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令和6年度第2回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和7年2月27日(木曜日)13時30分から15時30分まで

2.場所

千葉県庁中庁舎10階大会議室

3.出席者

(1)委員

吉田部会長、千日副部会長、荒井委員、五十嵐委員、岩崎委員、岩野委員、内野委員、内山委員、倉田委員、津石委員、松橋委員、矢作委員、山﨑委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

中里課長、小佐野共生社会推進室長、三和障害保健福祉推進班長、杉浦精神保健福祉推進班長、障害者手帳審査班白石副主査、共生社会推進室川﨑副主査、寺田副主査

障害福祉事業課

丸山課長、町田副課長、井上虐待防止対策班長、酒井法人指導班長、千葉リハビリテーションセンター建設室石戸主事、中嶋暮らしの場支援推進班長、和田事業支援班長、小泉地域生活支援班長、道野療育支援班長

4.議題

• 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について
• 令和7年度重点事業について
• 障害福祉サービス利用待機者調査について
• 日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

• その他

5.議事概要

　(1) 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

（荒井委員）

資料1-2数値目標番号1-4について、評価がCとなっていますが、地域生活支援拠点等の整備は義務化されたはずで、全部完了していなければならないものです。これが第七次千葉県障害者計画で達成できなかったということですが、県はこの取組についてどのような考えか聞かせてください。

（事務局）

地域生活支援拠点等の質問に関して、障害者総合支援法の改正に伴い、令和6年度から設置の努力義務が課せられたところですが、千葉県としては、令和8年度末までに54の全ての市町村に設置できるよう進めていきたいと思っております。

現在は、基幹相談支援センターの設置に向けた取り組みを最優先に行っており、併せて地域生活支援拠点等に関する相談への対応、現地への出向等を行っております。千葉県内の基幹相談支援センターの連絡会において、地域生活支援拠点等も大事であるという話が出てきておりますので、市町村の職員を集めた説明会の開催や相談支援アドバイザーの派遣など地域生活支援拠センターの設置に向けた支援を考えております。

（荒井委員）

令和8年度末までを目指しているという理解でよろしいのでしょうか。

（事務局）

市町村からの問合せで一番多いのは、設置に当たって何をやればいいのか分からないという質問です。先行事例を揃えるなどの仕掛けづくりを行っていきたいと考えております。

（吉田部会長）

市町村が、何をやったらいいか分からないといったような段階にあるのなら、アドバイスをした方がいいかと思いますが、仮に指導を行っても実際に上手く機能するようになるまでは、ある程度の時間が掛かると思うので、十分時間を取って行うようにお願いします。

（松橋委員）

先ほどの荒井委員の御質問に関連することですが、数値目標という観点からも設置数の評価は必要だと思いますが、地域生活支援拠点も基幹相談支援センターも、設置数だけで評価すべきではないと感じております。数は数でしっかりと見ていく必要がありますが、その中身の評価が非常に大事だと感じております。そのことについて、県としてはどのようにお考えでしょうか。

（事務局）

設置数を数値目標として掲げてはいますが、その中身、質も大切だと認識しています。今回、第八次千葉県障害者計画において、その機能の充実に向けて検討した市町村の数を数値目標として挙げました。これまでは設置には至らずとも検討した市町村も数値に含めておりましたが、第八次千葉県障害者計画においては、まず設置し、次にきちんと検証しているのかどうかというところを見て数値として評価していきますので、この推移を見守っていきたいと思います。

 

(2) 令和7年度重点事業について

≪事務局説明≫

（吉田部会長）

それではただいまの説明につきまして、御意見及び御質問等はございますか。

（千日委員）

資料2の3ページ下から2番目の「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の体制整備」の項目は、医療チームに限定したことを想定されていると思いますが、能登半島地震を目の当たりにして、千葉県でも問題意識はあると思いますが、県全体の中で、障害者関係の災害対策として他にどのくらい予算が組まれているのか教えてください。

（事務局）

災害時の予算に関して調べて御報告させていただきます。

（千日委員）

能登の震災時において、いろいろな組織があったが、その当初はまとまって上手く機能できなかったということを聞いています。県庁の様々な部署で、災害発生時の障害者対策に関して予算を組んでいると思いますが、速やかにそれらが連携できる仕組みづくりがあるということを、事前に示していただけるとより安心度が高まると思います。

（内山委員）

先程の資料の説明の際にお尋ねした方がよかったのかもしれませんが、資料1-1の3ページ「主要施策7 障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実」の2つ目に「親の会、当事者サポート団体などと連携した支援を進めます」という記載があります。この当時者会の情報について、どういうところにどういう当事者会があるのか、まとまったものがなかなか見つかりません。県ではお持ちなのでしょうか。

（事務局）

障害者の方の団体や家族会等については、千葉県ホームページに掲載しているとは思いますが、体系的なものではなかったかもしれません。県でもネットで情報発信をしているのですが、うまく届いていないという状況があります。皆さまからも御意見をいただき、体系的に整理していきたいと考えております。

（内山委員）

親の会や当事者の方々が、情報を入手しやすいようにしていただければと思います。

（吉田部会長）

千葉県障害者計画を作るときには障害者団体等からも意見聴取をしているので、県でも障害者団体等に係る情報についてある程度掴めていると思いますが、時間の経過とともに組織が変遷したりします。県では情報を更新されているのでしょうか。

（事務局）

主要な団体等については我々も押さえているので、それらについては千葉県ホームページを通じて情報提供していると思いますが、全てできているかというと疑わしい所があります。最近は、ホームページよりもSNSなどで情報を探すことが多いようなので、SNSなどを上手く活用して当事者の皆さんに届きやすい情報発信方法を考えていかなければならないと思っていますので、皆さまから御意見をいただきたいと思います。

（荒井委員）

資料2について、施策経費が前年度から比べて60億ぐらい増加しているように見えますが、それは、千葉リハビリテーションセンター再整備事業で60億弱ぐらい増加しているためで、実質的に予算が増えたのか減ったのかが分かりづらいです。来年度の新規事業はなく、直近では資料2の3ページの「障害福祉のしごと魅力発信事業」が令和6年度から始まったのみだと思うのですが、ここ最近、障害福祉施策の新規事業は予算が取りやすくなっているのか、それとも取りづらくなっているのでしょうか。

（事務局）

今回は特別な事情として知事選挙があり、政策的な事業については、新しい知事が決まった後で新しい政策が打ち出されるというのが通例です。そのため、今ここで説明するのは難しいです。今回の予算ですが、千葉リハビリテーションセンターの再整備事業は工事自体が大きいので目立ちますが、他の施策においても、少しずつではありますがバージョンアップをしています。今回の障害者計画の見直しの中でもいろいろ御意見いただき、地域づくりと障害のある方に対する理解の促進についてしっかり進めていこうと考えております。また、千葉県は、障害者に対する差別を解消するための条例を作りましたが、継続的に理解の推進を図っていこうと考えています。このあたりは障害者計画にも入っておりますが、今後はそれらを展開していこうという段階です。その他、精神障害の分野の依存症についても予算を盛り込ませていただいています。県民の中でいろいろ話題に上がり、認知度が上がって相談件数が増えるというものは、すぐに予算に盛り込むことができますが、逆に、ニーズが埋もれてしまっているものについては、このような協議の場などにおいて御意見を伺いながら整理をして事業に結びつけていけるよう努めていきたいと思います。

（倉田委員）

本部会や、この部会も含め、かなりの年月伝え続けています。部会長さんも十分理解して頂いてますし、長年県の障害福祉推進課に携わってて、私のことをご存知の方は、十分知っていると思います。私の知る限り、市原市が約25万人口で、全面支援を要する単身生活をしている障害のある人は、私を含め5人居ます。県の人口が600万人として、最低でも150人から200人は、そのような障害がある人(以下 単身生活者という)が居るものと察します。何年も前から伝えてますが、単身生活者の実情・課題・どんなことを求めているか等、調査して頂きたいと提案しても、国の動向をみたい。また年金等の所得を大きく引き上げることに関しても、国に要望中とだけで県は何年も動いて無い状況です。本会では入所施設とグループホームの話しがメインです。委員も本部会も含め、単身生活者が私だけで他に居ないということでは、私も発言しにくい環境へ居ることが心苦しく、地域部会として名だけの大問題です。発言したい提案したいと、長年伝えていますが、議題に単身生活者に関わることが無いのは、地域部会と言いながらありえません。真剣に単身生活者のこともぜひ考え計画へ早期に盛り込むよう、本当に県がやる気を見せて欲しいです、ぜひお願い申し上げます。私も協力させて頂きます。

県の障害福祉計画作り等を進めるにあたり、核となる本会に単身生活者及び障害のある人の当事者不在に等しい状況では、誰のための支援なのか、また地域移行はグループホームへと片寄った内容では、地域部会の役割としてとても不十分過ぎます。前にもよく言いましたが、この際、地域部会とは切り離し、在宅部会を作った方が良いと思います。現状のままでは議論などの範囲が広すぎて、在宅の内容まで今後も行けないと察します。在宅部会を新たに設け、また本部会や各部会にも、家族等で無く、単身生活者や障害のある人の当事者を3名ずつ程度、必ず入れるように提案したいです。また事業所を運営する支援者が委員の大半です。正直、単身生活者や障害のある人は、支援者の前で、意見を言いたくても言えない部分も有るかと思います。単身生活者や障害のある人だけが集まる、在宅・地域部会も有ると、本音が言えて計画にも役立つ大きなきっかけになると思われます。

障害福祉の中では、障害のある人の理解の推進をと、県も力を入れていると思われます。私は個人的に仲間にお願いし、情報を取って頂きました。その結果、健常者10～30代を対象に200人程度に調査し、『障害のある人の仲良い仲間、友達等が居ますか？』の問いに、たった2人。『街中で手助けしたことありますか?』の問いに、10人も居ませんでした。一番の根幹となるこの課題が全く進んでいないです。県として真剣に取り組んでほしいです。

また単身生活者や障害のある人の結婚率も低すぎます。少子化問題も叫ばれる中で、単身生活者や障害のある人の結婚率を上げる、何かしらの対策を早急に県が民間と一体となり、取り組んで頂きたいです。

私含め自力外出の出来にくい障害のある人のためにもzoomで本部会や各部会に参加出来るようになったのは、大変ありがたいですし、単身生活者や障害のある人の委員を増やすために、より良く進めて頂きたいです。お願い申し上げます。ただし今の県の機器では何を話してるのか、わかりかねます。令和7年度から、良く聞こえ合うzoomの環境機器整備に早急に変えて頂きたいです。

再度、伝えますが国等に任せるのでなく、県独自でもっと積極的に自主性を持って取り組んで頂きたいし、私も出来ることがありましたら、ぜひ協力させて頂きたいです。

以上です。ありがとうございます。

（事務局）

倉田委員が常々おっしゃっている一人暮らしの障害のある方の生活を支えていくという問題については、我々も非常に重大な視点だと思っています。昨年度の部会での議論を踏まえ、入所施設から地域へ、そしてグループホームの整備というところを前面に押し出していた計画を、地域づくりをしっかり進めていくということで舵取りを変えてきました。当事者の御希望に沿うよう地域生活支援拠点などもしっかり整えて、グループホームに入居されている方だけではなく、在宅の方の支援もしっかり支えていけるような体制づくりをしていこうと考えております。まだまだ不十分であると感じられるかもしれませんが、皆様から御意見をいただいて努力しているところです。引き続きご意見や今の状況などをお伝えいただければと思います

 

(3) 障害者福祉サービス利用待機者調査について

≪事務局説明≫

（岩崎委員）

私は、市川市で障害福祉に携わっていますが、資料の15ページの市川市の入所支援が必要な強度行動障害の待機者状況を見ると52人とあり、全体の合計が181人の中ですから、飛びぬけて多いことになっています。これらの数値は市町村からの報告を取りまとめたものだと思いますが、0の市町村も多く、これだけ数字に差があるというのは市川市が間違った報告してきたのか、他の市町村と調査の仕方が異なっているということが疑われます。この入所支援というのが入所を待っている人という意味であれば、現状は入所の施設が足りていないのでもっと待機者はいるはずです。強度行動障害の方は県内でも2,000人くらいはいると思います。その内、入所できなくて困っている人は、他の市町村にも相当数いると思います。ですから、この調査の仕方には問題があり、この数字は信頼できないと思いますが、いかがでしょうか。

（事務局）

市町村へ照会を掛ける際には、入所することを待っていると市町村に相談している方を報告するようにお願いしていますが、その捉え方は市町村によって異なっている状況です。そのため、どういう風に把握しているのかアンケートも取りました。その内容は、相談支援員に紹介してもらった件数、相談事業所や施設に紹介したといった件数を計上しましたというような回答があり、市町村によって待機者の人数を把握する方法はまちまちでした。市川市については、積極的に待機者数を把握して数字を挙げてきたのだと考えております。

（岩崎委員）

調査に当たっては、各市町村において調査の仕方が統一されていないと、正確な情報を把握できないと思います。調査をするなら県から市町村に明確に指示していただきたいと思います。

（岩野委員）

私の地元の自立支援協議会で施設やグループホームの数が足りているか話が上がった時に、市からは聞き取りによると足りていますと回答があったと聞きました。ですが、私たちからすれば全然足りていません。一体市は誰に聞き取ったのかと疑問に思います。私の周囲だけでも、子どもさんがある程度の年齢になり親御さんが高齢化して、入所施設を探しているという案件があります。この資料を見る限り待機者数は0が多いのですがそんなはずはないと思います。このような調査を行うにあたっては、県から市町村に対して、やり方を示していただければと思います。

（千日委員）

資料3の2ページの「障害福祉サービス利用待機者数推移表【平成26年度～令和6年度】」の「居住系・入所系サービス」について、知的障害者の待機者数が、令和5年4月は492人だったものが令和6年4月は382人と、110人程少なくなっています。この間に新しい入所施設はできておらず、減少幅に合ったような勢いでグループホームが指定されたのかも疑問が残ります。110人が減少した理由について、お分かりでしたら教えてください。

（事務局）

申し訳ございませんが、後ほど回答させていただきます。

（荒井委員）

調査を行う目的も含めて整理が必要なのかなと思います。この調査を県が行うが、数値は市町村からの報告の積み上げのため県からは口を出せないということなら、この調査を行う目的がよく分かりません。県がこの調査をちゃんとやっているのであれば、これをもとに県は数値目標を立てるべきだと思います。市町村の数値に乖離が生じるのであれば、そこの整理を市町村とすべきです。この調査を行う目的はあるのでしょうか。

（事務局）

この調査の目的を現時点で明確にはお答えできませんが、過去からずっと待機者数を把握するために調査を行ってきています。令和6年7月に、厚生労働省大臣から待機者の定義や把握の方法について、都道府県、政令指定都市、中核都市を対象に国の方で調査をするという発言があり、実際に昨年12月に千葉県にもアンケート調査が行われました。このように国の方でも待機者の定義や把握の方法を統一して、都道府県レベルで把握できるようにする動きがありますので、国の動きも注視しつつ、今後、この調査について検討していきたいと思っています。

（事務局）

この調査は、県が今後の障害者施策を考えていくときの方向性を決める際の基礎資料の1つになるものと認識しております。ただ、先ほど委員の皆様からも御指摘いただいているように、それぞれの市町村において数値の把握の仕方にバラつきがあると思います。そして、担当者が説明したように、厚生労働大臣からも、例えば、待機者、入所希望者の定義付けを図っていくとの考え方が示されておりますので、国の動向も注視しつつ、この調査結果を有効に活用していくためにも引き続き検討させていただきます。

また、先ほど、千日委員から御意見をいただきました知的障害者の待機者が減っている要因の1つとしては、グループホームの定員が、例えば、令和4年度から令和5年度だけを比較しても1,000人以上増えておりますので、ここを利用されたからであると考えています。引き続き、障害のある方が地域で生活できるように委員の皆さま方から意見をいただきながら検討していきたいと思います。

 

(4) 日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

≪事務局説明≫

（岩崎委員）

市川市の自立支援協議会では、2回くらい事業者やホームを訪問してやっています。しかし、このような評価を行ったところでグレーな事業者やホームはたくさんあるのが現状です。今後、県ではこの評価をどのように活かしていくのか、方向性があれば教えてください。また、日中サービス支援型については、おそらく今後増えてくると思うのですが、そのほとんどが障害者への福祉経験がほとんどないグループホームではないかと思います。そういった人たちが強度行動障害のある方や医療的ケアが必要な方達を見れるのかというそこまで見れない。そうなると対象者は、支援がそれほど大変でない方ばかりになるのではないかと思います。この日中サービス支援型について、県として今後縛りを作っていく、在り方を検討していくという考えはありますか。

（事務局）

評価の方向性については、運営の状況等に関して正さなければならないものなどを監査という形で見ていくことになると考えています。また、各地域への支援については、地域ごとの特性もあるので、その辺も含めて、どのような支援が必要とされているのか検討していきたいと思っています。

（事務局）

少し補足をさせていただきます。まず、この評価の方向性ですが、今年度の報酬改定において、地域連携推進会議の開催など事業の透明性を高める新たな仕組みが導入されました。したがって、協議会の評価の在り方も含めて、サービスの質の確保に向け、県としてできることを研究していきたいと考えています。次に、日中サービス支援型について規制や縛り、あり方を考えるというお話がありましたが、グループホーム全体の数がかなり増えており、多様な事業主体が参入してきています。そうした中で、サービスの質の確保や向上が課題になっていると思いますので、県としても、それらをどのように図っていけばいいのか検討しているところです。

（内山委員）

資料4については、今後、県民も見ることができるようになるのでしょうか。私は、相談支援事業所を兼務していた時に、ショートスティを利用している方に日中支援型グループホームも視野に入れて紹介するのですが、新しい施設は情報がないので、そこの運営者と話すなどして施設の様子を推察していました。また、この資料の回答に当たっては、私も協議会でもどう回答するのかいろいろ議論した経緯があります。この資料を一般公開してもらえれば、相談支援事業所の人が施設を選ぶときに協議会の評価を知ることができます。また、そこの施設に行った時にこの件についてはその後どうなりましたかと聞いてもらうなどすることで、グループホームが良くなっていく作用もあると思います。是非公開していただければと思います

（事務局）

入所部会の資料として千葉県のホームページで公表されます。自立支援協議会や市町村の方でもホームページに載せているところがあると思います。

（荒井委員）

これを事業所毎に公表し県がそれを指導するということもいいと思います。日中サービス支援型の指定のときに、評価報告がこうやって出るので、それをホームページに載せてくださいということができると思います。

（内野委員）

地域連携推進会議についてですが、県の方でガイドラインのようなものを出す予定はありますか。昨年末、研修会を行いましたが、情報がない、動きがないということだったので、今後、そのような予定があるかどうかをお聞かせください。

（事務局）

現時点ではガイドラインは出ておらず、その予定もありません。

（岩崎委員）

令和7年度重点事業のところで質問したかったことがあります。資料2の1ページ目の「重度の強度行動障害のある方への支援体制整備事業」ついて、強度行動障害の方をグループホームだけでは見ることができないので、日中の生活介護の事業所でも強度行動障害の方を受け入れられるような研修などを実施していただけないでしょうか。これが1つ目の要望です。2つ目の要望は、医療的ケアが必要な方も、グループホームで受け入れていただけるようにしていただきたい。

（吉田部会長）

医療的ケアに関して事例はありますか。

（山﨑委員）

訪問看護でグループホームにお伺いするときは、やはり医療的なケアとか処置を要望されることが多いです。しかし、我々が、24時間そこにいられるわけではないので、やはり施設側においても管理することが求められますが、少ない職員で行っているのは大変かなと感じる時もあります。そして、現在、いろいろな種類の施設があり、訪問看護が入ってよい施設なのか入ってはいけない施設、連携加算の施設なのかちょっと分かりづらいというところがあって、ステーション協会にもそれについての問い合わせがよくありますが、そこの整理が付いていると訪問看護ステーションも医療の必要な所へ入りやすいのかなと思います。

（吉田部会長）

生活介護と住まいの場の介護、グループホームと訪問介護といったような合わせ技が必要で、どちらか1つで対処するのはなかなか難しいところがあると思いますので、これは今後の検討課題ではないでしょうか。

（事務局）

先ほど医療的ケアのグループホームの話がありましたが、県でも、国庫補助を使った施設整備方針を毎年度作成しています。その中で、医療的ケアが必要な方や重度強度行動障害のある方たちのグループホーム整備については、優先的に整備促進を図っているところです。加えて、既に募集は締め切ってしまいましたが、令和7年度の国庫補助協議の施設整備方針の中で、医療的ケアが必要な方や重度強度行動障害の方の日中活動の場の整備についても優先的に整備するということで、令和7年度分から通所部分を付け加えたところです。

（矢作委員）

障害者差別解消法について、昨年4月1日から合理的配慮が義務化されましたが、どういう配慮をしてもらえるのか、もう少し具体的に説明していただければ、当事者も家族も一般の方にも分かりやすいのにと感じています。

（事務局）

合理的配慮についてですが、確かにこの言葉だけでは分かりにくいかもしれません。ケースバイケースという面もあり、それぞれの障害の種別に合った合理的配慮が受けられるように進めているところです。また、申し出ても応じてもらえなかった場合は、市町村や県に、相談窓口がありますと伝えています。こういったことを、当事者の方、サービスを提供する側、行政側も含めて、しっかり共通認識として持ちつつ、それぞれの具体的なケースを理解した上で進めていく必要があると思っています。皆さんがイメージ出来るような啓発の方法を試行錯誤しながら進めていこうと思います。

（内山委員）

強度行動障害のある方が、地域の中で暮らしができるよう重度訪問介護の数を増やしていく必要があると思います。強度行動障害のある方を支援するための研修予算の増額や国の制度が整うまでヘルパー事業所が赤字にならないよう県が加算をするなど工夫していただければと思います。強度行動障害の方が地域で暮らしていけるように出来たらいいなと思います。

 

(5) その他

（津石委員）

資料2の3ページ「ヘルプマーク普及・啓発事業」の中には、障害者のためのパーキング・パーミットが入っていないのですが、今年度は重点的には行わないということですか。

（事務局）

障害者のためのパーキング・パーミットですが、所管は健康福祉指導課になりますが、引き続き取り組んでいくということになっています。配慮が必要な方が、常に駐車できるようにこのスペースを空けておく、この仕組みは、強制ではなく皆さんの協力の下に成立するものなので、障害者福祉推進課においても、駐車場事業者はもちろんですが、一般の方に対してもしっかりと理解を広げていきたいと考えています。

（津石委員）

私たち身体障害者は車で移動することが多く、商業施設や病院などにこの制度が周知、徹底されればありがたいと思っています。現在、若葉マークなどいろいろなマークがあり、これらは量販店などでも購入できますが、このパーキング・パーミットは市役所などの公の場から発行されるものなので意味合いが全然違います。私たちは駐車できる場が本当に必要なのだということが周知されるのではないかと思っています。私たちの方でも、障害者の皆さんにこのマークを車に付けるように進めておりますので、引き続きよろしくお願いします。

（吉田部会長）

以上で予定されている議題が全て終わりました。皆さん、御苦労さまでした。