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平成28年度第1回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

平成28年7月27日（水曜日）
13時05分から15時10分まで

2.場所

千葉市ビジネス支援センター会議室4

3.出席者

(1)委員

宮代副部会長、石渡委員、内山委員、上谷委員、川上委員、向後委員、小林（和）委員、

小林（勉）委員、境野委員、坂本委員、佐藤委員、白水委員

欠席委員：高梨部会長、吉田委員、田上委員

(2)県

古屋障害福祉課長、日暮副参事、菅野副課長、今成障害保健福祉推進班長、吉武県立施設改革班長、小原施設整備班長、在原地域生活支援班長、田谷副主査、小菅副主幹、加藤主査、大島主事

4.議題

(1)報告事項

1. 第五次千葉県障害者計画の進捗状況について
2. 障害者総合支援法の改正について

(2)審議事項

1. 第六次障害者計画の策定に向けたスケジュールについて
2. 29年度重点事業について

(3)その他

5.議事概要

(事務局)

本日はお忙いところご出席いただきまして、ありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会（第五次千葉県障害者計画策定推進本部会）入所・地域生活支援専門部会の平成28年度第1回会議を開始します。私は本日の進行を務めます、計画推進班の大島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

《資料確認》

本日出席の委員は13名です。部会長の高梨委員、吉田委員からは欠席の連絡をいただいています。なお、高梨部会長につきましては、ご家庭の事情により急遽欠席となったものです。高梨部会長の欠席に伴いまして、千葉県総合支援協議会設置運営要綱の規定により、本日は副部会長の宮代委員に会長の代理を務めていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、議事に先立ちまして、事務局を代表しまして古屋障害福祉課長からご挨拶申し上げます。

（障害福祉課長）

みなさん、こんにちは。障害福祉課長の古屋でございます。本日はお忙しいところ今年度第1回の入所・地域生活支援専門部会にお集まり頂きまして誠にありがとうございます。また、新しく委員になられました石渡委員、向後委員におかれましてはよろしくお願いいたします。皆様におかれましては、本県の障害者福祉の推進に御尽力いただきまして、感謝申し上げます。昨日、神奈川県相模原市内の指定障害者支援施設におきまして、多数の入所者の方が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。まずもって犠牲となられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、犠牲となられた方々の関係者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。県としましては、社会福祉施設の安全体制の確保に向けまして施設の出入口の施鍵、或いは見回りの強化、それから不審者に対する注意喚起等について改めて点検を行って防犯体制、対策に万全を期すように施設長等あてに通知を昨日したところでございます。また、国においても同様の通知を昨日発出しておりまして、これもあらためて各施設等にお知らせする予定でございます。これらについては最後に詳細について報告させて頂きたいと思っております。今日は第五次千葉県障害者計画の進捗状況につきましてご報告をさせていただきますとともに、本年6月に成立いたしました障害者総合支援法の改正についてのご報告をするところでございます。また、平成30年度以降を計画期間といたします次期計画に向けたスケジュールですとか来年度の重点事業についてご審議をいただく予定でございます。第五次の計画を策定してすぐに第六次ということになって参りますけれども制度改正等もご説明させて頂きまして、必要なサービス等を次の計画に盛り込んで、また、必要な施策を盛り込んでいくことになりますので本日はご意見をいただければと思っています。よろしくお願いいたします。

（事務局）

続きまして、委員の異動がございましたので御紹介させていただきます。東金市市民福祉部社会福祉課課長の中村委員が異動になられまして、後任の石渡委員でございます。

（石渡委員）

石渡です。4ヶ月しか経っていませんが勉強中です。どうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）

続きまして、東庄町健康福祉課長の石毛委員が異動になられまして、後任の向後委員でございます。

（向後委員）

やはり4月から健康福祉課長になりました向後です。どうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）

次に事務局職員を紹介いたします。

《事務局職員紹介》

それでは引き続き議事に入りたいと思いますので、進行を宮代副部会長にお願いします。どうぞよろしくお願いいたします。

（宮代副部会長）

高梨部会長が欠席ということで、本日はよろしくお願いいたします。

それではさっそく報告事項(1)の○1、第五次千葉県障害者計画の進捗状況について、主要施策の1と7について、事務局から説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（宮代副部会長）

それでは主要施策1と7について、質問等ございますでしょうか。

（内山委員）

グループホームの数の目標設定について、私は習志野市で計画の策定委員をやっていたのですが、その時に精神障害者の長期入院の数について、習志野市民がどのくらいいるのか分からないまま数値目標を策定しているので、そのとき県にも問い合わせたのですが県内の病院の中でどのくらいの長期入院患者がいるのか、どの市町村かは分かるけれども県外の病院に関するデータを持っていないのでわからないとの回答でした。次期計画を作るということで、県外の病院に1年以上入院している方等長期入院に係る方の数を出して頂きたいと思っています。目標数には私が思う習志野からの考え方、積み上げだと思いますが精神障害者のグループホームの数が入っていないのでしょうか。

（障害福祉課長）

精神障害者の長期入院の方の数がグループホームの目標定員数に含まれているかとの点についてですが、市町村に調査した際には出てこない数値です。一方で県の障害者計画の中では、1年以上の長期入院の方の数をどれくらい減らすかという目標を掲げています。減らす中でどれくらいの方がグループホームに行って、どれくらいの方がご家庭にいくのかについて勘案した数値を目標数値に入れています。ただ、県外の方の数値を入れていないのでご指摘もございますので、できるだけ住みなれた地域でということで言えば、県外にいらっしゃる方についても今後カウントに入れるべきと思います。しかし数を把握する方法をどのような方向でやっていくのか、望ましいのかこれから検討していかなければならないところですので、ご意見を生かせる方向で検討したいと思います。

（内山委員）

私たちが市の計画を作ったときの数値には入っていなかったけれど、県のほうで上乗せして作っている

ということですね。もう一つお願いがあるのですが、習志野市に精神障害者のグループホームはこれくらい必要であるということを情報提供していただけると、計画の中で特に長期入院の方が市町村の計画

の中から取り残されているような感じがあって、話題になりにくかったので、次回の計画策定の際には県から市へ情報提供をしていただきたいと思います。

（白水委員）

地域生活支援拠点等の整備に関して印西市が整備予定とのことですが、入所施設が有する人的資源や機能の活用とあります。県として地域生活支援拠点に対してはどの程度の規模でどのようなことを望んでいるのか。また、私は地域生活をしていく上でサテライト型というか、これは自閉症協会もそうですけれど10年くらい前から要望を出していたことで、とてもありがたい話ですが、県はどの様な方向性で進めていこうと考えているのでしょうか。

（障害福祉課長）

地域生活支援拠点については、昨年度も1度議論をさせていただいていますが、国の方向性が少し見えていない状況もあったのでなかなか検討が進んでいないというところです。基本的に面的な整備といいますか、他の施設等々と連携をとったかたちがメインになっていくと思います。一方で市町村においては検討が進んでおり、印西市、流山市及び我孫子市といったところもありますので意見を伺いながらモデル的に示せるものがあればやっていきたいと思っています。やはり、市町村がどのように取り組んでいくのかを聴きながら進めていきたいと考えています。

（白水委員）

具体的にというよりは、これから市町村が中心になってよりよいものを作っていく、その後押しを千葉県がしていくという趣旨が分かりました。また、千葉県袖ヶ浦福祉センターの必要入所定員総数に関して、施設に残ることを希望する方、親子さんの希望もあるとのことですが、私ども自閉症協会も私自身も地域移行派の人間ではあるのですが、自閉症、発達障害の方の中には50、60代と高齢になって30年も40年も住んでいた方がいきなり他の地域にというのは難しいと思うので、将来的に袖ヶ浦福祉センターは無くす方向なのかどうかをお聞きしたい。私は無くしてしまうのはどうなのかという思いがある。例えば地域生活支援拠点に移行するとか、そのへんをお伺いしたい。

（障害福祉課長）

袖ヶ浦福祉センターの在り方についてですが、25年の事件を受けまして検証委員会の報告書で定員数を半分程度に減らす方向とされておりまして、その後の施設の在りようについて更生園の方では、当面は強度行動障害のある方について、県内で他に受入先が出来るまでの間、支援の拠点とすること。また養育園については虐待を受けた方のシェルター機能ということを方向性として述べているところです。そういったところからすると引き続き必要性はあると認識しているところです。なお、今後の在り方について、第三者検証委員会を引き継ぎました進捗管理委員会がありますので、ご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。ただ、最後に行き着いたところが袖ヶ浦福祉センターだったという方も非常に多くいらっしゃいますので、また、移行される方も30人、40人いらっしゃいますので、移行可能な方は移行していただくということで進めていければということと、シェルター機能また受入先という部分で引き続き続けられる部分は続けていければと考えています。

（宮代副部会長）

地域生活拠点事業については、全国でモデル事業が終わりまして厚生労働省がパワーポイントの資料を公表し、千葉県では野田市が取り組まれたということで、このような事例を参考にしながら、多分次期障害者計画の中では大きなウエイトを占めてくると思いますので、参考にしていただければと思います。

（小林（勉）委員）

数値目標番号1-（1）、1-（2）、1-（3）についてですが、数値を見ますとグループホームは定員が増えました。地域には75人出ました。入所施設の利用者数も減っています。とバラ色の数値が並んでいますが、ここに数値目標がないのが入所の待機者、そのへんについて触れられていないんですね。私はグループホームが出来ることは反対しません。地域移行することも反対しません。ただ現実的に入所施設が個室を増やすために定員を減らしている。4人部屋を2人部屋にして定員を減らしているとか。大きい施設は時代に合わないから定員を減らすとか。そのようなことが行われているということがあります。そのような中、障害者計画の28ページで、地域の実態把握に努めますと、待機者や高齢化の状況についてという部分で、そのへんを踏まえた数値にしないと、確かにグループホームは増えた、入所施設はコンパクトになった。でも入所施設に入れない人は本当に減ったのか。一説によると多分この計画を策定しているころ、600人の待機者がいると、200人くらいずつ地域に出て行くと0になるという話がでていたが、実際のところで本当にそのような数値になっているのかというところが、この県に住んでいて幸せかどうかというところだと思います。是非御検討いただいたいと思います。

（障害福祉課長）

入所の待機者数、これはグループホーム等も含めてだと思います。居住系の待機者数といったところが、今回の計画策定以来の課題となっています。現計画の目標中に待機者数は入れていませんが、これも一つの指標でございますので、今後計画を策定する際には検討したいと思います。実際の待機者数はどうなっているかとの点ですが、調査を進めさせていただく必要があると思います。ただ、今、出させて頂いている数値の中では、入所施設からグループホーム等地域生活への移行者数の伸びが鈍ってきている状況があります。一方でグループホームの数は増えているところを見ると、やはり入所施設からの移行と見るよりは、ご家庭で暮らされている方がグループホームに移るという方の需要を満たすことに定員が使われていると、直観的な部分ですが予想しています。この辺、どのような人の流れになっているのかを調べていく必要があると思いますので、今後、県のほうで必要な調査をさせていただければと思います。また、次の計画にも反映できればと思います。

（佐藤委員）

地域活動支援センターの所在市町村数が25年、26年と35で27年度は33になっています。2ヵ所減った理由は分かりますでしょうか。

（地域生活支援班長）

減った理由は確認しておりません。

（川上委員）

DPAT（災害派遣精神医療チーム）の準備が27年度から始まっていますが、この取組み結果を見ますと28年度に設置要綱を設け、と書いてありますが4月の熊本地震では千葉県のDPATが派遣されていると思います。活動実績及び新たな課題が見つかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。

（宮代副部会長）

川上委員、この件は次の主要施策8の関係です。主要施策8をご説明の後で回答としてよろしいでしょうか。それでは主要施策8・障害福祉サービスの実績の説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（宮代副部会長）

それでは主要施策8と障害福祉サービスの実績について、質問等ございますでしょうか。

（内山委員）

主要施策7と併せて質問をさせて頂きたいのですが、1点目は看護師の確保の現実、私どもは社会福祉法人なんですが精神科への訪問看護ステーションを運営しています。精神科を退院した方が地域で生活していくために訪問看護は非常に大切な役割を果たしていますが、看護師の確保が大変困難な状況です。精神科の訪問看護は1人で訪問をして1人で判断するという業務内容なので専門性が非常に高い仕事です。そのためには研修を受ける必要があります。採用された当初の方はなかなか研修がまわってこないので、看護師で採用しても訪問業務にまわせない状況になっています。全国的にどういう感じでどのような訪問看護ステーションの研修が行われているのか情報提供いただけると助かるということが1点と、千葉県内でもニーズが高ければ訪問看護ステーションの研修を実施していただけるといいなと思います。また、次の計画策定について要望なのですが、障害福祉サービスが中心の内容となっていますが、訪問看護ステーションの設置件数等も視野に入れながら作ることが可能なのかお伺いしたいと思います。2点目は医療的ケアが必要な方の短期入所について、習志野市の自立支援協議会で調査したところショートステイが必要であると、福祉型だけではなく、医療的ケアが必要な方に対応できるものが必要であるということで調査を行いました。千葉市には設置されていますが、医療的ケアが必要は方の短期入所整備については、1つの行政単位では整備が困難な状況にあります。地域の病院との連携や大変高度な技術を要すると研修会で伺ったので、例えば各圏域毎に1箇所ずつ県で整備する等の工夫をしていただけたらと思います。もう1点が地域活動支援センターの役割について、精神の方々が給付事業の対象となりにくい状況の中で、地域活動支援センターは様々な役割を持っています。給付事業の対象にならない人、アルバイトをしている人の居場所であったり様々な相談、支援機関であると思っています。先程佐藤委員からもお話があったように数が減った理由が分かりますかとの質問に対し、把握していないとの回答がありましたが、県補助の見直しについては、県内の地域活動支援センター実態把握を進め、検討を進めるとのことなので是非県内の地域活動支援センターの実態調査をしていただきたいと考えています。といいますのは、私どもの地域活動支援センターIII型は昔の福祉作業所と呼ばれるところの多くが移行してできたものです。就労継続支援B型事業所に移行しているところもありますが、やはり精神障害の方には地域活動支援センターが必要であるということで、B型の事業所を運営しながら地域活動支援センターを運営しているところが多くあります。そういうところはB型の収益で何とか地域活動センターが運営できるのですが、単独で地域活動センターを運営しているところの経営状況は厳しいです。昔の県補助事業では1事業所で利用者が8人以上だと、700万円でしたが、市町村事業になってからは補助金の額が市町村毎に異なっている。少なくとも昔の福祉作業所、県補助時代から補助金額が下がっていないかの調査や県で実施していただいている家賃補助、重度加算、就労支援加算、送迎加算については市町村が要綱を持っていないために利用できない地域活動支援センターがあります。その調査、もう1点は市町村が独自で給付事業のような福祉介護職員の処遇改善加算のようなものを地域活動支援センターの職員に対して支給しているようなところがあるか、もう一つは、専門性の高い支援が要求されますので、専門職加算等を市町村単独で実施しているところがあるか実態把握していただきながら、お金の面だけでなく利用者さんの支援の困難さなど、県内の支援に関する地域格差の改善に向けて御検討いただけたらと思います。

（障害福祉課長）

訪問看護ステーションの設置の件数について、障害福祉計画の設置数について、厚生労働省の指針で決まってきますので第六次計画の中で入れるかどうかについては、国の指針等を見ながら検討する必要があると思います。ただ、難しいのは訪問看護ステーションに関してはお年寄りの対応をしているところ等と色分けがあるわけではないので、目標に掲げるとなると障害者に対応しているところを限定しなければならないので、そこが難しいところではないかと思います。2つ目の医療的ケアが必要な方の短期入所の整備ということで、おそらくお子さんのことになると思いますが、これについては、障害者総合支援法の改正の中で医療的ケアが必要なお子さんへの対応ということで改正法の内容に含まれていますので、そういったところを参考にやっていく必要があると思っています。柏の光陽園に短期入所が新しく出来ているので、今後、重心施設などでやっていけるところがあれば対応していければと思っています。3つ目の地域活動支援センターの役割ですが、今後、必要な実態把握を、可能なところでと考えています。一方で市町村実施事業ということで、どの程度出来るかというところを検証する必要があると考えています。また、川上委員から質問をいただいたDPATについてですが、精神科の医療チームということで熊本の震災発災直後の4月の16日から5月の19日にかけて8チームを派遣しています。チームの構成としては、医師、ナース、PSW、事務職員、薬剤師が入っているチームもありますが、このようなチームで合計26人の方が派遣されています。派遣に要した病院は6病院となっています。最初は千葉県の千葉県精神科医療センターで対応していましたが、そのあと民間病院を含めまして協力させていただいております。基本的には本部業務が中心となったとのことです。DPATが活動するようになりましたので今後も県内、外を含めて対応をしてきたいと考えています。

（小林（勉）委員）

資料1-4では共同生活援助の27年度の実績が3,481人となっており、資料1-3では速報値で4,159人となっています。この数値の違いはどのように見るのでしょうか。施設入所支援も同じように4,311人に対して、資料1-3では4,497人と数値の違いが生じています。何か理由があるのでしょうか。

（事務局）

資料1-4の共同生活援助や施設入所支援に関しては国保連のデータを基に算出したものです。数値の算出方法に違いがあるのかと思います。

（小林（勉）委員）

資料1-3と比べると600人近くグループホームの人数に違いがあります。

（障害福祉課長）

数字の含む意味が恐らく違うと思います。先程、国保連と申し上げましたが、国保連については請求実績によるものであり、一方で目標数値に入れているのは市町村で把握している計画数値などを積み上げているので、乖離が生じていると思っています。請求の数値では資料1-4で、市町村が把握している数値は1-3で数値が違っている状況です。

（小林（勉）委員）

グループホームで言うと、660人程度定員が空いているということでしょうか。

（障害福祉課長）

この点は検証をさせていただきたいと思います。

（小林（勉）委員）

統一した数値で示していただかないと我々としては判断できないことになります。

（障害福祉課長）

障害福祉計画の目標数値と障害者計画の数値とは若干違いがあります。先程申し上げましたとおり、市

町村の数値を積み上げたものが障害福祉計画の数値であり、その数値に対して県が見込数値を上乗せし

たものが県の障害者計画数値になっていますので、グループホームも施設入所支援も障害者計画数値が

若干多めになっています。

（小林（勉）委員）

実績値には差が生じないと思いますがいかがでしょうか。

（障害福祉課長）

実績値には差が生じないと思いますが、若干検証させていただきたいと思います。

（宮代副部会長）

市町村からの報告数値がどのように算出されているのか、恐らく市町村によって違う判断があったのか

なとも思います。

（佐藤委員）

介護スタッフの養成についてです。初任者研修を受けた方のうち、どの程度の方がヘルパーになってい

るのか把握されていますか。行動援護も同行援護も既にヘルパーの資格を持っている方が受講している

場合があるので、支援の質は向上しているけれども人数は増えていない。そのために1人あたりの負担

が増えてしまうし、募集しても人が確保出来ない状況になっていると思います。

（地域生活支援班長）

介護技術者の養成研修について、重度訪問介護従事者や同行援護やガイドヘルパー等の研修につきまし

ては、指定事業者制というかたちで一定の要件のもと、事業者に研修を行って頂いている状況です。

研修を受けた方が実際にどのような形で従事されているかは把握しておりません。既に資格を有してい

る方が受講されているケースも多いという認識はあります。

（宮代副部会長）

それでは障害者総合支援法の改正についての説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（宮代副部会長）

障害者総合支援法の改正について、質問等ございますでしょうか。

（佐藤委員）

視覚障害者が高齢化してくると配偶者や主たる介護者も高齢化してきまして、介護者が突然入院しなくてはいけないケースが生じます。そうしますと短期入所が必要となります。一般高齢者と同じ短期入所ですと一人でトイレに行けないから利用できないと断られてしまう状況があります。障害者が高齢化し、特に目の見えない人は奥様などを頼りにして生活しており、奥様が入院されたりすると1人ではどうしていいかわからない状況になってしまいます。このような状況が発生しないように何かしら必要な対策をとっていただけたらと思っています。

（上谷委員）

総合支援法の改正について、障がいのみでなく、児童、成人、高齢者又は、医療や福祉とも混ざってきているなと感じます。地域拠点などの話では市町村単位で考えてというような国の案もありました。県の障害者計画の進捗状況でも県営住宅のバリアフリー化が進んできているとの報告もありました。例えば県営住宅を障害者グループホームや、高齢者のデイ、放課後児童デイ等に共有活用したり、相談支援事業所や、訪問看護ステーション事業所が入ったりと、モデル的なものを3年か5年やって、後、地域に委託するような計画があっても良いのではないかと思いました。

（小林（和）委員）

私は身体障害者の相談員をしています。障害児のサービス提供体制の計画的な構築の中に、放課後等デイサービスについて記載がありますが、お子さんがサービスを利用されている家族の方から、障害程度が重い方や軽い方が一緒であると、重い方の支援に偏るようなことがあるのではないか、また、軽度障害の方に対しては勉強なども教えてほしい等の希望もあると思います。支援内容に関しては、施設にまかせきりではなく、県や市町村において少しでも現状を把握していただきながら、悪いところは改善していただくよう言っていただけると利用者も助かると思っています。また、車イスマークの駐車場利用に関してですが、あのマークは車イスの方だけしか駐車できないという意味なのでしょうか。私は世界で決めた障害者のマークと理解しているのですが、歩行が困難な方がお子さんを千葉県リハビリテーションセンターに連れていった際に、車イスマークのスペースに駐車したら車イスの方以外は使用しないように言われたそうです。歩行困難のみでなく、手も不自由なので一般の場所では非常に困難なのにとのお話でした。駐車場誘導員が適切に判断してくれたり、或いは証明書のようなものを発行して、利用を必要とする方が気持よく利用できるようにするなど、国や県の公共の病院でやっていただければ、その方たちも助かると思います。また、個人の方にはなかなか広がらないと思いますが、国や県でやっていれば同じように取り組んで下さる方も出てくると思います。

（宮代副部会長）

ご意見として承っておきます。ありがとうございます。

次に第六次障害者計画の策定に向けたスケジュールについての説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（宮代副部会長）

それでは質問等ございますでしょうか。

（坂本委員）

ヒアリング対象団体についてです。障害者総合支援法改正の中で高齢障害者の介護保険に係る内容がありますが、介護事業者との関係が増えてくると思われます。介護事業所団体、協議会等へのヒアリングも必要であると思います。

（宮代副部会長）

それでは平成29年度重点事業についての説明をお願いいたします。

《事務局説明》

（宮代副部会長）

平成29年度重点事業について、質問等ございますでしょうか。

（上谷委員）

資料4-2の29年度重点事業（案）について、継続事業としてひきこもり地域支援センター事業がある。計画達成状況の資料1-3の7-（4）に27年度実績が10件で評価E、アウトリーチ型の支援推進、成果の状況欄には本人及び家族から、訪問希望が少なかったためと記載されていますが、希望がないからと当事者世帯の責任を問う記載は止めたほうがよいと思います。アウトリーチし、アセスメントをしていき、その中から医療、福祉、教育或いは労働に繋げていくという技術は相当難しいと思います。私は、アウトリーチ型支援の推進には大賛成です。この事業は28年度で700万円程度計上されていますが、2人の配置なのか1人の配置分なのか分かりませんが、千葉県全域をフォローするのはそのような人数では大変かと、おそらく情報提供で終わってしまうのではないかと考えます。アウトリーチを重点事業の支援体制の充実へ向けて計画にするのであれば、もっとコストをかけて良いのではないかと思います。

（白水委員）

1つ目は、発達障害者支援センター運営事業の相談件数が平成27年度約6,000件というのは平成26年度約2,500件の実績と比較して大幅増ですが、相談内容がどのようなものか分かりませんけれども事業内容が変わったのでしょうか。私は昨年、発達障害者支援法改正の関係で、国立リハビリテーションセンターの事業について説明を聴く機会があったのですが、発達障害支援に係る事業費が、4,000万円でその内容は4人の専従者と3人くらいのアルバイトということで大いに疑問を持ったし、同席されていた自民党の尾辻議員や公明党の高木議員も厚生労働省に対し、この内容について大変厳しい意見を述べられていました。アウトリーチに係る事業について、どのようなことを行っているのでしょうか。どこのセンターが業務を受託するのでしょうか。

（障害福祉課長）

ひきこもり地域支援センターにおけるアウトリーチによる支援についてですが、県の精神保健福祉センターに事務所を置いています。精神保健福祉センターの老朽化及び法定の業務が増加している状況がありまして、なかなか人を増やせない状況があります。関係職員を雇用して対応しているところですが、アウトリーチは実際に訪問することが大事ですから、人数を増やせない中でどのような方法をとれるのかを考える必要があると思います。本人と家族から訪問希望が少ないとのことについては、いろいろ事情があると思います。ご近所の方への気使い等。電話での相談にも力を入れる等の必要があると思いますし、事業を知って頂く必要があると思います。もう1点、CASの件数については担当から説明いたします。

（事務局）

発達障害者支援センター運営事業の相談件数について、27年度の実績が非常に増えているとの件は、数値目標の欄にカッコ書きをしておりますとおり、件数には地域相談支援機関での対応を含んでおります。

昨年度発達障害者支援センターの体制を見直しまして、26年度の実績ですと2,500件となっていますけれど、これが委託先のCASで対応していた実際の件数でした。これ以上はCAS単独での対応は困難な状況になり、地域においても相談に対応できる機関を選定してホームページ等に公表し、一次的には地域で相談を受けていただく体制にした結果でございます。

（白水委員）

CASとは全く違う機関が、CASのもとに何かをしているということでしょうか。

（事務局）

一次的に地域の相談支援事業所で受けていただいて、そこで対応できないものをCASにつないでいただく仕組みを作ったところです。

（白水委員）

それならば成果の状況について、説明を加えないとCASの対応件数が約6,000件になったと、しかし、予算額は48,000千円で同じだと、酷な話になってしまいますし、アウトリーチに関連した事業についても、きちんと検証してよりよい事業にしていただくことが必要と考えます。実施するのであればきちんと検証し、かつよりよいかたちで実施する必要があると考えます。

（宮代副部会長）

ご意見ありがとうございます。なお、本日の議題はこれをもちまして終了させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

（事務局）

最後の資料でございます。社会福祉施設・事業所等における防犯体制の徹底についてという通知でございます。こちら県の対応ということで、神奈川県相模原市の入所施設での殺傷事件、痛ましい事件を踏まえまして昨日通知を発出しております。2枚目でございます。その通知後に国から通知がありました。内容につきましては、防犯措置の徹底、警察と関係機関との連携強化、地域に開かれた施設運営を行うことは結果的に不審者の発見と防犯体制の強化に繋がるということで、地域住民との連携体制の強化に努めることということで国から通知がきておりますのでこの通知を踏まえまして本日、県から鏡文を附しまして各事業所等関係法人等に発出することとしております。また、新聞報道についても参考に附しております。その中で小林（勉）委員からのコメントが掲載されております。

（小林（勉）委員）

宮代副部会長、時間のないところで恐縮ですが、この件で一言申し上げておきたいことがございます。

（宮代副部会長）

それではどうぞ。

（小林（勉）委員）

この事件で、何か違っているなと思っています。防犯体制のことで県から通知がきていますけれど、うちに朝、グループホームで暮らす女の子が手紙を持ってきました。本日皆さんにお配りしようとコピーを持参してきました。その子の手紙です。『ひど過ぎる神奈川の事件。19人も亡くなって悲しいです。障害者はいないほうがいいと思われていたこと、動物扱いにされていること。あの手紙のニュースを見て悲しかった。障害をもっていても生きる権利はあります。ただ、多分、あのニュースをみてまねしてやろうという人は出ますよ。あの事件があってから怖いです。逆に障害をもっている子はどうして障害なんて持ってしまったのって思ってるよ。私がそうだから。』要するにこの事件の中で一番大切にされなければならないのは、福祉業界に衝撃が走ったとかではなくて、全国の知的障害者、特に軽度の方達はあのニュースが意味していることが分かります。その人達のこころのケアを大切にしなさいということが県からの通知文であるべきだと私は思います。地域移行を進めグループホームでたくさんの方が暮らすということは、夏場、網戸だけでアパートで暮らすようなことは当たり前におきます。そのようなことを言うならばこの地域移行はやめましょう。入所施設で塀を高くしてガードマンを雇いましょう。夜の見回りを増やしましょうとそのような議論ではないと思います。まず、今回の事件の中では、県が学校で事件がおこればスクールカウンセラーを派遣しましょうという話と同じく、障害者施設の子どもたちのケア或いは地域で暮らす方たちの心のケアをしましょうと、千葉県はあなた達を一人の人として見ていますよとそういった発信をすべきであると私は思います。そのことが先であるべきだと思います。千葉県がだれもがその人らしく暮らすということを重んじるのであるならば、そういったことを発信してほしいと私は思います。そうでなければ、地域移行など出来ないということになると思います。

（障害福祉課長）

昨日発出した通知は、やはり危険な部分があるなということで当座のものであり、国もそうですが、今回の事件は様々な課題が集約されています。いただいた意見もそのとおりだなと思うところがありますので、整理し次の対応を検討したいと思います。

（宮代副部会長）

ありがとうございました。それでは時間を過ぎてしまいましたが、本日は御協力ありがとうございました。進行を事務局にお返しします。

（事務局）

以上をもちまして第1回入所・地域生活支援専門部会を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

 

《閉会》