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更新日:平成30(2018)年9月3日

ページ番号:3042

平成30年度第1回議事録(入所・地域生活支援専門部会)

1.日時

平成30年7月17日(火曜日)

10時00分から12時00分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨部会長、吉田副部会長、荒井委員、五十嵐委員、内山委員、海上委員、倉田委員、小林委員、

斉藤委員、楯委員、平井委員、松島委員、水越委員

(2)県(事務局)

障害者福祉推進課

萩原課長、小菅共生社会推進室長、野口精神保健福祉推進班長、

羽生田障害保健福祉推進班長、共生社会推進室加藤主査、佐藤主査、勝山副主査

障害福祉事業課

岡田課長、中里副課長、吉武副課長、板橋法人指導班長、井上事業支援班長、

鈴木県立施設改革班長、在原地域生活支援班長、江口療育支援班長

4.議題

(1)報告事項

(1)第六次千葉県障害者計画について

(2)第六次千葉県障害者計画の推進体制について

(3)障害者基本計画(第4次)について

(4)第五次千葉県障害者計画(第四期障害福祉計画含む)の進捗状況について

(5)平成28年生活のしづらさなどに関する調査について

(2)審議事項

(1)第六次千葉県障害者計画(第五期障害福祉計画及び第一期障害児計画を踏む)の進捗管理について

(2)重点事業について

(3)その他

(1)共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成について

5.議事概要

(事務局)

本日はお忙しところ御出席いただきましてありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会(第六次千葉県障害者計画策定推進本部会)の入所・地域生活支援専門部会、今年度第1回会議を開会いたします。本日の進行を務めさせていただきます障害者福祉推進課共生社会推進室長の小菅と申します。どうぞよろしくお願いします。最初に資料の確認をさせていただきます。お手元に資料の一覧がございます。こちらのとおり資料を御用意しておりますので御確認をいただきたいと思います。また、本日は、お手元に避難所等で生活する障害者児への配慮事項等についてということで、国からの通知、県から市町村への送付文を配布しております。不足がありましたらお申し出くださるようお願いいたします。また、本日御欠席の連絡を頂いている委員は、川上委員、千日委員、田上委員の3名でございます。会議に先立ちまして、萩原障害者福祉推進課長より御挨拶を申し上げます。

 

(萩原課長)

みなさんおはようございます。障害者福祉推進課長の萩原と申します。よろしくお願いいたします。今年度第1回の入所・地域生活支援専門部会の開催にあたりまして一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に格別の御理解御支援を賜り厚く御礼申し上げます。新たに委員に御就任いただきました五十嵐委員、松島委員におかれましては御多忙の中、快く御承諾頂きまして誠にありがとうございます。

さて、昨年度は3年に1度の障害者計画の策定年にあたり、委員の皆様をはじめ様々な関係者、有識者の御協力をいただきながら策定作業を進めて参りました。おかげさまをもちまして、今年3月に第六次千葉県障害者計画として取りまとめることができました。印刷した冊子につきまして、本日皆様の席上に配布させていただいております。今年度は新しい計画の初年度になりまして如何に実行していくかということが重要な課題となってまいります。計画の着実な推進のため引き続き御協力をいただきますようお願いいたします。本日の会議では、報告事項として第六次千葉県障害者計画とその推進体制及び内閣府の第4次障害者基本計画について御説明いたします。さらに、昨年度までの計画である第五次千葉県障害者計画の進捗状況につきまして、また、厚生労働省による平成28年生活のしづらさなどに関する調査の結果について、それぞれ御説明いたします。その後、審議事項として第六次千葉県障害者計画の進捗管理と重点事業について御審議いただきたいと思いますので、委員の皆様におかれましては忌憚のない御意見をお願いいたします。最後になりますが、本県の障害福祉の益々の推進のため、今後とも一層の御理解と御協力をお願いいたしまして挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。今年度最初になりますので、全ての委員について御紹介させていださきます。お名前を呼ばれた方はその場で御起立をお願いたします。

≪委員の紹介≫

(事務局)

続きまして、事務局職員を紹介させていただきます。

≪職員の紹介≫

(事務局)

議題に入る前に事務局よりお願い申し上げます。御発言の際には先にお名前をいただき、その後に御発言くださるようお願いいたします。また、議事録を作成する都合上、会議中は録音をさせていただいておりますので予めご了承いただきますようお願い申しあげます。それでは議題に入ります。ここからは千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により高梨部会長に進行をお願いしたいと思います。それでは高梨部会長よろしくお願いいたします。

(高梨部会長)

それでは、改めましておはようございます。酷暑の中、御出席いただきましてありがとうございます。今日は第六次計画ができて最初の会議になります。審議に入ります前にお手元の六次計画、皆様の御協力と、事務局の方々の御協力で大変立派なものができました。想定だけではなくて何とかこの3年間で内容も計画通り実施できますように皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。まずは計画ができましたことについて、担当をはじめとする事務局の方々、委員の皆様に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。それでは早速議題に入りたいと思います。議題1報告事項についてですがまず、○1の第六次千葉県障害者計画についてから○3の障害者基本計画についてまで、一括して説明をいただいて、その後に質疑を行いたいと思います。それでは、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

それでは、これまでの説明につきまして御意見、御質問などございましたらお願いたします。特にございませんでしょうか。無いようでしたら最後に纏めて質疑の時間をとりたいと思います。報告事項ですので、説明を先に進めさせていただきます。次に報告事項の○4です。第五次千葉県障害者計画の進捗状況について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。只今、第五次千葉県障害者計画の進捗状況について、御説明いただきました。皆様の方から御意見、御質問などございましたらお願いいたします。

(荒井委員)

進捗管理表の見方、最終的な判定の考え方について、最終年度の判定と書かれています。これは平成29年度単年度ということなのか、3か年を通してのということなのか教えて頂きたと思います。

(事務局)

数値目標の中には、最終年度だけの数値目標があって、途中年度の数値目標設定がないものが多数あります。そのため全ての数値目標について、達成率が出るのが最終年度だけとなりますので、最終年度の結果をもってある程度、3年間を総括した評価ということで単年度の評価かつある程度の3年間の評価、そのような位置付けで評価させていただきたいと思います。

(荒井委員)

第六次計画策定のときにもこのようなお話しをしたと記憶しています。数値目標の設定の仕方、標記の仕方がきちんと整理されていなかった。第五次計画の評価の仕方についても、計画の数値目標自体は、基本的には3か年計画ですので、3か年を通して達成することを、目的とするということでよろしかったでしょうか。

(事務局)

そのとおりです。

(荒井委員)

だとすると、本来この進捗管理表の最終評価は3か年を通して達成が出来たかを評価するのが普通だと思うのですが。だた、出し方としては3か年のところと単年度のところになってしまっている。これは整理のしようがないということでしょうか。

(事務局)

27年度、28年度を見ていただくとその他が8個となっていて、項目によって途中年度の評価を出していないものがありますので、結論としては29年度の評価イコール3年間の評価ということになります。

(荒井委員)

はい、わかりました。

(高梨部会長)

補足させていただきますが、荒井委員からの御指摘がありましたとおり、本来は毎年度の評価、そして3年間を通じての最終評価という形になるべきであろうということだったのですが、これまでの計画はそのような形で毎年度の数値目標は入っていなかった部分がございますので、28年度までは出しようがないのですよね。第六次計画からは、そのような形で出して行こうことが前回の会議で指摘されたと思います。これからは改善されると思います。他にいかがでしょうか。

(内山委員)

進捗状況管理表について、給付事業だけのようですが、地域生活支援事業の進捗状況の把握について、県ではしていないのでしょか。地域活動支援事業の移動支援の量が足りないという課題が習志野市の協議会では取り上げられています。

(事務局)

障害者計画の中では、地域生活支援事業の実施状況については、取りまとめてはおりません。しかし、国の補助事業を実施する中で市町村の実施状況は把握しています。それについては、具体的に何をやっているということではなく、実施しているか、いないかという程度の内容ですが、事業の整理の中では把握しています。

(内山委員)

ありがとうございます。市町村毎に地域生活支援事業の目標数値が出ていると思うのですが、県では目標の合計数に対する実績を集約していないのでしょうか。

(事務局)

補助事業の整理の中では集約はしているのですが、計画の目標だとかその実績という整理はしていない状況です。

(内山委員)

ありがとうございます。給付事業だけでなく、地域で暮らす障害を持つ方達は、地域生活支援事業も活用しながら生活をされていると思いますので、可能でしたら次の会議に取りまとめを出していただけたらと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございます。内山委員からお話しがございましたけれども、県としての見込量は、各市町村からの数値があがってきて、それを積上げているわけですがこの積上げの段階で各市町村の見込量が適切なのかということがこれまでも何回か議論になってきております。皆様、それぞれの立場で市町村の情報を提供していただきますと、県としても今後の計画の実施にあたって参考になると思います。また、審議事項で重点事項の検討が行われるわけですがこの際に、第五次計画の進捗状況が十分反映されているのかという点も気を付けてみていただけたらと思います。進捗管理の中で十分進展が図られた或いは一部の進展に留まったものがございます。その理由、或いは留まっているものについては今後どのようにしていったらよいかも含めて、次の年の重点施策に反映されていきますので、その点から御意見、御質問をいただけたらと思います。他にいかがでしょうか。

(斉藤委員)

施策番号7の(4)、ひきこもりに対するアウトリーチ型支援の推進ということで、鎌ケ谷市でも大きな問題ということでひきこもり対策についてはなかなか進まない現状がありますが、この評価につきましてD、Eとなっています。どうして低い評価になってしまったのか分析されていますでしょうか。

(事務局)

ひきこもりにつきましては、千葉市中央区仁戸名に精神保健福祉センターがあり、その中にひきこもり地域支援センターを県で設置しています。そこでは平日ですが日中電話相談を受けています。今のところひきこもりの支援施策につきましては、支援センターの相談受け付けとセンターの職員が訪問、アウトリーチに出かけることをしています。これまでは、相談を受けた職員とアウトリーチを担当する職員が異なっていた状況があり、情報の連携が上手くいっていませんでした。昨年度から見直しをしましてアウトリーチにつきましては、電話を受けた職員が相談に出向くこととしています。ただ、若干数字は伸びていますが、ひきこもりですのでご自宅への訪問をご本人が受け付けないといった状況もございます。なかなか件数が伸びて行かないということもございます。また、サポーター養成事業についてですが、昨年度ゼロということで研修は開催しませんでした。こちらについては、市町村においてひきこもりの事業をやっているところが習志野市と佐倉市の2市しかない状況です。そちらのほうでサポーターとして活動していただくことは可能と思いますが、それ以外の市町村において、サポーターの活用は市町村がやっていただくことになりますので、いくら県が要請をしても活用の先がない状況になります。従いまして昨年度につきましては研修自体を開催しなかったという状況でございます。今後この状況につきまして、どのようにしていくのかということを検討していきたいと思います。市町村の理解を促していかないとこの事業はなかなか進んでいかない。県がセンター方式で1箇所でやるにしても、ひきこもりは地域にいらっしゃって見えにくいことがございます。市町村と連携を図って事業を実施していきたいと思います。

(斉藤委員)

ありがとうございます。よろしくお願いします。

(高梨部会長)

他にはございますでしょうか。

(荒井委員)

今の話と先程の地域生活支援事業の話について、同じ問題点があると思っています。市町村事業なので、県はあまり口出しが出来ない。市町村がやってくれないと、という点については地域生活支援事業も同じです。また、第六次計画の策定段階で障害福祉サービスのデータ集約については、県から市町村を指導できないというような話があったと思うのですが、一方でひきこもりの話、県がセンターを作って1箇所でやろうとしても県全域をカバーすることが出来ない。よって市町村にやってもらわなければならない。障害者計画の中で推進するとしているからには、県としてどのようにしていくのかという点は問われる問題だと思っていて、まず情報は集約しなければならない。、状況を調査把握する必要があると思います。やっていないところはどのような問題があるのか、そのようにアプローチしていくのか。このようなことが計画の進捗管理、評価をするためにしっかりしておかなければならないことだと思います。内山委員がおっしゃっていたように、まずは現状の把握をすることが必要で、データを頂いて今後の御論の参考にできればと思っています。

(高梨部会長)

ありがとうございます。地方分権の中でなかなか従来のように県が市町村を指揮、監督するのは難しい状況だと思いますが、この議論は前から出ております。県では市町村連絡調整会議等おありかと思います。こうした問題に今後どのように取り組んでいったらよいのか、推進課に来たばかりで申し訳ありませんが、萩原課長御意見ございますでしょうか。

(萩原障害者福祉推進課長)

今のひきこもりの話につきましては、市町村でひきこもりの窓口、事業を実施しているところが2市しかないとの状況ではありますが、需要としてはあると思うんです。ただ、市町村が窓口を設置するまでにっていない現状があります。県としては市を指導するという立場にはございませんので、市の実情を聞きながら必要であれば市町村においても調整していただいて、その上でサポーターを養成して、そのサポーターの方を市が利用していただくということで、計画を立てたのは良かったのですが、県のほうで計画は立てたのですが、結局市町村の実情、現状を把握しない状態で計画を立てたという齟齬があったかなということが言えると思います。市町村の現状を把握しながら修正していきたいと考えています。以上でございます。

(高梨部会長)

ありがとうございます。現場におられますと歯がゆいところがおありのことと思いますのでぜひ、よろしくお願いしたいと思います。他には如何でしょうか。よろしければ、報告事項を先に進めたいと思います。次に報告事項の○5、平成28年に実施されました生活のしづらさなどに関する調査について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ただ今の説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。倉田委員などは障害当事者のお立場から、この調査結果について何か感じられたことなどございますか。

(倉田委員)

事務局から事前に送られたデータを拝見しましたが、具体的な内容までふみ込んでいないというものなので、何とも言いようがないといいますか、数字だけで何に困っているのか、生活がしづらいのかをもっと具体的な情報がないと、というのが正直な私の思いです。県としては、調査票を直接国にお渡ししているとの話でしたが、独自に再調査できないのでしょうか。

(事務局)

この調査につきましては、国が行っている事業であるということが1点、各調査区が全国にランダムに選定されておりまして、千葉県の中にも調査区がございました。ただ、国からの受託という形で国の仕様に基づきまして調査に関わっていたものですから、国の調査に関して追跡、また独自の取組みはできないという状況があります。

(高梨部会長)

倉田委員よろしいでしょうか。

(倉田委員)

できれば、県としてもう一度何か、人口の規模からも千葉県は全国6位くらいですし、全国平均の情報では参考にならない部分があると思うんです。そのことをお考え頂きたいというのが私からの提案です。

(高梨部会長)

調査がおおざっぱと言ったら失礼ですけれど、具体的な生活のしづらさの細かいところが分かりませんので何とも言えないんですけれど、在宅生活の人達のニーズを明らかにするためには、何等かの調査がもう少しあってもいいのではないかということだと思います。吉田委員どうぞ。

(吉田委員)

私は平成23年度に調査員をやりましたので、実際2つくらいの調査区を担当しました。かなり丁寧な説明をして調査区内の家庭を回りました。この調査を行うにあたりまして、厚生労働省が横浜市あたりでテストをやっているんです。私はその際に異議申し立てをしたんです。悉皆(しっかい)調査をやらないかぎりデータは出てこないと。しかし、横浜市で調査をやって、テストが上手くいったので大丈夫ですとの話でした。要は調査区、ここでは2,400ですが1調査区あたり200世帯くらいだったと思います。そこに全戸訪問して調査について説明をして回るんです。しかし、2,400地区やって、全国推計値にするとこのくらいですというものなんです。私は前調査の時にも意見を言ったのですが、ある調査区に家庭訪問するわけなんです。このような調査はなかなかないんです。私はこの調査は非常に重要だと思っています。例えば14頁、手帳非所持で自立支援給付などを受けていない人の生活のしずらさなどの状況をみますと、障害により日常生活を送る上で生活のしづらさがありますという人が7割もいます。手帳所持者であるとか表に出てきている人が3割しかいないということなんですがその点が重要です。それから、福祉サービスの利用希望状況について利用したくないという人が半分程度なんです。実はそこが問題なんです。私は行政にいましたので、障害者計画をやるときに同様の調査をするんです。障害手帳をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方、それ以外の市民というかたちでやるんです。そうするとサービスを使いたくないという方が過半数になるんです。実は問題はここなんです。後に重点事業で触れると思うんですが、例えば千葉県で差別条例があるので条例の周知事業をやるんですが、条例の周知も必要なんですがサービスが使えるんだけれども使いたくないという人がいっぱいいるということなんです。本来はその人達を対象としたサービスの提供のために予算を必要とするんだと読み取っていくとこの調査は大変意味がある調査だと思うんです。県を通過していくだけなので限界があるんですが、私が事前に送られてきた資料の中で一番じっくり見たのがこの調査結果資料なんです。結果はこれまでの傾向と同じかと。ここを変える仕組みを県がやっていかなければならないだと、私は読み取りましたので、障害福祉サービスを使いたくないと、手帳をもっていないけれど生活のしづらさがあるという人がいる現実をどうするのか。非常に重い資料だと思い拝見しました。意見です。

(高梨部会長)

ありがとうございました。調査は大変難しいところがあると思いますが相談支援ではアウトリーチが当たり前になっていますので県の計画でもそういった方向性が今後必要になってくるのではないかという御意見であったと思います。六次計画では重症心身障害児の実態についての調査が行われることになっておりますので、そのようなものを参考にしながら少しずつ必要な調査というものを行うことは大事なのではないかと思いました。他によろしいでしょうか。よろしければ議題2の審議事項に入りたいと思います。○1第六次千葉県障害者計画の進捗管理につきまして事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。六次計画での管理、評価につきまして五次計画からの改善が図られたようでございますけれども今の説明につきまして御意見、御質問がありましたらお願いたします。

(荒井委員)

資料3-1の1ページ目につきまして、年度毎の数値目標の評価のところがあります。今のお話しで、27年度、28年度はその他が多くて、A、B等の評価に数値が入ることは分かるんですが、なぜ今までAが3つだったのが、最終の29年度に2つになってしまうんでしょうか。3か年を通しての評価であればそのようなことは起こりえないと思ったのですが。

(事務局)

27年度、28年度のA評価は中間年度の途中経過についての数値目標の達成状況で最終目標に至るまでの途中経過に至るまでの数値目標に対しては充たしていたけれども最終年度に至るまでに伸び悩んだので最終的にはという形になります。

(荒井委員)

分かりました。途中年度の数値が設定されていないのでバーが記載されていて、数値目標が最終年度にしか書いていないので、30年度、31年度についてはその他に分類されてしまう。ただ、やはり進捗管理の考え方からすると3か年の中で最終年度しか目標設定されていないものについては、30年度、31年度に関しては最終年度の数値に対する割合を、どの程度達成しているのかというように評価の仕方を設定して、それに基づいた評価を整理するシートを作成しないと、恐らく達成できそうだとか、それに対して何をしていかなければならないかとかいうことが分からないのではないかと思いました。年度毎に総括する票に関しては、工夫があると見やすく、分かりやすくなると思います。また、先程説明のありました養成人数と研修回数の数値目標が設定されており、その場合上位の評価をもって当該項目の評価とするとのことについて単純に目標数を別々にカウントする仕組みにしたらだめなんですか。そうでないと内容が全然違うものを組み合わせて評価するのは無理があると思うんですが。

(事務局)

御意見ありがとうございます。例えば1番目の数値目標のグループホーム等の定員について、30年度、31年度に関しては目標が設定されておりません。目標が設定されておりませんので年度毎にA、B、Cの評価を付ける評価が出来ない訳でございます。しかし、実績の数値については毎年度出させていただきます。この障害者計画は3年かけて28年度実績に比べて3年かけて最後の数値に到達させようという計画ですので、途中の年度の評価は出来ないのですけれども、達成状況は毎年度、例えばグループホーム等の定員であれば何人、と進捗状況は分かるようになっています。2点目の点字・朗読奉仕員の養成人数と研修回数の2つの評価の整理に関してですが、130という多数の指標がございまして、各数値目標を1つとカウントすることは可能ですが、養成という一つの数値目標ですと、養成人数のほうが目標になってくるわけです。評価につきましては養成人数に注目しまして評価をさせていただきたいと考えるところでございます。

(荒井委員)

説明はよく分かるんですが、最終年度の目標数値に対する30年度、31年度の数値をもって何等かの評価をしてもよいのかと感じました。そうするともう少し分かり易くなると思います。また、今の1つの項目に2つの数値目標が設定されているものの評価についてですが、第七次計画に向けては工夫が必要ではないかと感じました。

(高梨部会長)

ありがとうございました。研修につきましては、回数よりいったいどれだけの方が養成されたかのほうが大事ですので、そのあたりは数値目標を整理し分かり易くしたほうがよいのかな、ということだと思います。また、進捗状況が分かればA,B等の分類、カウントはできなくとも何等か評価できるのではないかという事であったと思います。他に如何でしょうか、よろしいでしょうか。よろしければ審議事項の○2、重点事業につきまして事務局より説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。只今の説明につきまして御意見、御質問がございましたらお聴きしたと思います。先程、報告がありました五次計画の達成状況が今年度の重点事業に反映されているかどうか、予算に関して増えたもの、減ったものとございますがその関連性も見ながら御質問いただければと思います。

(小林委員)

今、予算の増えたもの減ったものという話が座長さんからありましたけれども、予算の中に隠しているものがあるんじゃないかと私は思っています。実は、昔、施設長会議等では県の事業団の委託費は予算書の中に載っていたんです。県立施設である袖ケ浦福祉センターに県がどれだけ支出しているのかが載っていたんですが、最近は見かけなくなりました。本来ですと県立施設を、今は社会福祉事業団に指定管理で預けているわけですが指定管理料として恐らく7億円前後のお金を支出していることが何処にも記載されていないんです。袖ケ浦福祉センター更生園の入所者数を半減しますというふうに六次計画上はなっていますが、コストをどのようにしていくのかが議論されていないんです。確か、本部会のほうで議論があったと思うんですが、こういった予算の使い方について今後議論できるんですということになっていたと思います。コスト意識をもった予算になっているのか、事業団に更生園70名と児童施設30名、で100名。その他医療部門もありますけど、それにしても県が7億円を出しているんです。それをいつまで続けていくんですかということです。強度行動障害のある人に対応する職員養成者研修が600万円ですとか、何の事業に100万円ですとかそういった金額で有意義なことができるにも関わらず、利用者さんの死亡事件があったので安易にコスト削減して、同じような事件があっては困るというところがあるのではないかと思いますが、限られた予算の中できちっと有効な予算を使っていくということについて本部会、専門部会で議論して頂きたいと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございます。今の意見について、事務局からコメントがございますでしょうか。

(事務局)

こちらの重点事業につきましては、財政課とともに県民向けにPRする主要事業として載せているものでございます。また、指定管理料としましては、予算発表の時点でも指定管理料いくらということで載せています。この資料に載せるかどうかという議論であれば載せることは可能と考えます。

(小林委員)

県民向けと御説明がありましたけれども、事業団の役割として、ある時には強度行動障害のある方の支援拠点施設ですよとか、児童の人たちのシェルターですよとか説明がありますが、7億円の予算を使っていますよと、本当は堂々と言えなければいけないんですよね。私はやはり隠している予算なのかなと思っています。以上です。

(高梨部会長)

他にございますでしょうか。

(吉田委員)

小林委員の質問と関連するかもしれません。以前から予算も必要だけれども、決算に関する資料を頂けませんかというお話をし、前向きな御回答を頂いているところですが、昨年度これだけの予算が使われていますという全体の額、大枠があってその中で指定管理料にいくら使っていますと。全体があって、平成30年度予算はこのような状況で、31年度はこのように考えますと。また次になったら30年度決算が出るという風に、決算に関する情報を提供頂きたい。専門部会でも本部会でも前向きなお話しを頂いていることなので、それは是非お願いしたいと思います。また、施設整備費補助金が4億5千万円から3億7千万円に減っています。減っているということは、前年度にある程度のものが出来たので今年度の予算は減らしますということなのか、また、私自身施設整備費補助金事務に携わった経験からいくと、恐らく国からのまた県からの補助が入って創設されるということですので、例えば生活介護とか就労継続支援B型事業などは国、県の補助が両方入る形になると思います。グループホーム整備に関しては県単独補助になるのかなと思うんですが、手を挙げる事業所は多くて全部が採択されませんから、配分する必要がある。配分側から見ると手を挙げている事業者の何割相当だとか、半分だとか。4分の1だとか、配分しなければならないので配分は十分かどうか。実はこの辺のことが決算書が出てくると分かるし、申請の件数なども出せる範囲で教えていただくと有難いと思います。その辺は可能でしょうか。

(事務局)

決算額についても提供を、とのことについてですが毎年度この時期に取りまとめているところです。審査等の後、かなり遅い時期になってくると思われます。どの段階で出せるか、どのように出すのか本当に出せるのかを含めまして考えてみたいと思います。

(吉田委員)

確かに決算委員会、市町村においては確か、夏過ぎ頃でしたか。今思い出しました。専門部会もこの先に予定されていますので、県民向けということではなく選ばれた委員が来ていますので、事務局と共有できるものがあれば共有させていただきたいと考えております。

(小林委員)

今の後の質問、例えば施設整備についてグループホーム関係が何件くらいあって、採択数が何件でその優先順位をどのように付けたのかという報告をいただくことが可能なんでしょうか。

(事務局)

29年度予算が4億5千万円から30年度予算が3億7千万円程度ということで、減っておりますがこちらは袖ケ浦福祉センター養育園の定員減に伴い、県のほうで障害児入所施設を公募で募集をいたしました。その補助が約1億円弱ございましたのでそういった特殊事情で1億弱減っているということでございます。また、グループホームにつきましても県単事業というお話がございましたが現在は社会福祉施設等施設整備費補助金で補助をさせていただいております。国の予算がなかなか付かない中で、全国の中で競争して補助金を獲得していかなければならない状況でございまして、御指摘のとおり御要望に十分対応出来ていないという状況でございます。この会議の場でどのような情報をお示しできるかについては、検討させていただき次回会議の場で御説明できればと思っております。よろしくお願いいたします。

(荒井委員)

今のグループホーム整備の補助金については、去年あたりからお話しさせていただいておりますが、実はグループホームの特殊事情として消防法の改正がありまして、今年の4月からはスプリンクラ―の設置義務が発生し始めています。特に新規のところはすぐ設置しなければいけない。また、ややこしいのが障害支援区分によって左右されるという点です。例えば4人で暮らしていて3人が区分4以上、1人が区分4未満の場合は設置義務が発生していない。しかし、1人の方の支援区分が上がった段階ですぐにスプリンクラーの設置義務が発生することになるんです。支援区分がどのタイミングでどのように来るのかがまちまちである状況の中で、急にスプリンクラーを設置する状況になった場合に、現時点では使える補助事業がありません。去年までは千葉県はスプリンクラー設置について県単補助事業として実施していました。今年からは県単独補助が無くなって全て国庫補助事業だけで対応する方針になりましたので、どのように国庫補助事業を使っていくのか。社会福祉等施設整備費補助事業の仕組みは3年前までに計画を提出しておいて、これに基づいて県としては補助金申請を出していくと。ただ現状として国に出せる件数には限りがあるということですので、去年まではスプリンクラーに関しては県単独事業でやっていた。今年以降、これをどうやっていくのか。設置していく現場は大変困っている状況であると思います。今年度できなければ来年度以降の課題としてその点を県単独事業でやっていくのか、国庫補助事業の枠の中で本当に出せるのか。1件どころではないでしょうから、本当に県としてグループホーム整備を推進していくのであれば、この補助事業の仕組みに関してはよく検討しておかなければならないことと思いますので是非よろしくお願いします。

(高梨部会長)

ただ今の御意見は現場としては切実なことかと思います。岡田事業課長何かお考えはございますか。

(岡田障害福祉事業課長)

国の補助金と県の単独補助金の関係ですが、今、事務局から説明しましたとおり、国の補助金はなかなか厳しいということと、国が優先して採択するものが、どういったものを採択するのかということは国の方でいろいろ決めております。例えば昨年までは安全対策というのが問題になっていましたので、そういったものは優先的に採択していただいたということがございます。国の補助事業の方でスプリンクラーが優先ということになれば、金額的には少額なのでそういったものは救われるのかと思っています。なかなかそういった状況でないということになれば、県でこういった事業を立ち上げて、復活させてといった施策については今頂いたご意見を参考に、県の事業の中でどういった事業を優先してやっていこうという中で検討していきたいと思います。頂いたご意見を参考に今後、来年度事業の検討段階に入ってまいりますので、検討していきたいと思います。

(荒井委員)

国庫補助に関しては、去年までは厚生労働省はスプリンクラーに関しては全部付けますとはっきりおっしゃっていたんです。都道府県からあがってきたものは100%やりますと言っていたんです。しかし、千葉県はそれでも出さなかったんです。なぜかというと千葉県としては限られた施設整備費についてスプリンクラーを出してしまうと他のものが出せなくなってしまうのでやはり建物の整備に使いたいと県として決断をして、スプリンクラーに関しては県単で対応しますということになりました。私はこの方針は間違っていないと思っています。国が本当に全部対応してくれるのかというと疑問もあります。今年度以降どうなっていくのかというと厚生労働省は、はっきりした方針は示していません。一方で国庫補助事業の仕組みというのは、何年も前から計画をしていないと出来ない仕組みなんです。ただ現場としては、今のスプリンクラ―の設置に関する仕組みについて、先程説明したように、明日からでも急に付けなさいと言われてしまう現状があります。利用者さんの状況が変わりますので。今日急に体が動かなくなりました、倒れました、病気になりました、支援区分が上がりましたとなると消防としては8割を超えましたのでスプリンクラーを付けてくださいという風になるんです。もう少し使い易い補助金がないかと、恐らく対応出来ないのではないかというのが、今のグループホームの他法、制度との関係なんです。この状況を踏まえて補助事業を検討していただけると良いと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございます。支援ワーカーであります松島井委員、何かございますか。

 

(松島委員)

グループホーム等支援ワーカー連絡協議会の松島です。私も5年前にワーカーをやっていました。そのころから、消防法、建築基準法に関して新規事業所を開設していく際、壁になっていました。30年度からスプリンクラー設置が必須になるということで、ワーカーの方からあがってくることは荒井委員がおっしゃるとおりで、支援区分が変われば行政の対応が変わってくるということで、非常に厳しいことになっていますので、柔軟に対応して頂けるように御配慮いただければと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございました。他にございますでしょうか。無いようでしたら議題3その他ということで、事務局から報告等ございましたらお願します。

≪九都県市の共生社会の実現に関する動画作成の取組み、厚生労働省からの災害時の要配慮者に関する通知を事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。最後に初めての御出席となりました、萩原推進課長から感想を含めましてコメントを頂き、まとめたいと思います。

(萩原障害者福祉推進課長)

本日は委員の皆様には貴重な御意見を頂きまして誠にありがとうございました。今後の県の施策に生かしていければと思っております。頂いたご意見に対しまして、この場で出来る出来ないとお答えできなかった部分が結構ありましたが、それにつきましては課に持ち帰りまして、検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。また、五次計画で取り組みが進まなかったところもございますけれど、そちらにつきましては、今後分析をしたうえで今後どうするのか。、また、理由ははっきりしているんですが課題があって、その課題に対して今後どうにかしていかなければならないことがあるんですが、そのことに対して、よく検討した中で六次計画の中で生かしていきたいと思っていますので、今後とも御協力の程、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

(岡田障害福祉事業課長)

本日は色々な御意見をいただき、ありがとうございました。今年度は3年間計画の実行の年に移るということで、今日も色々と御意見をいただきまして、現状の把握等も含めまして県としましても、現場の意見を把握した上で一つひとつ施策に取り組んでいきたいと思いますので、今後とも御協力の程よろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。

(高梨部会長)

ありがとうございました。それでは事務局より連絡事項がありましたらお願いします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。皆様の御協力で何とか時間内に審議を全て終了することができました。今年は例年にない猛暑が長く続く夏になるかと思います。どうぞ、皆様も健康に御自愛いただきまして、御活躍いただきたと思います。それでは事務局に進行をお返しします。

(事務局)

本日は長時間にわたり御議論いただき、誠にありがとうございました。以上を持ちまして本年度第1回入所・地域生活支援専門部会を終了いたします。ありがとうございました。

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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