従業員を兼ねて参画するというところはなかなか難しいと考えております。ただ、障害のお持ちの方が従業者として働くこと自体は可能です。従業者の要件につきましては、あくまで国の方で省令として定めているというところになっておりますので、県の方で独自にそのような方を参画するように指示することは難しいところです。

国の方でそういったことを定めていない理由を把握はしておりません。確認をさせていただきたいと思います。

（岩﨑委員）

7ページ目の、障害福祉人材の確保定着とケアの充実に向けた業務の効率化の推進のところで、障害福祉サービスを担う人材の確保の数値目標のところに、リハビリテーションの専門人材の確保定着については計画に入るかどうかについて、お伺いできればと思います。

（事務局）

今この数値目標として設置しているのが、医師と看護師ということでありますけれども、リハビリ職の県内の人数の把握ができるかところも含めて、担当課の方に確認させていただいて、数値目標としていれられるのかどうかということを含めまして、確認させていただければと思います。

（岩崎委員）

強度行動障害と医療的ケア児については本当に行くところがなくて、とても苦労しています。新規の開設もやるのですが、医ケアについては、グループホームそのものの運営がなかなか立ち行かない中で、人員の確保などの問題がある。強度行動障害については、圧倒的にたくさんの方がいらっしゃるんですけど、新しいグループホームの事業所さんは障害福祉から来てない事業者さんが圧倒的に多いので、スキルが伴わない、技術や知識が伴わないような印象を受けています。そんな中で、強度行動障害について言えば、入所の施設の役割は非常に大きくて、おそらく行動関連項目12点ぐらいまでは頑張って受けてくれている事業所があるんですけども、15点ぐらいになるといきなり行き場がなくなり、暮らしの場の方の会議にもかからないような状況です。現状15点ぐらいを見ている事業者さんを育成して、スキルを上げるとかの対策が必要だと思っています。もう1つはグループホームだけではどうしても支えきれないので、強度行動障害の方を受けるためのグループホームと日中の通所先、セットでこういう取組をするような方向性を示せたらいいのかなと思います。それともう1つは、医ケアの方もなかなか運営がうまくいかないということがあります。入所施設はどうかというとそこも入所待ちという状況なので、医ケアについてもしっかりとこういう方向でという方向性が示せればいいかなとは思っています。

（松橋委員）

18点以上のいわゆる行動障害のあり方、行き場というのは、国が新しく入所施設をつくらない方向である以上、入所施設で受け止めるのはもう限界だと思います。当然施設がそういった方を積極的に受けていくということは必要なのでしょうけれど、そうすると当然グループホームでも受けていかざるをえないと。今はそういう状況だと思うのですけど、私はそもそも入所施設が足りないと思ってます。国の方針に逆らって、千葉県が入所施設を作りますというぐらいのことをしなければ、潜在的に重度の強度行動障害を抱えている方たちはたくさんいらっしゃるので、行き場は確保できないんじゃないかなというふうに考えてます。

（上野課長）

強度行動障害者の受け入れというのは、県としても非常に重大な課題と認識しております。これまでも会長からもご案内いただいたように、暮らしの支援会議を通じた受け入れとか、県としても施策を行っているところでございますが、本日いただいたご意見も受け止めさせていただきまして、何ができるか検討してまいりたいと考えております。

（荒井委員）

資料3で相談支援専門員研修及びサービス管理責任者の修了数などがあるんですけど、国の方で、来年度、グループホームの管理者研修の義務化が発表されたと思います。ちょうど計画を変更すると思いますので、管理者研修を毎年どのぐらい受けてやっているのかということは、事業所数イコール管理者数だと思うので、積算して毎年どのぐらいずつやってかないといけないとか、多分新規指定を受けるところも研修受けないといけなくなるので、その間のプラスをしていくと、プラスアルファがどのぐらい見込むかみたいな数値目標はあった方がいいのではないかと思います。

（事務局）

国の方で、グループホーム管理者研修について検討が進められており、9年度から11年度にかけての3年間で既存のグループホームの方も受講しないといけない状況になっており、県内で900ほど対象になると認識しております。

まだどういったカリキュラムになるかなど情報が乏しく、今秋から国の説明会が始まるところです。カリキュラムの内容や、研修の実施に対する国の支援などについて注視しながら、計画にどのように反映できるかを考えてまいります。

（千日部会長）

県の方で、グループホーム、総量規制が具体的にはまだ明確にはなってないのですね。どんどん増えていて、運営をどうするかというよりは、多分管理者の質というのが問われています。

（松橋委員）

グループホームの部分でこの大分類の1の（1)の部分なんですけど、指導監査の充実という文言があります。当然国の方もここを強化しようということで、行政職員に対する研修とかいろいろ計画しているようですけれども、やはり第三者の目をどのように入れていくかということをしっかり考えていかないと、これだけの数があると指導監査だけではとても追いつかないと思います。より具体的に詰めていかないと、とてもその質の担保ができないんじゃないかなと、常にこれを考えているんですけれども、その辺についてはどう考えているか伺いたいと思います。

（事務局）

県としてもその監査の方向性など、検討は進めているところで、まだ明確なお答えができないところです。

（荒井委員）

最近全国的には、いわゆる外部委託をしているような業者に聞いているんですけど、千葉県としてもそういう選択肢はあるのですか。

（事務局）

外部委託という話も出ているんですけれども、その外部委託できる内容というのは限られてしまっていて、それをどう使えるかというのを確認しています。

（岩崎委員）

指導監査については人の調整が難しくて、グループホームが始まって5年経って初めて監査が入ったとかの話を聞くんですけど、新しくオープンするようなところについては本当に早い段階で入った方がいいとすごく感じています。優秀な管理者は変な会社に長くいなくて、いい事業所に移ってしまうような雰囲気があるので、その会社の理念というか、本当にまだまだお金を優先しているようなところがいくつかありますので、やっぱりそれを早く指導していい方向に持っていくように、新規については特に外部の目が入るようにして欲しいと思います。

（千日部会長）

強度行動障害の受け皿がなかなかという中で、この方達をターゲットにグループホームの設置というのも増えてきている。ノウハウなくお預かりして、そこにどのような生活のスタイルが構築されるのかが難しい問題ですね。

まだそこのグループホームのチェック体制が整ってないと思うので、ぜひこの辺は、行政の方でもその仕組みを構築していただきたいと思います。

（澁川副部会長）

人材の確保と定着と言われておりまして、私は本人の家族の立場で、人が足りてないことはとても実感はしております。千葉県の方で目標を掲げていただいていますけれども、それを実際に職員さんを雇い入れて育てていく事業者さんの方とうまいこと調整して、一緒になって実現できるものかなと思っており、この先どうなるのかなということを注目しているところです。

あともう1つですが、団体の方で、グループホームや一人暮らしとか、入所でとか将来の暮らしのビジョンを患者さんの方にアンケートでお伺いしているんですが、グループホームに限って経験について答えてくださるんですが、私たちはまだすごい弱い立場で、その家族とグループホームで話をするのがすごく難しいとおっしゃる方が多いです。契約解除をちらつかされてしまうことも多くて、それを外部に相談してしまうと本当に打ち切られてしまうんじゃないかとおっしゃっているご家族も何組かいらっしゃいます。そういうところで、私たちは本当に本人の充実した暮らしをしてくれることを願っているのですが、まだそこまで全然行き着いてないと思い、これからいろいろお話伺って1つ1つ払拭していきたいと思っています。

（宮部委員）

1ページの日中活動の場の充実という項目の中に、地域活動支援センターのコメントがございます。こちらの数値目標の方が、設置市町村数ということになっていますが、現状でおそらく53ありますのでほぼ全市町村に設置があるという状況かと思います。

今後の九次計画の数値目標の中が今後とも含めて、その市町村数ということでよいのか、場合によっては事業所数や利用者数とか、そのあたりを数値目標としていくということが可能なのか、伺いたいと思います。

（事務局）

地域活動支援センターの設置市町村数という数字の設定自体は、実は国の設定と同じような形で置いておりました。県独自の目標値を設定するということも当然考えているんですけど、その点については検討が必要だというふうに思っています。

（大森委員）

地域生活支援拠点について、千葉県の基幹センターは昨年10月に全県設置になり、全県の方の協力もあって連絡会が成立しております。こちらの中で自主的に地域生活支援拠点の研修会とかを実施しておりますので、こちらの充実に関してはご協力できるかなというふうに思っております。6ページの、ひきこもりに関する支援の推進について、障害福祉の分野で目標とかを設定するのは必要なことだと思いますが、課を超えた目標設定とかゴール設定みたいなことがあったらよいと思いました。

7ページで、重度訪問介護等その他地域生活に必要な従事者の養成ということがあるんですけれども、こちらの目標設定としてはその養成ということで、厚労省から出てるものとしては養成ということになるとは思うんですけども、養成はしているけども定着はなかなかわからないという思いがありましたので、定着のところまで見ていけるような感じになるとありがたいです。

（事務局）

定着の点を捕捉できればよいと思っているところですが、どういった手段で行うかなど、課題が多いと認識しております。

7ページの数値目標等の人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口において、障害福祉人材の確保・定着、生産性向上に関する支援を利用した事業所数というところがあり、定着という文言が入っていますので、例えば数値目標を設定するときにこれを具体的にどのように考えていくかというところで、一定程度反映できないかなど、考えないといけないと思っております。今後の検討の参考にさせていただきたいと思います。

 

（4）その他

≪事務局説明≫

（倉田委員）

自薦ヘルパーといって、利用者自らがスカウトした人をヘルパーとして、自らが育てて行くもので、現制度内でも、やり方次第ではできると思います。実際に行っている事業所も全国には存在しています。この件について千葉県として、全国に先駆けて、きちんと制度化し、全ての居宅・訪問介護事業所が運用するよう義務化し働きかけていただきたいです。自薦ヘルパーは、ただ事業所に登録してもらい、運用は利用者とヘルパーで話し合い進める形で、事業所はヘルパーへ給料の支払いとサービス提供記録表の記入提出のみ(自薦ヘルパーは、事業所と顔も合わさず)の関係で、それ以上は関与しない方式です。利用者のプライバシーも守れぬ事業所が多い現実の中、プライバシーをきちんと守るためにも、とても大事で重要であると思います。人材確保の一環としても、ぜひ盛り込んでいただきたいです。

また今日、事務局より私の提案書が、皆さんのお手元に配布されています。今日の私の意見も含め、再度まとめて、事務局へ書面で提案書として提出致します。ぜひ長年に渡り当部会で伝えた内容なので、九次計画に盛り込んでいただきたく、再度提案します。また、明日まで、まとめた提案書を事務局にメールします。それを千葉県のホームページに、事務局の資料と合わせて、載せていただきたいです。

（津石委員）

県内の市町村で重度障害児者の通院に関わる支援が多分あるかなと思うんですけれども、ない市町村もあるんでしょうか。また原資は、例えば県とか国とか、どこから出ているんでしょうか。また、私の市では重度の方にはタクシー券が出ていますけれども、様々な事情で、家族が自家用車で通院を行っているという例もあります。ある市ではガソリン券が出ると聞いておりますけれども、利用者が選べるように県が指導できないのかなと考えるのですが、いかがでしょうか。

（事務局）

ご指摘の事業といたしましては地域生活支援事業というものがありまして、その中で各市町村が行う事業に関して国と県が間接的に補助をするものがあります。タクシーにつきましても福祉タクシー事業としてやっているものもあると思います。

こちらは、国の方で実施要領を示していただいて、その内容に沿ったものをやっているものに対して国と県が補助するもので、事業の内容につきましては各市町村の方で定めている形です。従いまして、県の方で支援するというのは要綱以上のものはなかなか難しいと思います。通院支援介助については国の事業でして、国の要綱が決まっておりまして、それを超えた部分については指導というのはなかなか難しいと思います。