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令和8年度第2回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和8年8月27日（木曜日）15時00分から16時45分まで

2.場所

オンライン会議（公開）

3.出席者

(1)委員

白井会長、竹蓋副会長、赤松委員、荒井委員、荒木委員、伊藤委員、岩野委員、内野委員、鎌田委員、木下委員、桑田委員、新福委員、千日委員、露崎委員、平岡委員、藤尾委員、森戸委員、山岡委員、山岸委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  葛見課長、江口副課長、吉原副課長、兼子共生社会推進室長、田尾障害者手帳審査班長、山之内精神保健福祉推進班長、庄司障害保健福祉推進班長、共生社会推進室川崎副主査、渡辺主事

• 障害福祉事業課

  上野課長、岩田副課長、小貫副課長、大関副課長、岩木千葉リハビリテーションセンター建設室長、橘虐待防止対策・法人指導班長、中嶋事業・暮らしの場支援推進班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、兵頭地域生活支援班長、臼田療育支援班長、五島障害児支援事業指定班長

• 庁内関係課

4.議題

1. 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について
2. 第九次千葉県障害者計画の骨子案について
3. その他

5.資料

8年度第2回（ZIP：2,361.8KB）

6.議事概要

議題(1) 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

 

（藤尾委員）

　数値目標6-5の「障害者雇用率を達成した公的機関の割合」について、数字が低い印象がある。実際にどのようなところで雇用がされていなくて、どのような取組が必要かということの分析があれば教えていただきたい。

 

（事務局）

　県内市町村や一部事務組合における法定雇用率達成状況を指標としており、法律上の基準であるため目標は100％としているが、市町村や一部事務組合では採用が十分進んでいない状況である。労働局から未達成団体に対する指導のほか、総務省からも助言が示されているが、数値は伸び悩んでいる。

 

（藤尾委員）

　指導されている・されていないという話を超えて、「どんな支援があれば採用が進むのか」という視点で、達成に向けた具体的支援策を考えてほしい。

 

（平岡委員）

　千葉リハビリテーションセンターについて、外来診療棟は令和8年度の供用開始が予定されているが、現在の整備状況はどうか。また、県内の障害者支援の中核施設として、供用開始後どのような機能の充実が図られ、その機能を県内市町村の障害福祉や地域生活支援につなげていくのか伺いたい。

 

（事務局）

　再整備事業は令和5年度に着工し、現在、第1期工事を進めている。今年度中に外来診療棟が完成予定である。その後、第2期工事に移行していくが、施設完成後は速やかに供用開始していきたい。

 

（平岡委員）

　外来診療棟の供用開始を契機に、市町村への専門的支援や地域リハビリテーション機能の充実につなげていただきたい。次に、資料1-1数値目標2-14の精神病床からの退院患者の退院後の行き先を介護施設とする人数が目標を達成しているが、介護施設側の受入れ体制の整備や、医療機関と介護施設との連携など、どのような取組が目標の達成につながったと考えているか。

 

（事務局）

　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業により、各保健所圏域に協議の場を設置している。その中で退院支援について関係者が協議して進めたことが成果につながっているものと考えている。

 

（平岡委員）

　目標達成につながった取組を、県内で共有していただいて、他の地域にも広げていくことで、精神障害のある方の地域生活を支える取組を更に進めていけるようにできればと思う。また、数値目標達成状況管理表について、評価数値が上がったもの、逆に下がったものがあるが、評価が上向いたものについて、どのような取組が向上に繋がったのか、評価が下がったものについては、考えられる要因などを分析して、現状維持に留める形に持っていくということもまずは必要ではないかと思う。この管理表をよく検証していくことがとても重要だと思っている。

 

（千日委員）

　入所施設に関して、施設入所者数は、国の方針としても施設入所者数を増やさない方向で進められており、定員削減の考え方も示されている。一方で、短期入所事業所数は年々増加している。これは短期入所ニーズが高まっていることの表れとも考えられるが、今後も短期入所事業所を増やしていく方向なのか、あるいは、居住型というものを県としてどのように考えているのか伺いたい。

 

（事務局）

　事業者からも、短期入所の利用が長期化している状況や、やむを得ず短期入所が生活の場となっている状況について意見をいただいているところである。入所施設の今後の定員の在り方や、短期入所事業所数を増やしていくべきかといった課題については、今後検討していきたい。

 

（木下委員）

　数値目標8-14の個別避難計画に関して、全市町村で達成したという記載だが、作成率は依然として低い状況にあるということで、どのような支援を行っていく予定であるか教えていただきたい。

 

（事務局）

　個別避難計画の市町村での作成に当たっては、福祉部局と防災部局の連携による支援を行っていきたいと考えており、国主催会議への出席による情報の共有や、作成に係る経費への財政支援、先進事例の共有や研修、個別の助言などに取り組んでいる。一方で、要支援者の対象人数が多いこともあり、対象者全体から見ると作成率はまだ十分とは言えない状況と思うので、今後も連携して、作成促進につながる取組を進めていきたい。

 

議題(2) 第九次千葉県障害者計画の骨子案について

 

≪事務局説明≫

 

（竹蓋副会長）

　資料2―2について、「療育支援コーディネーターを活用する」という文言や「障害児等療育支援事業」を記載いただいたことに感謝する。「障害のあるこどもと家族への在宅支援機能の強化」では、多重困難の家庭に対する支援や虐待の早期防止について、市町村、中核地域生活支援センター、児童相談所と連携するという記載があるが、市町村内部のつながりにも課題があると考えられることから、計画素案で記載する際には、担当部署間の連携などを具体的に入れていただきたい。また、要保護児童対策地域協議会、中核地域生活支援センターの役割や支援、連携についても、今後、具体的に文面に入れていただきたい。

　次に「障害のあるこどもへの医療・福祉サービスの充実」について、強度行動障害の状態にあるこどもに対して、療育機関や児童福祉サービスを利用中だけでなく、家庭の中で、どのような支援を受けるかも大事なので、家庭での支援について、実際に誰が保護者を支援し、指導していくのかという点について、構造化や資格支援などを検討することが必要ではないかと思っている。そういう意味で、15ページの、相談支援専門員や児童発達支援センターの相談から入り、早期発見、早期療育につなげ、行動上の問題があるこどもへの支援を継続的に行えるような体制ができればと願っている。

 

（藤尾委員）

　福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の工賃について、引き続き工賃向上が掲げられているが、現場感覚としては、工賃を上げること自体より「何を行っているのか」を見ることの方が重要ではないかと考えている。障害福祉サービスの中には、工賃は高いものの、本来の支援としてどうなのかという事例も見受けられ、現状、その実態を把握し検証する仕組みが十分とは言えないため、県として就労継続支援事業所の質をどう確保していくのかという視点を計画に盛り込む必要があるのではないか。

　権利擁護に関して、旧優生保護法被害者救済制度について、国の発表では対象者が全国で約8万4千人いると推計されているが、認定件数は非常に少ない。救済制度自体は時限措置であり、期限までに制度の存在が伝わらなければ救済につながらない可能性がある。こども家庭庁からも都道府県に対し、市町村や関係機関との連携、障害福祉サービス事業所を通じた周知、ポスター掲示、手帳更新時の周知などが示されているが、どの程度啓発を行っているのか。また、障害者の権利擁護という観点から、第九次計画の中に位置付けるべきではないかと考えている。

 

（事務局）

　旧優生保護法に関する周知については、率直に申し上げて、この制度に特化した形で十分な周知活動を行っている状況にはない。今後、市町村との連携も含め、どのような周知ができるか検討していきたい。また、計画への記載については、権利擁護専門部会での議論も含め、今後の検討課題としたい。

 

（山岡委員）

　藤尾委員の御意見に関してですが、相談の視点から見ても、高い工賃を掲げている就労継続支援A型、B型事業所と、労働とそれに伴う対価や仕事の価値という意味では、お金によって利用者が誘導されたり、相談員も誘導されたりしているところがあります。本当に働くということの価値や、支援の質についての議論が置き去りになっていると感じますので、就労部会の中で議論して、結実させていただきたいと思います。

 

（内野委員）

　グループホームを進めるという方向性はよいと思うが、現在、グループホームを新築した場合に、1人当たり2千万円以上のコストがかかると言われている。そうなると、家賃も高額になるが、市町村により家賃補助の金額が大きく違う状況がある。利用者が生活していく上で、生活費がかなり逼迫するという事になる中で、そのような方に対する生活支援も、グループホームの整備と同時に考えた上で進めるということなのか、何か考えがあるのか伺いたい。

　また、介護テクノロジーの導入について、ワンストップ窓口を設けると書かれているが、介護分野では進んでいると思うが、障害福祉分野でも進めていかなければならないと思っている。介護分野では、千葉県介護業務効率アップセンターがあり、非常に有効に機能していると伺っているので、障害福祉分野でも利用できれば、新たな窓口を設けることなく、速やかに進められるのではないかと思うが、センターの活用が可能なのか、または、既に別のワンストップ窓口を用意しているのか、その点をお伺いしたい。

 

（事務局）

　グループホームに対する家賃補助については、現状、市町村と県が2分の1ずつ補助し、利用者に給付しているところである。家賃については、国の特定障害者特別給付費もあるので、国の給付費の今後の状況や、家賃補助を実施している都道府県が少ない中で、他県の状況なども踏まえ、検討してまいりたい。

　ワンストップ窓口について、まずは協議会が設置義務となったところ。介護保険制度における協議会やワンストップ窓口の検討が先行していることは認識しており、国からの指導や、障害福祉分野ならではの事業所のニーズを捉え、それらを含めて検討を進めていきたい。その中で介護保険分野が進んでいる取組についても、参考にしたいと思っている。

 

（内野委員）

　他県では家賃補助がないところもある中で、千葉県には家賃補助があるということだが、県内における市町村間の差が大きいという問題もあるので、この点についても、県から何かできないかと思う。

 

（荒木委員）

　現在、行動変容が必要な患者が少しずつ増えている。一般の歯科開業医では対応できない患者を、障害者歯科センターで診療していると思うが、全国47都道府県のうち、38都道府県には県等が積極的に関与している障害者歯科センターがあるが、千葉県にはない。先日、障害福祉事業課を中心に、数名の職員の方が埼玉県の障害者歯科センターと東京都の障害者歯科センターを視察していただいたところだが、せっかく視察しても、千葉県には現在そのような施設がないので、この計画に反映されなければいつまでたっても整備されないと思うので、その点について伺いたい。また、専門部会に関する委員がいないとここでの意見が案に反映されにくいと思うので、この場での意見を参考にして進めていただきたい。

 

（事務局）

　御質問については一旦お預かりし、後日回答させていただきたい。

 

（赤松委員）

　9ページの「障害のある人一人一人に着目した支援の充実」における難病の記載については、市町村、社会福祉関係者、医療関係者の理解と協力の促進を図る必要があると記載されているが、数値目標を見ると、難病に関するものが1つもなく、現行計画にもない。協力の促進ということであれば、難病対策地域協議会の設置が法律上の努力義務となっている。しかし、千葉県内では現在3か所でしか実施されておらず、設置について数値目標として示すことは可能か。

　また、ひきこもりに関しては、骨子案の記載では、支援を希望しない方には何もしないというようにも聞こえてしまう。本人が、自分は支援が必要な状態であると認識しなければ、支援につながらないというのは結構こわいと思う。自分は本当に支援が必要な状態であるということにも気づかない方がいらっしゃると思う。普段、地域包括支援センターで介護の仕事をしているが、支援が必要だと思っても、本人が支援はいらないとなると、支援には入れないというよりは、緩くても関係を作っておいて繋がれるように、アウトリーチできる状態にしておく、いつでも支援を受けて、そのためにはこちらも準備しますよということであれば、「支援を希望する」という単語は抜いてしまった方がいいのではないかと思った。

 

（事務局）

　難病対策地域協議会については現在、地域性に合わせて実施していく方針であり、今後、協議会を設置するかどうかについて、各保健所とよく相談しながら、設置について検討していきたいと考えている。

 

（鎌田委員）

　地域活動支援センターについて、資料では「地域活動支援センター設置市町村数」が指標として示されているが、現場の状況を考えると、市町村数だけでは実態を十分に表していないのではと思う。昨年度と一昨年度、当協議会の会員事業所が、2年連続で閉鎖されており、この背景には、法律が変わっても委託金額の基準額が変わっていないということがある。委託金額の変更もあるが、まずは閉鎖を余儀なくされる事業所があるという状況を把握してほしいことから、目で見える形で推移を追えるような数値、目標の示し方も検討をいただきたい。

 

（平岡委員）

　地域生活支援拠点は、障害のある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、緊急時の受け入れや相談支援、地域での生活を支える重要な基盤であると認識している。一方で、骨子案でも引き続き整備促進と機能強化が示されているが、整備が進んでいない市町村もある。整備率を高めるだけでなく、実際に緊急時に機能する体制として整備することが重要と思うが、整備が進まない要因として県ではどのようなことを把握しているのか。また、県が圏域単位で市町村や事業所をつないで、整備を後押しするような考えもあるのか伺いたい。

 

（事務局）

　市町村からは、人材確保の問題、財源の問題、協力事業所の確保などの課題があると聞いている。県としては、相談支援アドバイザー派遣、情報共有、好事例紹介などを通じて支援を行っていく。また、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点、自立支援協議会の連携が進むような研修も検討したい。

 

（平岡委員）

　市町村単独ではなく圏域で、地域の実情に応じて工夫しながら整備していくことは国からも示されていると思うので、地域生活支援拠点がいざという時に実際に機能する体制について、県が圏域での連携を後押ししていただくなど、障害のある方やご家族が安心して地域で暮らせる支援体制の構築について、支援の在り方を検討していただきたい。

 

（桑田委員）

　障害福祉サービス利用者が高齢になり介護保険へ移行する際の支援について、障害福祉サービスでは利用していた支援が、介護保険に移行した途端に使用できなくなるという事例が、市町村によると思うが、肌感覚で多いと感じている。資料の中では切れ目ない支援や運用という表現が使われているが、実際にどのような運用や活用を図るのか、具体的な施策を教えていただきたい。

 

（事務局）

　障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について、介護保険が優先されることになるが、介護保険のみでは必要な支給量が確保できない場合は、障害福祉サービスによる補完が可能である。国通知等についても市町村へ研修等の機会で周知しているところであり、今後も適切な運用に努めたい。

 

（露崎委員）

　矯正施設からの出所者等への支援について、医療や福祉、リハビリテーションを含めたサービス等への接続まで含めた支援が必要と思うが、それらを計画に具体的に盛り込む予定はあるか。また、生産性向上に関し、介護テクノロジーを活用した生産性向上支援について、生活支援の中で業務の効率化などに専門職が貢献できる部分があると思うが、今後、リハビリテーション専門職を活用する考え等はあるか。

 

（事務局）

　1点目の質問については、後日回答とさせていただきたい。2点目については、ICT導入や動線改善を含めた生産性向上について、支援の重要性は認識しており、今後の事業検討の中で参考にしたい。

 

（森戸委員）

　高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえ、国が示した「支援センター設置個所数」や「地域協議会開催回数」といった数値はある程度固まってしまっているというか、どんどん増えていくものでもないと思っている。今回の法律は理念法とはいえ、実効性のある取組ということを求められている部分があるので、計画の中にも実効性を視野に入れた計画が反映されるとよいと思う。計画の中に実効性が見える内容になると、具体的になってよいと思うので、今後の素案作成において検討をお願いしたい。