平成29年度第3回権利擁護専門部会議事録(後半)

議事における意見及び質疑応答

議題(3)平成29年度障害者虐待防止・権利擁護研修について

【吉井委員】

2点ある。まず市町村職員対象の研修だが、54市町村中34・31市町村が出ているということで、いずれも大体同じくらいだが、どの会議にも出てこない市町村がいるのかどうかというのが1つ。あと施設等従事者対象だが、いずれも開催が10月から12月にかけて集中している。県の相談支援従事者研修やサビ管研修というのもこの時期に集中していると、なかなか職員を出しにくい状況も出ているのではというのがあるため、来年度実施の月に関しては分散するなり、考えていく必要もあるのかなと感じた。

【事務局】

市町村研修については参加者の出欠を取っており、出ているか出ていないかというのも把握しているので、次回の開催をするときには欠席をしている市町村に特に出てほしいということで連絡をしている。施設従事者向けの研修の開催時期については課内で検討していきたい。

【吉井委員】

実際3回とも出てきていない市町村はあるのか。

【事務局】

少ないがある。

【吉井委員】

規模が小さい市町村なのか、大きいのか。一人の職員が何個も業務を掛け持ちしているというような町職員もよく知っているのでそういった事情もあるのかと感じている。

【事務局】

小さいところの市町村のほうが参加されにくい状況がある。

【植野委員】

先ほど吉井委員からの意見と重複するかもしれないが、市町村において障害者虐待防止センターなどの窓口が設置されているところがあると思う。それぞれ情報共有・情報交換の場というか、そういうような研修会などを開くことはできないか。例えばそういう受け皿について考えていただくことはできるのかどうか。というのは、うちでは各地域のろう者協会・ろうあ者協会が集まって意見交換などを毎年何回かやっているが、それぞれの地域のやり方、窓口が全く違った対応だということで地域差がやはりかなりあるということを実感している。そのため、方法としてはやはりそぐわないこともあるだろうし、課題になる部分も、切磋琢磨してともに地域が成長するという機会になるのではないかと思うので考えを伺いたい。

【事務局】

虐待防止センターは基本的に市町村の障害福祉課などの中に直営で設置されているところと、委託で民間のところにお願いをしているところとあると思うが今おっしゃっているのは委託のセンターのことか。

【植野委員】

直営も含める。含めてということで、共有の課題があると思う。いい部分、あるいは課題になっている部分もあるかと思うので、よりよい制度を作るためにそういう市の職員の向上もあると思います。ただ個人的に個別にということではなく、やはりお互いに切磋琢磨する場所があるといいということ。研修を受けただけ、話を聞いただけではやはりそこが現場とつながらない。そのためそういう場も必要かと、そういう研修のあり方も必要かと思っている。

【事務局】

連絡会議とはまた別にということか。

【植野委員】

そうである。

【事務局】

検討していきたい。

【滑川委員】

毎年このような研修を行っていると思う。特に施設従事者対象の研修だが、関心のある施設は各法人でそれぞれの事業所から管理者の方などが出てこられると思う。逆に虐待を受けやすいというのはあまり研修に出てこない法人。この年は出てなくても去年は出たとかというように少し数年にわたって見て、全くこういう研修に出てこない法人を県の方で網の目ではないが、把握や研修に出るように働きかけるというようなことがしてもらえたらというように思う。

【事務局】

県内の事業所は何千という数があり、そのすべてに連絡は出しているところだが、受け入れられる会場の定員などに限りがあり、できる限り受け入れる方向で千葉県では研修を行っている。しかし、そこで来なかった事業所をどのように把握していくかというのは難しい点があり、その方法を検討していく必要があると思うので、課内で検討していきたい。

【渋沢委員】

差別に関する研修についてのことだが、うちの地域は1市6町村あり7市町村で地域協議会の準備会を進めているところで、規模の小さい自治体だと相談件数は1件もないようなところもたくさんある。そのため、なかなか事例が積みあがっていかない中で話を進めていった際、ある自治体の職員の方が県の研修を受けに行って事例の話を聞いたと。精神科に受診歴のある方が病院に行った際に「精神科に通っているんだったらそちらへ行ったら」と言われたのが差別の事案として県の研修で取り上げられたというふうな話だった。その職員が差別という感覚がよく分からなかったということを言っていた。そのことが是か非かというのは様々な背景がわからないため、申し上げる立場にないが、よくわからなかったというような感覚を少なくともディスカッションできるような研修や会議のあり方について、現場の一線の人の感覚というか、虐待にしても差別にしても同じだと思うが、感覚を共有していくようなことをやらなければならない時期だと思う。ぜひそのような方向での研修なり会議なりを持っていただきたいというお願いになる。

【事務局】

県の差別に関する研修ということで、様々な場所に呼ばれてこちらの職員のほうから障害者差別解消法や障害者条例に関する説明をさせていただいている。その中で、障害者条例による広域専門指導員が扱った事例などを中心に説明をさせていただき、講義をより実例に近く実践的なものにするように努めている。その講義の中で質疑の時間を最後の方に取らせていただいているが、そこではすぐに質問しにくいということもあるため、その時は遠慮なく県の方に申し出ていただければ。

【池永委員】

権利擁護専門部会ということで県全体の広い視野でみていくという、そういう方向での視点というのは大切だと思うが、私は施設で勤務している。ちょうど虐待のデータを見ても施設従事者等による虐待というものが非常に大きな数字としてあがっている。ただ、日々業務を実践していく中で、市町村うんぬんという感覚はあまり施設に入ってこない。虐待防止に関しての感覚が入ってくるという機会があまりなく、それは施設自体が自らその方向にどうやって進めていくか。全く反対の目線で力を注ぐ機会を多く作っていかない限りは、この数字は行政が受け皿としてあったとしても、やはり実際に虐待を起こしているというところが何も変わっていかないような気がする。先ほど滑川委員のほうから話があったが、私も実は同じ思いで、今日午前中に施設内の虐待防止研修において話す時間を持って研修をしたところではあるが、この虐待防止の権利擁護の研修の機会というのはとてもいい機会だというふうに感じている。とりわけ、管理者研修、そして虐待防止マネージャー養成研修、これが非常に効果がある。やはり内部で自ら自分たちの施設を眺めながら、話をいただいたものを自分たちの施設のケース事例に置き換えながら、非常に身近なところで学ぶという機会を増やすことで虐待は減っていくのではないかと思う。例えば虐待の種別にしても、自ら書かれている事例について、自分たちで「これも1つの虐待にあたるのじゃないか」、「こういうケースだと例えば心理的虐待に加えていいんじゃないか」というのをあえて虐待の範囲を自ら広げることによって、身近な問題解決につなげていくということが非常に大事な機会ではないかと思うのでぜひマネージャー研修、そして何よりも管理者研修の充実を図っていくことが数字を減らしていく大きな力になっていくのではないかと感じている。

【滑川委員】

県の虐待研修とは関係ないが、たまたま今日ネットニュースを見ていて、寝屋川事件で両親に長年監禁されていたときに、なぜ地域が気づけなかったのか。その人は障害者年金をもらっており、年金をもらうにはやはり医師なりが診断書を書くであったり、更新するときのことがあるはずだから、気づくタイミングが何かあったのではないかというような、私達福祉関係者は障害者虐待ということを研修を通して知る機会があるのだが、例えば医師会であったり、学校教育関係者であったりと、そういう福祉と連携する分野の方々が「こういうのも障害者虐待なんだ、だからこれ気づいて通報しなければいけないんだ」というような、そういう私たちと違う分野の方たちが障害者虐待について研修をするような働きかけ、予告書を出すということではないが、そういう横の働きかけも県の立場から各セクションに研修を働きかけていただければと思った。この研修の対応状況とはそれてしまったが、たまたまそういうニュースを読みながらきたので、感じたまま伝えさせていただいた。