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平成28年度第2回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

平成28年12月19日（月曜日）
13時から15時まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨部会長、石渡委員、内山委員、上谷委員、川上委員、向後委員、小林（勉）委員、

佐藤（尚）委員、田上委員、吉田委員

欠席委員：宮代副部会長、小林（和）委員、境野委員、坂本委員、白水委員

(2)県

古屋障害福祉課長、日暮副参事、菅野副課長、高品副課長、

小原施設整備班長、小川施設指導班長、在原地域生活支援班長、佐藤主事、

小菅副主幹、加藤主査、大島主事

4.議題

(1)報告事項

1. 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
2. 障害福祉サービス利用待機者調査結果について
3. 地域生活支援拠点について

(2)その他

5.議事概要

(事務局)

本日はお忙いところ御出席いただきましてありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会（第五次千葉県障害者計画策定推進本部会）入所・地域生活支援専門部会の平成28年度第2回会議を開催いたします。私は、本日の進行を務めます計画推進班の大島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

≪資料確認≫

本日出席の委員は10名です。宮代副部会長、小林（和）委員、境野委員、坂本委員、白水委員からは欠席の連絡をいただいています。また、吉田委員については少々遅れていらっしゃるとの連絡を頂いております。それでは、議事に先立ちまして、事務局を代表しまして古屋障害福祉課長からご挨拶申し上げます。

（障害福祉課長）

みなさん、こんにちは。障害福祉課長の古屋でございます。今日は年末の大変お忙しい中、会議に御出席頂きまして誠にありがとうございます。今日は次期障害者計画策定に向けて国での障害福祉計画、障害児福祉計画の基本方針の見直しに関する資料ついて御説明させていただきます。また、県内での障害福祉サービスの利用待機者調査の結果について御報告させていただきます。それから地域生活支援拠点の現状について御説明させていただきます。また、前回の会議で議論頂きました津久井やまゆり園の事件を受けまして、県としてメッセージを出すとともに、九都県市の会議でも共同宣言を出しているところでございますので最後にその他ということで御紹介させていただきます。今日はかなり深い議論になると思いますけれども、忌憚のない御意見をいただければと思います。本日はよろしくお願いいいたします。

（高梨部会長）

本日は師走のお忙しい時期に会議に御出席いただきましてありがとうございます。それではさっそく議題1、報告事項(1)の○1、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて事務局から説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（高梨部会長）

それでは報告事項○1の説明につきましてご質問等ございましたらお願いいたします。

（田上委員）

地域移行のパーセンテージがだんだん減っていく、これは実情に合わせてということだと思いますが、4％が2％にということになるとその次はゼロでよい、ということになってしまうような気がします。なぜ地域移行する人が少ないかということを考えていかなければいけないと思います。施設側としてはせっかく造った入所施設ですので、それを維持していきたいという気持ちは分かるんですが、入所施設に代わる新しい事業をするとか、ゆくゆくは考えていただきたいと思います。魅力ある地域生活をする上での施設、グループホームを目の当たりに出来ないのが実情です。どういうところで生活ができるのかということが、目に見えないとなかなかそちらへ行こうという気が起きないのではないかと思います。また、入所施設の数は減っていないと思います。開所するためにはそれなりの職員を雇っているわけですから、その人たちにこれまでと全く違う職種に行けというのは酷な話だと思います。今現在、在るものをどのように維持していくかと考えることはやむを得ないと思います。私の考えでは若いお母さん方が利用者を自宅から通わせているわけです。学校とか施設などに。いずれはこの方達が親元から離れていく時期が来るわけですから、その人達のためのグループホームを整備する。入所施設から地域へ、ではなくて、自宅から地域のグル―プホームへの移行ということも今後は考えて頂けないかと思います。入所施設をどのように小さくしていくか、本来、国の目標は定数を削減して、規模を小さくしてコストを地域生活のほうに移そうとお考えだったのだろうと思うんです。そして、地域移行を進めようと言う政策だったのだと思うのですが、入所施設のサービスを提供してきた人達にとっては、縮小ということは難しいことと思うんです。例えば、会社を極端に小さくしろということになると大騒ぎになると思うんです。それと一緒で、今まで入所施設を維持してきた方たちが、今後も維持していこうと考えることはやむを得ないと思うんです。ですので、今後グループホームを必要とする人達が出てくるわけですから、その人達の地域生活をどう作り上げていくかということに考えを巡らせていただけないかと思いました。

（高梨部会長）

ありがとうございます。今の田上委員のご発言は大変現実的なお話だと思います。この部会の中でも、家庭から地域移行の手段としてグループホームを活用したいという声は前からあった訳で、施設入所者の住まいの場としてのグループホームだけではないのだということだと思います。入所施設を経営している法人が地域移行のために造る場合は比較的身近なところに建設されると思うんですが、最近株式会社等が建設する場合には必ずしも利用者の意向に沿った地域に建設するとは限らない。そうした意味でミスマッチが生じているのではないかという意見がございます。今の田上委員のご発言について課長何かございますか。

（障害福祉課長）

御意見をいただきましたように、入所施設から地域にという流れと家庭からグループホームを選ばれる方と2つ流れがあるのではないかと思います。計画のフォローアップの段階でも、入所から地域移行の数自体に鈍りが見られるところです。一方でグループホームの定員がすぐ埋まってしまう。待機者が増えてきている状況があります。次期計画では、家庭からグループホームを選ばれる方という流れも考えながら整備目標をたてることと、国の全体的な方向性、地域移行の目標も少し低めの目標設定になりつつあるのでこの辺も含めた今後の検討が必要であると思っています。

（小林（勉）委員）

この数字を見てちょっと乱暴だなと私は思います。よく少子化と言いますよね。少子化と言いながら、横浜や船橋や千葉市で保育園が足りないという議論がありますよね。そこは少子化というよりも子ども達へのサービスが足りない現実がある。地域格差があると思うんです。国全体の平均値を出してますけど、都市部ではどうかという数値を国は出していないのでしょうか。或いは地域移行と言いますけど、八幡学園さんや桐友学園さんからの卒業生は秋田、青森のグループホームに行っています。そういった現実をきちっと捉えていない、乱暴すぎるデータではないかと思います。このあと千葉県の障害福祉サービス利用待機者調査結果についてという話が出てきますけれど、本当に丁寧に千葉県ではどういう現象が起きているのか、ということをやっていくんだと思います。国の数値、あきらめたという数値を出してきたのを、千葉県の実態に合うのかをきちんと議論すべきであると思います。

（高梨部会長）

この点は第五次計画策定の段階でも出ていた話です。是非参考にして頂きたいと思います。他にございますでしょうか。次に報告事項○2障害福祉サービス利用待機者調査結果について、事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨部会長）

ありがとうございました。実態に即した計画を立てるには、こうした調査は非常に大事なことであると思います。調査結果について、またこれから計画しようとしている調査の方法、課題についても御意見等がありましたら頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

（内山委員）

千葉県の実態調査をするということで、数として見えてきたなという気がしますが、幾つかお伺いします。前回も申し上げましたが、今回の調査項目にショートステイに関するものがありません。地域生活、在宅の生活を支えていく上でショートステイはとても大切なものであると考えております。福祉型のショートステイ、医療型のショートステイもこの後、調査の方法を検討するお話があったので、次回以降ショートステイのことについても聴いていただけたらいいなと考えております。また、精神障害者の日中活動の部分において、地域活動支援センターは大きな役割を占めていると考えております。市町村事業なので実態を把握することは難しいと思いますが、先日、市を通じて地域活動支援センターに関する調査があり、調べて頂いているんだなと思いましたが、地域活動支援センターにおいても職員の数が足りない、専門職がいないということで専門的なサポートが必要な方の支援が難しいとか、躊躇してしまうという現状を耳にしております。次の調査では地域活動支援センターの実態把握のため、調査対象に入れて頂きたいと思います。また、千葉県重症心身障害児者を守る会が千葉県に提出した要望書をこの8月に見させていただきました。相談支援事業所の方から聞く状況と守る会が提出した要望書の内容が現状とかなりリンクしている感じがするのですが、少数の方の実態調査はかなり難しいんだなと考えております。私は習志野市の地域共生協議会にも参画させていただいておりますが、医療的ケアの必要な方のショートステイの数をどのように実態把握できるのかということで、習志野市と一緒に数の把握の仕方を検討したのですが、やはりすごく難しいんですね。先日、県障害福祉課から資料をいただきまして、疾病対策課のほうで持っている在宅難病患者一時入院事業というのがあるようで、そこで障害者手帳を持っていない方でもレスパイト的な利用をされているとのことでした。他の課が行っている事業でも、障害を持った方が活用している事業もあるようですのでそのことも調査するということと、医療的ケアが必要な方のショートステイのニーズを把握しようとするときに、難病の方と身体障害、重複障害等医療的ケアが必要な方の数のリンクが上手く出来ないんですね。この点、何らかの調査方法を考えて数の少ない方たち、でも高度に医療が進む中で出来るだけ病院ではなく在宅に戻れるように地域生活支援を考えて頂きたいなと考えております。あともう1点、今回医療的ケアのことで思ったのですが、私は日頃精神障害者の支援をしていて思っているのですが、やはり精神障害者の地域生活支援には医療的ケアが欠かせないものです。障害福祉の計画になってしまうとやはり数としてはあがりにくいかとは思うんですが、例えば往診であったり、訪問看護、医療的ケアが必要な方達には訪問リハビリテーションも生活の中でとても大きな役割を持った社会資源となっているようですので、実態把握を進める上でそこの数を把握出来るように何らかの工夫をして頂きたいと考えています。

（高梨部会長）

ありがとうございました。幾つかございましたがこれは御意見ということでよろしいでしょうか。その他、ございますでしょうか。

（小林（勉）委員）

千葉県の調査結果によって、入所施設待機者がいるということは以前から主張しています。その需要把握のために調査を検討するとのことで、3点挙がっていますが、それはやって頂きたいのと、今、千葉県で起きている現象は、定員に空きがある状況です。是非これを調べていただきたいと思います。本来、待機者を吸収できるはずが吸収出来ないのはなぜなのか。短期入所の調査をする際に一緒に調査して頂きたいのですが、なぜここ五年間の間にあなたの施設は定員を減らしたのですか。現実的に定員を減らしている施設があります。次に定員が充足されていない施設があります。短期入所の利用があまりに多いのでそちらのニーズを優先している部分があります。また、施設によっては将来的に個室化を進めるために敢えて定員を充足しないで整備計画に反映させたいというところもあると思います。また、職員の配置が上手くいかないので充足していないところもあると思います。また、県有施設で県の方針により充足していないところもあると思います。なぜ定員を充足していないのか。また、定員を削減した理由は何か。供給側の事情、実態を調査して頂きたいと思っています。

（高梨部会長）

ありがとうございました。今の小林委員の要望につきましてはこの部会でも確か議論があったと思います。定員が空いている。だとしたらここを上手く活用して入所を上手く促す方策はないのかということが議論された経緯がございますので、是非その点も併せて調査して頂きたいと思いますがよろしいでしょうか。

（障害福祉課長）

供給側の理由なので、関係団体と協力しながら調べ方も含めて考えて行きたいと思います。

（高梨部会長）

他にございますでしょうか。次に報告事項○3地域生活支援拠点について、事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨部会長）

ありがとうございました。この地域生活支援拠点等整備事業につきましては、昨年と思いますが、相談支援専門部会でも議論になったことがありまして、千葉県の場合には都市部と地方では社会資源の整備状況に大きな違いがある。地方においては多機能拠点整備型が適当かもしれないが都市部ではかなり社会資源が整っているので、面的整備型が妥当ではないか。ただ、面的整備をする場合にはネットワークの中心になる基幹相談支援センターの整備がほとんど進んでいない。これを進めていくことを専門部会での重点事項として行こうという議論があったと思います。それでは、御意見等ございますでしょうか。

（上谷委員）

地域生活支援拠点整備のイメージ図、富良野圏域の資料を見ましてかなり、ショックを受けています。町民、市民の中で障害児者数が書かれていて、10パーセントから14パーセントの方が療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者の手帳を取得しており福祉に繋げるプロのコーディネーターや、相談員がたくさんいるのかなという点で、福祉に繋がり生活し易い地域づくりが進められているのだと。

（高梨部会長）

これには特別な事情があるのでしょうか。

（障害福祉課長）

推測なのですが、千葉県でもそうですけれど、地方に行くほど身体障害の手帳を持たれている、高齢で障害を持たれている方が結構多いという状況があります。千葉県全体では、大体4パーセント前後なんですけれども地方では身体障害の高い率が出ているところもあります。ですので、そういうところは検討の材料になると思いつつ、もう少し富良野市等にも話を聴く必要があるかと思います。

（高梨部会長）

ありがとうございました。昔は小さい町に大きな施設が出来ますと、割合が大きくなったりすることがありましたけれども。他に御意見等ございますでしょうか。

（吉田委員）

何かについての質問ではないのですが、私は今、厚生労働省社会・援護局が関係している地域力強化検討会という会議があり、ときどき傍聴に行っています。なぜそこに注目するのかと言いますと、地域包括ケアの話で、船橋市と関わっていまして、その中で障害児・者も含めて全て包括しましょうという流れがあります。その中で地域力強化検討会が開催されていることが分かったのですが、そこでは、地域包括支援センターが中心となって「我が事・丸ごと」をキャッチフレーズとして、地域にある色々なこと、障害のこと、精神のこと、高齢のことあらゆることを我が事のようにして、丸ごと支えて行きましょうと、そこでは赤い羽根募金を使いましょうと、それから民間のお金を使いましょうという形で進んで行っていて、今日の話を聞いていて、いろんなイメージのものがどんどん進んでいる。地域力強化検討会の中では、社会福祉計画の中に障害者計画を含むというような説明があったりもしていて、それぞれ他の計画等とリンクさせて考えていかないといけないのかなと。この検討会の中では、今後、社会福祉協議会と地域包括支援センターが地域の中心となっていくんです。でも基幹相談支援センターの話もあるんですけれど、包括のほうは中学校区に1つずつ置かれているので、どちらが現実的かということではないんですが、他の仕組みも横目で見ながらどこかで繋がれるような仕組みも意識していかないと厳しいのかな、連携がとにかく必要になっていくのかなと感じているところです。この件について、県の認識はいかがでしょうか。

（障害福祉課長）

動き自体はまだ把握はしておりませんが、もともと社会福祉計画と障害者計画はリンクするようにとの規定はあるところです。サイクルとしても同じ3年で検討となっているので、次の計画はリンクしてやっていく必要があると思っています。実際にどのようなことをやっていくのかということについては、国の検討状況を見ながら考えていく必要があろうかと思います。

（高梨部会長）

次に、議題2その他に進めさせていただきます。お手元の資料につきまして課長から説明があります。

《障害福祉課長説明》

（高梨部会長）

ありがとうございました。只今の課長の説明を含めまして、全体を通じて御意見がございましたらお願いします。

（田上委員）

今日の会議に直接関係はないのですが、教えて頂きたいことがあります。私達、手をつなぐ育成会というのは、かなり重度の人をどうするかということで今まで活動を続けてきました。以前は特別学級といいますか、中学を卒業しまして就職をした方たちが60歳の定年になる。そのような方達のお母さんから集まりがあったときに今後、どうしたらいいか、という話を聞かされまして、私たちは今までそのようなことに取組んでいなかったなと思いました。60歳になって、定年になった。ただ、会社からはあと5年はいいですよとの話があった。しかし、5年の間に、もし、親に何かあったとしたらその方はどうしたらいいのかと考えました。当事者の方たちの中には、障害を認めていない方もいると聞いています。一般の仕事をしていた方たちが、定年になったら今度は福祉の世界に来ればと思うんですが、そういう方たちが福祉の事業所で、月にいくらにもならないということについて、プライドを持って働いてきた方として受入にくい状況があります。また、学校を卒業して就職出来たから育成会には所属しなくていいと考えられた方達に関しては、情報が途切れているのでどうしていいか分からない。60歳まで働けることは素晴らしことだと思います。その前に解雇されて、相談先がなかったら引きこもりになってしまうとか、そのようなケースが多々あるんではないかと思うんです。しかし、今の様々な福祉政策を見ていますと、そこに光が当てられていない、そのような人達がいるということに気が付いたんです。この方達が仕事に行かなくなった後の日々の過ごし方について、どのようなことが考えられるのか。地域の福祉協議会などがやっている喫茶店のようなところに障害のある方や高齢の方に来ていいですよというようなことをしていますよね。この方たちをどうやったらそのような場に足を向けてもらえるのかなということを今後考えなければいけないなと思ったものですから。何かアイデアがあったら教えていただけたらと思い、お話をしました。

（高梨部会長）

ありがとうございます。日頃、相談支援をなさっている上谷委員いかがでしょう。

（上谷委員）

プライドをもって働いてこられた方でも、生活に困っている方はたくさんいると私も思っていますし、福祉へ繋げ、光を当てる事は、すごく難しいなと感じています。事務局から説明（資料2-3）もありましたけれども、課題として特別支援学校卒業後の調査がありました。どうも傾向として就職率が重視されているように伺え、心配です。私たちも専門学校、短大等に進学する方もいますが、せっかく特別支援学校に行ったのにも関わらず、福祉から切り離されて一般の会社に障害者枠で入ってしまったら、生活費のやりくりや世間に出て困難に対し気をつけること等を相談できる方がいないという状況があると思います。調査してもらうのも特別支援学校を卒業して5年後、10年後ちゃんとそこで問題なく働けているのかが重要だと思っています。福祉に繋げる難しさと、繋がっていても離れてしまう現状を感じます。生活しづらさサインがいっぱい出ているにも関わらず、自己責任として求められることが少しずつ無くなる社会になればいいなと思っています。

（高梨部会長）

なかなかいい回答はないかと思いますけど、このように表に出てきにくいことが議論できる場があるといいな、というふうに感じておりました。

（吉田委員）

上谷委員の調査という話で思い浮かんだのですが、田上委員の問いに対する直接のお答えにはならないと思いますけれども、何年度に特別支援学校を出た人たちがいました。その人たちの5年後、10年後を定期的に追っていくという調査は社会学や疫学でよく行われる手法です。ある地域のあるエリアの人たちが5年後、10年後どういう疾病になっているかとか母集団を同じくして行っていくもので、コホート研究といいます。例えば、特別支援学校を3つぐらいあげていって、何年度卒業生たち母集団がどういう風に歩んでいっているのか、すぐには役に立たないかもしれないけれど今後、それを追跡していくとニーズが見えてくるし、どこでつまずいているか、どこで上手くいっているか、もし何度も何度も調査を実施するならば、そのような手法も検討に入れていいのではないかと思います。それとICIDH（生活機能・障害・健康の国際分類）と言って昔の医学モデルでは、ハンデがあります。だから支援をしてそのことが上手く行くようなスタイルで仕事をしていきましょうとか、生活をして行きましょうとかできたらずっとそれをやって行きましょうということが多かったと思うんですが、今はICF（国際生活機能分類）、その人の状態があるんだけれども活動であるとか役割がどうなっているのかを見ていきますので、ある面では広いかたちでみていくようになっています。先程、社会福祉協議会でのいろいろな場所にというのも、一つの活動であったり、役割であったりということですので、年齢に関係なく地域にいろんな人たちの役割とか活動が、とにかく出来ていかないことにはあそこに行って相談しなさいということよりは、そういう場が必要なのではないかなと思います。活動であったり、役割が先程の地域力の話であればそれは社会福祉協議会がこれからというふうになっていますけれども、これから社会福祉法人の役割が変わってきます。公益事業としていろいろな活動をすることが求められてくると思います。例えば、社会福祉法人の近くにサロンのようなものを作っていくと、少なくとも量の確保はできるような気はします。田上委員の意見なども社会福祉法人の改革に意見、モデルとしてさし示していくと役に立つのではないかという気がします。

（高梨部会長）

ありがとうございます。貴重な御意見いただきました。それでは、以上で予定していた議題は全て終了しました。いただいた御意見、御質問等をもとに事務局にて整理をお願いしたいと思います。それでは議事を終了いたします。年末のお忙しい中長時間にわたりまして議論をいただき、誠にありがとうございました。