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令和元年度第1回議事録前半（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和元年7月19日（金曜日）

10時00分から12時00分まで

2.場所

千葉県自治会館9階第1会議室

3.出席者

(1)委員

吉田副部会長、荒井委員、五十嵐委員、海上委員、大山委員、倉田委員、小林委員、

鈴木委員、千日委員、楯委員、星野委員、松島委員、村山委員、山岸委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

障害福祉事業課

4.議題

(1)部会長、副部会長の選出

(2)報告事項

(1)第六次千葉県障害者計画(第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画を含む)の進捗状況について

(2)重点事業について

(3)千葉リハビリテーションセンターの建設場所及び基本計画について

(4)千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の進捗状況について

(3)審議事項

(1)第七次千葉県障害者計画策定に係る関係団体等のヒアリングの実施について

(4)その他

5.議事概要(前半)

（事務局）

本日はお忙しいところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。それでは只今から千葉県総合支援協議会（第六次千葉県障害者計画策定推進本部会）、入所・地域生活支援専門部会の第1回会議を開会いたします。私は、本日の司会進行を務めさせていただきます障害者福祉推進課共生社会推進室長の対馬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは最初に資料の確認についてでございます。お手元に配付資料一覧のとおり御用意しておりますので、御確認をいただければと思います。各資料に資料番号がございます。資料1-1、1-2、1-3、そして資料2、3、4、5、6となっております。不足等がございましたら、お申し出いただければと思います。ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

なお、本日御欠席のご連絡を頂いている委員の方につきましては、高梨委員、田上委員、平井委員でございます。

それでは、会議に先立ちまして、萩原障害者福祉推進課長より御挨拶を申し上げます。

（萩原障害者福祉推進課長）

みなさんおはようございます。障害者福祉推進課長の萩原でございます。

今年度第1回目の入所・地域生活支援専門部会の開催にあたりまして一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しい中会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に格別の御理解御支援を賜り厚く御礼申し上げます。3月に委員の改選を行いまして、皆様には本専門部会の委員に御就任頂きまして心より感謝申し上げます。なお、4月の人事異動関係も含めますと、新たに5名の方に委員に御就任いただきました。ありがとうございます。今回は本部会委員の任期に合わせるということで、こちらの部会任期が1年と短くなっておりますが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、今年度は第六次千葉県障害者計画の2年目に当たります。県では計画に基づき様々な施策を推進しているところですが、本日の会議では、平成30年度における計画の進捗状況や千葉リハビリテーションセンターの建設に関する事、また千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の進捗状況等について御報告いたします。その後、第七次千葉県障害者計画策定に係る関係団体等のヒアリングの実施について御審議いただきたいと思いますので、委員の皆様には忌憚のない御意見をお願いいたします。

終わりに、本日ご出席の皆様のご健勝とご活躍をお祈りいたしますとともに、本県の障害福祉の益々の推進のため、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）

続きまして、委員の紹介をさせていただきます。大変恐縮ですがお名前を呼ばれた方は御起立をお願いいいたします。

≪委員の紹介≫

（事務局）

続きまして、事務局職員を紹介させていただきます。

≪職員の紹介≫

（事務局）

それでは、議事に入る前に事務局からお願いがございます。御発言の際にはお名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願いいたします。

それでは議事に入ります。なおこの会議は本来であれば部会長が進行を行うことになりますが、部会長が選出されるまでの間、引き続き事務局の方で進行をさせていただきます。それでは最初の議事に入ります。議題（1）部会長、副部会長の選出についてです。御意見はございませんでしょうか。

（松島委員）

今回の専門部会の委員の任期は1年というかたちで短い事もあります。本日は欠席ですが、昨年度部会長を務められていた高梨委員に引き続き部会長を、同じく吉田委員に副部会長をお願いするのはいかがでしょうか。よろしくお願いします。

（事務局）

ただ今部会長に高梨委員、それから副部会長に吉田委員とのお声がありました。高梨委員におかれましては、本日御欠席ではございますが、昨年度まで部会長を務められておりました。専門部会におきまして部会長に推薦されるのであれば、引き続きお引き受けいただけるとのお話を高梨委員から伺っております。委員の皆様いかがでしょうか。

ありがとうございました。

それでは副部会長として吉田委員、お願いしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、高梨委員には部会長、吉田委員には副部会長をお願いいたします。

それでは吉田委員は副部会長席へ移動をお願いいたします。

（事務局）

それでは吉田副部会長から就任の御挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

（吉田副部会長）

おはようございます、吉田でございます。本来ならば高梨委員が部会長で御挨拶をするところでございますけれども、所用で欠席ということで伺っておりますので、私が今日は副部会長で司会ということで進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（事務局）

ありがとうございました。それではこの後の議事の進行につきましては、千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項及び第4項の規定により、吉田副部会長に進行をお願いしたいと思います。吉田副部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

（吉田副部会長）

はい、御指名でございます。それではここから私が進行を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。それではですね、初めに議題の2、報告事項について、○1の「第六次千葉県障害者計画の進捗状況について」ということで、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

（吉田副部会長）

どうもありがとうございました。今説明があったと思いますけれども、進捗状況それから見込量に対する実績についてということでございましたが、今の説明について御意見、御質問がありましたらお願いします。この評価、7割でAということになっていますけれども、評価についてももし質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

（荒井委員）

いくつか質問というよりは要望みたいなものも含めてになるんですが、今さらなんですが、短期入所の事業者数1-7のところですかね。これに関しては成人と児童込みの数字になりますよね。成人を対象とする短期入所と、児童を対象とする短期入所との総合になるわけですよね多分数字としては。何となく私の実感としては、成人の短期入所と児童の短期入所って、絶対数としてのニーズにマッチするかしないかということの数が、児童が圧倒的に足りないかなというイメージがあってですね。考えてみたらこれは本来別々にすべきなんじゃないかな、という気がしてたりもしてですね。そこのところって今さらなんですが今後どうにかなるのか、まずはそれがそうなのかと、今後どうにかなるのかというところと、あともう一つ細かいことを言うと、短期入所もいわゆる単独型とそうでないものと多分あってですね、それによってもまた質が違うっていうんですかね、短期入所自体が違ってるかなという気がしていて、そこを分けて出していただいたりすると、色々参考になるかなという気もしたので、それはお願いみたいなことになります。次は質問と要望的なことになるんですが、グループホームの拡充に関してですね、ここ何年間か懸念であった、いわゆる建築基準法に関しての規制がこの4月からですかね、多分緩和されていて、6月に多分政省令が出されたんじゃないかなと思うんです。私も細かく覚えてなくてですね、基本的には多分今迄100平方メートル未満の届け出のところが、200平方メートルまで緩和されたと記憶しています。千葉県の方も恐らく指定を取る時に100平方メートルまではまあまあ免除されていて、建築確認みたいなことは取ってなかったんですが、これを受けて今後どのようにされるのか、方向性が決まっているのかどうかって言うんですかね。恐らくいわゆる既存の建物をなかなか活用しづらかったのが、今回のこの法改正を受けて、少し変わるのかなという印象もあって、今後既存の建物をうまく活用して行かないと、なかなか数が増やせない部分もあると思うので、そこら辺の所でですね、千葉県さんがどのように考えていくのかということをお伺いしたいのと、ただそこに伴ってなんですけど、いわゆるスプリンクラーの設置義務、これは消防法の方であるんですけど、今回の建築基準法の規制緩和もスプリンクラーとセットで考えた時に、スプリンクラーがあると多分ほぼ問題がなくなるのかなという印象もあって、これはもう昨年その前位からずっと言い続けてるんですが、やっぱりスプリンクラーを設置する時の補助金自体の仕組みが、昔は千葉県が県単独で仕組みを持っててくれたんですが、これがなくなったことによって、国庫補助しか使えないという仕組みになってしまって、国庫補助自体は3年計画で、しかもかなり時間もかかってしまう。グループホームの性質上、何度も言いますけど、利用されている方の状態が変わると区分が変わるという仕組みがあって、これがタイムリーに変わっていくわけですね、その日その日で。これが今の消防法の考え方だと区分4以上の方が8割いたらもう設置をしなさいと。消防署の考え方はその状態になったとたんに義務が発生する考え方になるので、そうするとですね、明らかに矛盾が生じるというんですかね、補助金が使えない仕組みなってしまっているかなという感じがあって。本当は結構安いものをと言っていたんですが、現実的には一箇所当たり500万くらいの経費がかかるとすると、ちょっと事業所の負担がかなり大きいかなと思ってますので、ここに関してぜひ今年度以降で御検討いただければと思いますので、これは要望になります。お願いします。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございました。要望とか盛りだくさんですけれども、児と者の分ける形での記載とか、規制緩和に対する県の対応、あとスプリンクラーの補助の仕組みが変わったということで、前の形に戻す可能性みたいな、これは要望ですよね。

（荒井委員）

そうですね、ちょっと難しいかなとは思っているんですが。どうするかとか。

（吉田副部会長）

これは事務局の方で分かる範囲でいかがでしょうか。

（事務局）

何点かご質問いただいて、まず短期入所に関して、児童は含まれているのかということですが、これは児童も含まれた数字になっております。単独型、併設型、空床型分けてというお話ですが、今指標自体はこういった形になっておりますので、次期以降ということで検討させていただければなと思っております。それからグループホームに関してですが、建築基準法の改正については、内容をしっかりと確認して検討を進めているところでございます。あとスプリンクラーの件、要望ということで以前からもいただいているところでございますけれども、今のところ国の方の補助事業を活用していただくということで考えているところでございます。国の方の補助事業も今年度の補助に関しましては、5件要望の方を事業所様の方からいただきまして、今年6月に令和元年度分の補助についてはスプリンクラー5件とも国の協議をあげて内示の方国の方から出ております。今もですね、ちょうどスプリンクラーも含めて施設整備の方ですね、令和2年度分、今要望調査を行っているところでございます。スプリンクラーは確かに急になってしまうという部分があると思うんですけれども、そういうスプリンクラー設置が必要になる恐れがあるような事業所さんにつきましては、積極的に国の補助を御活用いただければと思います。

（吉田副部会長）

はい、どうぞ千日委員。

（千日委員）

資料2の方でまとめてしまいますけれども、いわゆる進捗状況なんですけれども、項目によるとA評価を取るための何か見込量みたいな形があって、本当に実態を掴んでいるのかなと、あるいは軌道修正をする必要があるのではないかなという数字がいくつか感じる所がございます。荒井さんも言われたように短期入所の利用人数というのが非常に高い、けれども実利用人数7割8割と非常に高い成果を表している感じなんですけれども、実態はですね、非常に短期利用ができない状況が、全県内で多分そのような状況だと思います。とりわけ児童も入所施設の問題も非常に割合としては高くなっているんですけれども、御存知のとおり県内の児童はストップ状態になっている。入所の受け入れあるいは短期利用というものも非常に停滞している。成果を出していい具合だろうということになると、そもそものこの見込量というのが適切だったのかどうか、というようなことを感じます。途中で軌道修正で数字の変更が可能かどうかはまた別として。それから人材確保と定着、これは定着ということの実績でA評価みたいなものがあるんでしょうけれども、やはり福祉事業所では全体的に人材が人が足りないという状況がある。ここのタイトルが人材確保と定着ですので、養成研修だったりこの研修はすでにもう入っている人たちに対しての研修事業であって、どのように人を確保していくか、このことについてはこぼれているんではなかろうかなと、そのような印象を持ちます。以上でございます。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございます。大きく2つですかね。今の事については事務局の方では対応、御回答いただけるものってあります？特に人材のあたり。でも確かにたくさんイベントもやっておりますがなかなか厳しいとは私も実感をしております。特に今まであげてこなかったので、数値の設定とかなかなか難しいとは思いますけれども、何かその取組みとか、こんなふうに考えているとか、そのくらいで大丈夫だと思いますので、もし何かありましたら。

（事務局）

数値目標の設定の仕方について、お答えと言いますか、途中で数値が変えられるかとか、そういったことにつきましては、なかなか今この場で即答というのは難しいところではあるのですが、6次計画の数値目標の設定する際には、一義的に色々事務を行っている市町村に見込等を出していただいたものを集約して県の全体の目標数というか見込量としておりますので、やり方が、6次計画を策定する時にも、その設定の仕方が正しいのかどうかというようなご意見をいただいてはいたようなんですけれども、7次計画策定も来年度控えておりますので、今後に向けて検討はしていきたいとは考えております。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございます。おそらくですね、市町村から上がってくる数字、市町村の取組みが少し違うとその辺かなり変わってくると思いますので、ちょっと難しいところがあると思いますけど。

確かに短期入所については非常に困っているなあ、と。私も相談を受けても受け入れるところがない、困っちゃいますよね。そういう面では数の実態とずれている部分があると思うんですけれども。

（小林委員）

今の千日委員と同じことを話させていただきますけど、実は先日うちの部下が成田市の自立支援協議会に行きまして、そこで出た話が、成田市内で2つの短期入所の事業所が拠点施設になろうということで、単独環境を整備しました。あるいは高齢者の中にもセットで知的障害者を受けられる短期入所の事業所を開設しました。でもいずれもほとんど稼働してません。それはなぜかというと、人材不足なんです。人がいないからできないんだと、建物はもうすでに整備されている。そういう現状の中で、いま千日さんがおっしゃったように、ほんとにこの人材確保というところの取組みがこの進捗状況の中でも国に要望しますって書いてあるんですが、国に要望することはもちろん大切なんですけど、やっぱり県として障害福祉課としてどういう取組みをすのるかという、その取組み状況を、決して国に要望をあげましただけで終わらせないでほしいなと思ってるんです。これはほんとに一番根幹にかかわる、人材確保というのは根幹の目標であって、ほんとに千日さんの言う通り、何々の資格とか何の研修会をやりましたとかじゃなくて、もともとの人を集めるために、県は何に取り組んだのかという話を、このあとに埋めてもらいたいなと要望いたします。以上です。

（吉田副部会長）

ありがとうございました。要望ということでよろしいですね。確かに人材は要望ではなくて、千葉県の例えば介護人材についてはベトナムに行って協定を結んだり、ただ現場に来るのは、ベトナムで1年日本で確か2年ですから、協定を結んでも現場に出るのは3年後ですから、即戦力にはならないという問題はあると思うんですけれども、一応こういう要望があったということで、よろしくお願いいたします。

（楯委員）

強度行動障害の支援者の研修に対しての達成の評価率が高い、A評価なんですけれども、その研修の主目的として、障害者の虐待防止というのが背景にあると思うんですね。実際にデータとして福祉従事者による虐待の数の推移、先ほどから実績ということが出てると思うんですけれども、やっぱり研修の主目的がそこにあるので、虐待の数が実際どのように推移するのかというところの数字、減ってるのかとか、逆に全然解決されてないとか、そのあたりはどうなんでしょうか。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございました。これ確かホームページで公表かなんか、事業所の虐待は。その推移ということですけどいかがでしょうか。

（事務局）

今手元に細かい資料を持ってはいないんですけれども、ホームページでデータ自体は公表されています。全体の傾向としては、通報件数とそれに対して市町村の方で虐待として認定した件数と、増加傾向にあると、これは全国的にもそのような傾向にございます。背景としては、虐待の認知というか、虐待の防止に対する意識をしっかりと広めていってもらうということで色々研修をしてまして、まずは芽を摘まないということで、何か気になることがあればしっかり通報してくださいねと言ってますので、まず通報件数が増えているのはそういう背景も一方ではございます。あと市町村や県の方でもしっかりと対応して必要があれば調査をして、受けたものについてはきちっと指導をしているということをやっていますので、そのあたりも認知件数としては増えているというところがございます。しばらくはそういう形で増加傾向が続いて行って、しっかり対応していくと、というのがメインとなっておりますので、その中で予防という所で減らしていく取組を進め、どこかで逆転していくというか、件数が減ってくるというのも見えてくるのかなと、ちょっと雑駁な意見ですけれども。

（楯委員）

御質問させてもらったのは、先だって新聞の方を見まして、紙面で千葉県ワースト3だというのを拝見しましたもんですから、逆にそれだけ通報件数が増えたというのは、決してマイナスな評価ではないと思うんですけれども、そういう意味で御質問させていただいた次第です。それでもう一点は強行研修で実際話をさせてもらってて、こういう実態があるんであれば、話の内容であるとか構成団体とか変える必要があるかなという観点から御質問させていただきました。ありがとうございました。

(吉田副部会長）

はい、どうもありがとうございました。他に。

（松島委員）

荒井委員と同じような話でスプリンクラー、グループホームの話に戻ってしまうんですが、このスプリンクラーの設置の件なんですが、ワーカーのなかでも話していることなんですけれども、去年の話の中でも、もし区分が変わったところで退去を迫られる人がいるのかどうかという話も議論の中であったと思います。現状ワーカーの中で話をしたところ、そういう方は今のところいらっしゃらないようですけれども、現状として同じ法人内のグループホームでも位置を変えるとか、そういう形は発生しているというところなので、本当に御本人さんが住みやすい、住みたいホームで暮らし続けるというところは、現状として問題が発生しているかなというふうに感じています。またこのスプリンクラーの件ですけれども、利用法、そういう風に区分の調整があって、利用を打ち切られるという話でなくて、逆に利用前にそういう形、区分が高い方、もし空きがあって探して来られた際は、ちょっと事業所さんも敬遠しなければならないと、利用をお断りするようなことが発生しているようで、そういう状況もちょっと入っているので、その辺本当にあれば、空きがあるのに御本人さんが望む暮らしなのに、断るというような悲しい状況になってしまうので、先ほどの荒井委員の要望にもありましたお話ですけれども、県単、国の補助で現に内示が出てるというお話もありましたが、難しい事は分かっているんですけれども、県の方で使いやすい、スプリンクラーの設置に関しての対応ですね、再度検討していただければ嬉しいかなという一つの要望です。

あともう一つちょっと伺いたいことがあるんですが、主要施策管理の中にあるグループホームの話なんですが、サテライトの話も色々な評価の中に出てきていますが、具体的な数値が出てないんですが、定員の中に含まれているのかなとも思いますが、サテライトは一応3年でひとつの区切りで地域の方に移るのかというところだと思いますが、その辺の取組みがちょっと分からない。何となく地域のワーカーの中からは全県でどれくらいサテライトの枠があるよ、というところぐらいは私も把握してるんですけれども、その評価とか今後に関しての県の状況が分からないのかなというのと、このお話をしたのは、その後の生活というところで、グループホームにいる間は家賃補助があるんですが、卒業していざ地域で暮らそうとか、一人暮らしをしようとか、また新しい生活をしようとする際は、家賃補助がないというところで、当事者の方、経済的に厳しかったり、グループホームから離れたくないな、みたいな話もあるようですので、ちょっと別の項目かもしれませんけれども、障害のある方の所得保障という欄もありましたが、今後地域で望む暮らしを叶えるということで考えるのであれば、そのあたりも今後の計画の方で考えていただけることはないかな、というところでした。すいません、2点ほどです。

（吉田副部会長）

わかりました。要望ということですかね、スプリンクラーの件とあとは住宅手当のような形、ということですかね。御要望ということで、もし何か伝えていただけることがあれば。

（事務局）

住宅手当とかのお話に関してなんですけれども、全国的に見てもやはり単身で暮らしている障害のある方向けの家賃補助というものを行っているところはなかなかありませんで、県としても具体的に事業という形に持っていける状況ではないのですが、国に対してですね、近県で集まって色々構成している会議ですとかそういったものでよく話題に挙がっている項目ではありますので、千葉県もですね、そちらに賛同して、国としてそういう手当の創設ですとか、障害基礎年金の増額ですとかそういったことを要望はし続けてはいるところですので、今後もそちらにつきましては続けて行こうと考えているところです。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございました。要望という段階、それからあとはそれが他の県からも挙がってきて話題になってるということですので、もう少し広げて行くということかな、と思いますが。

もしこの問題について他に御意見御質問がなければ次に、はい大山委員どうぞ。

（大山委員）

一点に絞って質問させていただきます。資料1-3の3ページの一番上、人材の確保・定着という所の重度訪問介護の養成人数。28年の実績が8名、30年度の目標が20名に対して30年度の実績が133名。30年度の実績が133あったのに、元年度の目標が20に戻っている。やはりこの目標の設定というのは、実績に合わせて変動させていくべきであろうし、そもそもこの20名というのはなんなんだろう。それこそ一般の介護保険なんかも含めたヘルパーさんは何万という形になると思うんですが、障害福祉の例えばヘルパー養成事業、これもやっておりますけども、千葉県内全域で募集人数が全体で20名ということはありえないはずですし、そもそも設定の仕方がやっぱり少し、分母を小さくし過ぎるんではないだろうか、これで評価がAというのはちょっと得心がいかないかなというところもございます。

（吉田副部会長）

はい、目標が低すぎるという、それでA評価というのはいかがなものか、ということですけれども。

どうですか、御意見ということですけれども。事務局の方でもし対応ができれば。

（事務局）

重度訪問介護従事者の養成に関して、目標数が30年度目標、元年度目標、2年度目標と等しく20になっているということで、30年度の実績に対して低すぎるのではないかというお話で、申し訳ございません、この計画を立てました時に最終年度までの目標数を設定してしまっている関係で、133という数字を受けてですね、このタイミングで順次切り替えて行くというような建付けにしてなかったものですから、このような形になっております。業務を実際に実施するにあたりましては、133の応募があったということをふまえまして、事業をやらせていただきたいと思うんですけれども、数値の建付けにつきましては、申し訳ございません、こちらの一存でですね、制度の建付け自体を変えるということのお答えができないものですから、持ち帰らせていただきたいと思います。

（吉田副部会長）

ありがとうございます。設定時の数値ということだと思います。

（大山委員）

それで評価に影響してくるということです。

（吉田副部会長）

はい、そういうような見方があるということで。県の方は133を肯定的に見て広げていくということでございますので。それで進めていただきたいと、いうことでよろしいでしょうか。

（倉田委員）

質問というか要望になるのかもしれませんが、障害の程度によって、重度訪問介護従事者が、身体介護や移動支援のヘルパーとして一部、入ることはできないのでしょうか。

（吉田副部会長）

研修を受けたことによって、実際のサービスと出来ることと出来ないことの相互乗り入れみたいな部分があったほうがいいということですか。

（倉田委員）

介護職員初任者研修の資格を取るには、数か月かかることや受講料も高く、資格を取りに行きにくいと言った話もお聞きします。重度訪問介護従事者の資格を取るには、数日であることや受講料も安いと考えられます。学生さんや若い人材確保が出来やすいと考えますが、その辺いかがでしょうか。

（吉田副部会長）

はい。事務局の方で対応、答えが出来ますか。いかがですかね。

（事務局）

ホームヘルパー2級が要求されるようなものについて、重度訪問介護の研修の修了者がその業務を行えないだろうか、ということでよろしいでしょうか。

色々な福祉サービスの業務につきましては、すべてではないんですけれども、基本的には国の方で従事要件を定めておりまして、こちらにつきましては県の方で裁量が働かないようになっているところなんです。移動介護の方が記憶が定かではないので、資格要件の方確認させていただいたうえで、またあらためて調査結果を御回答させていただきたいと思うんですけれども、ホームヘルパーの資格が必要ですというものを、2日3日の重度訪問介護の方で代替ができるかというお話につきましては、県の方ではそのようなことで出来るという御回答はできないと思っています。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございました。裁量の範囲か範囲外か、という部分だということになりますね。

（倉田委員）

移動支援の方は確認してもらっていいですか。

（吉田副部会長）

はい、そういうことですね。では後日また倉田委員の方に連絡をお願いします。

よろしいでしょうか。そうしたら次のものに移りたいと思います。報告事項○2「重点事業について」、事務局お願いいたします。

≪事務局説明≫

（吉田副部会長）

説明ありがとうございました。それではただ今の説明につきまして、御意見御質問等ありましたら。

（山岸委員）

29年度の決算のところで、翌年度繰越というのがかなりの額出てますよね。それで下の方の袖ケ浦福祉センター更生園の項目でも繰越が千二百万ほど出ているんですけれども、この理由と言いますか。2つあると思うんですけれども、施設整備費補助金についての繰越の理由、それから袖ケ浦福祉センターの受け入れ支援事業の理由ですね。具体的に例えばどういう経費を繰り越したのか、ということも知りたいです。

（吉田副部会長）

はい、決算のことですね、繰越のことで。

ちょっと私の方で一点一緒に伺いたいなと思うんですけれども、不用額が出た場合、例えば予算があって予算が100とするとそれに対して90しかなかったと、こういうとき10余るわけですけど、それは基金になるのかそれとも不用額で全部吸い上げられてそれはまたおしまいよ、ということになるのか。仕組みとして基金になるのか不用額になるのか、気になっていたので伺いたいということと、今の繰越のですね、そもそも何年度かに分けていったので繰越になるのか、それとも何か特殊な事情があってそこでは繰越になるのか、説明いただければ。

（事務局）

袖ケ浦福祉センター利用者受入等支援事業の繰越について御説明します。こちらの経費でございますが、実はセンターの利用者を受け入れるためのグループホームの整備を進めておりました。これが年度内の整備が間に合わないということで翌年度に繰り越したという内容でございます。

（吉田副部会長）

はい、ありがとうございました。単純に年度内に整備できなかったので繰り越した、という説明でございます。よろしいですか。特に意図があったということでは、進行上の。

（山岸委員）

具体的な経費の中身、例えば補助金なのかとかありますよね。補助金だけなのか、あるいは他の経費も含んでいるのか、ということも。

（事務局）

この経費については民間事業者に対する補助金でございます。民間事業者の方で整備が遅れたという関係でございます。

（吉田副部会長）

それと余った分はどうなってるのか。

（事務局）

基本的に予算の執行残については、基金に積み上げるということではなくて、そのまま執行残、不用額という形になります。

（吉田副部会長）

はい、わかりました。ありがとうございます。

他の方ご意見御質問とか。

（小林委員）

先ほどとも同じ話になるんですが、この予算の中でほんとに人材確保にゼロ円ですよ、というのは、これはあまりにもひどいんじゃないですかと。ただ先ほど右側にこういったこともやってるんですよというのが○1、○2、○3ありましたけど。実はこれに我々は騙されてるんですよね。一番目は医療の部門だし、二番目は介護の部門で、障害の分野とは全く関係ない。福祉人材は隣の社協さんにお世話になって、我々も人集めには本当に活用させていただいてますが。あと先ほどの資料の中でも例えば介護人材確保対策事業の事業数というのが書いてあるんですけれども、これは実際は介護関係しか使えない金なんです。これを障害の所に出されても意味がないんです。それの反面、今度は事業団の方に7億2千万の指定管理料が出ていると。これはこの後の説明でもあるんでしょうけど、7億2千万がどうのこうのというよりも、今事業団の中で地域移行を強力に進めた結果、かなりの方の利用者さんが減って、職員余り現象が私は出ていると思うんです。この余ってる人たちを、障害福祉の分野で、ぜひ専門性の高い人たちなので、転職できるようなマッチング事業を創設していただけないかなと。やっぱり嫌気がさしてバラバラ辞めていって、この業界から去っていくというのは非常に忍びないと思います。やはりそれは県が音頭取りして、なかなかデリケートな問題だと思うんですね。県が首切るための窓口開いたのか、みたいな感じでイメージでとらわれがちですけど、もうそんなこと言わずに、我々民間施設としてもぜひ、事業団にいる職員は本当に専門性の高い職員なのでウェルカムなので、そのマッチング事業みたいなのをぜひ始めたらいかがかと思っています。以上です。

（吉田副部会長）

はい、ゼロ円に対して厳しい御意見ですけれども。私も実は他の場面でも話したと思うんですけれども、東京都なんかでは奨学金の肩代わりをするという事業があって、要するに、障害の分野とか福祉の分野に就職したら、何年間は奨学金肩代わりして返しますよという事業をやってるところがあります。今のマッチングって非常にいいアイデアだと思いますがいかがでしょう。

（事務局）

事業団の職員の活用ということでございますが、今事業団の今後の在り方の検討をしている最中でございます。そういった点も含めてですね、検討させていただければと考えております。

（吉田副部会長）

はい、よろしいですか。