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更新日:令和7(2025)年4月18日
ページ番号:704750
令和7年3月13日(木曜日)13時30分から14時40分まで
千葉県庁中庁舎10階大会議室
白井会長、澁川副会長、会田委員、荒木委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、内野委員、鎌田委員、亀山委員、木下委員、桑田委員、新福委員、竹蓋委員、長野委員、松田委員、吉田委員、渡邉委員
中里課長、吉原副課長、小佐野共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、杉浦精神保健福祉推進班長、三和障害保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査、寺田副主査
丸山課長、坂本副課長、井上虐待防止対策班長、酒井法人指導班長、大滝千葉リハビリテーションセンター建設室長、中嶋暮らしの場支援推進班長、和田事業支援班長、道野療育支援班長、小泉地域生活支援班長
議題(1) 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について
≪事務局説明≫
(飯田委員)
グループホームの定員や施設入所者の地域移行については、数字上はA評価で計画通り進んだということの様に思いますが、実際は課題が多くあり、グループホームに関しては、スキルの問題や質の問題が大きく、施設入所者の地域移行に関しても、グループホームでの対応が出来ず、施設に入所を希望する方も多い現状と、短期入所の大半を入所の待機ということで利用している方を含めると、本当にこの入所者数が減ったと言えるのかと言うところの問題があると思います。また、数値目標1-11の障害者支援施設の必要定員総数の意味するところについて、1-3の施設入所者数との関連性が良くわからないので教えていただければと思います。
(事務局)
施設などの整備を進め、グループホームなどに移行出来る方については移行いただく形だが、入所施設もとても大事な施設であり、障害の程度が重い方などを受け入れるには必要と思っている。必要定員数は令和4年度に袖ケ浦福祉センターの廃止に伴い減少したものの、現在の八次計画では動かないよう一定の数は維持していきたい。
(鎌田委員)
地域活動支援センターについては、I型からIII型まであるかと思うが、全部を指すのか1型だけを指すのか教えていただきたい。また、計画相談支援の従事者数について、どういった地域格差があるのかなど、把握している課題について具体的に教えていただきたい。
(事務局)
地域活動支援センターについては、確認に時間をいただきたい。計画相談支援の従事者数について、相談支援専門部会では、どこの地域でも全然足りてないという話があり、定着の支援も必要だということになっている。目標は達成しているが県としてはまだまだ増やしていきたいという事で、八次計画の方ではもっと増えるような目標を設定しているところ。
(植野委員)
地域活動支援センターの経営がなかなか大変な状況かと思います。ひきこもりの方々への支援も含めた地域活動支援センターならでの取り組みのアピールなども含めての積極的な検討が必要ではないかと思います。また、ピアサポーターのことですが、ピアサポーターを役所などにも定期的に配置しているのかどうか、その仕組みはどのようになっているのか、このあたりがよく見えないのですが。その結果としてD評価となってしまったのかなど、そのあたりの背景が分かれば教えていただきたいと思います。
(事務局)
ピアサポーターについては、ピアサポーター養成研修があり、研修を修了すると、障害福祉サービス事業所で働く方を雇用していれば加算が付くというようなピアサポーターさんがいるほか、独自にピアサポーターとして働かれている方もいる。こちらの数字は市町村に照会をした総計になっているため、個別の事業については、細かな数字をお答えできる状況ではないこと、ご理解をいただきたい。
(植野委員)
身体障害者相談員、相談支援専門員など相談の仕組みが色々ありますが、ピアサポートは知的障害以外の障害者にも対象はいろいろあると思うのですが、よく見えない部分があります。もっと分かりやすく、データの可視化というか、使いやすいような仕組みのデータの呈示があったほうがいいのではないかと思いますので、検討をお願いいたします。
(木下委員)
多機能トイレが整備されている県立公園について、公園は災害があったときの避難場所になる重要な場所だと考えています。県立公園にそういう機能が整備されていないのはどうかと思いますので、整備をお願いしたいです。ピクトサインを入口に掲示するなども含めた上で、令和元年度以降に2件出来たからAではなく、是非100%にと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
(内野委員)
入所の定員というか入所者数の箇所ですが、令和6年度から運営基準の変更で10名単位の定員数に変更になったことで、定員を減らすような事業者があるのではないかというところ、ショートステイでの滞留などで定員が思ったより減って困るのではないかということを危惧しています。
議題(2) 令和7年度重点事業について
≪事務局説明≫
(松田委員)
学校向け手話講師等の派遣事業の新規実施とありましたが、これは健常の生徒たちに手話がどういうものかを派遣して教える事業なのか、それともその学校の中にいる聴覚障害のこども向けに、手話通訳という形で派遣される事業なのか、どういった位置付けなのかということが1点目です。2点目は難聴児の早期発見・早期療育というものが言われていますが、その事業は、障害児等療育支援事業の中に入っているのか教えていただければと思います。
(事務局)
この事業については広く一般の生徒向けに、手話について理解を広めて普及を図っていくものになりますので、当課としては通常の健常の生徒向け講座っていうことを考えているが、対象を特に絞っているわけではないため、相談に応じてという形になる。補足として、趣旨としては福祉教育というか手話に親しんでもらい理解していただき、理解促進ということも1つのテーマにはなっている。難聴児の療育支援については、それぞれの事業の中に含まれて取り組んでいると認識しており、色分けはしていない。
(亀山委員)
精神障害に関する件ですが、精神障害のある方が地域で暮らしを送るための事業について、IT支援事業と絡めて行うことが出来ないかということ、また、13圏域が大きいと思うので、県がモバイルなどを利用して直接実施することが出来ないのかと思います。
(事務局)
精神障害のある人の地域生活の推進ということで、所謂にも包括と言って実施しているが、IT支援事業とは別の枠組みになるため、連携して行っている訳ではない。障害保健福祉圏域ごとに実施をしており、圏域内のネットワークを作るのに、オンラインで会議を実施したりし、連携を深めて進めている。広過ぎるというところもあるが、まずは圏域の中で関係者の方が多くいるため、その中で体制を作りつつ、横の連携も、圏域ごとのコーディネーターを集めた会議を実施している。また、13圏域というのが、所謂県の保健所管轄の圏域数であり、千葉市、船橋市、柏市という政令市・中核市は含まない形だが、横の連携という意味では政令中核市との連携も大事で、県全体では合計16圏域ということになる。
(吉田委員)
難聴児の早期発見についての意見です。今は乳幼児のスクリーニングがあり、そこで見つかることもあり、その場合は障害領域の取り組みではないので、計画に個別の記載がないのではないのではと思います。また、ポイントとしては、1歳半健診と3歳児健診、これは母子保健の領域だと思いますが、実は、問題はそこにあるように感じています。スクリーニングは確かに有効で、難聴児の発見はされるが、中程度や軽度の方がすり抜ける場合があります。乳幼児健診に携わる中で、聴覚の検査の質が自治体ごとにバラバラであることに問題があると思っております。健診当日は、問診の結果や、健診のなかで精査の必要となった子どもの聴力の精査を、幼児用オージオメーターで行っている自治体もあれば、精度が落ちる指こすり検査ですませるという、オージオメーターを使った検査をしてない自治体が未だに存在しています。また、都市部では悉皆調査ではなく、アンケートでのチェック項目の数によって呼び出すなど、親の気づきがないと発見されないことがあります。乳幼児の難聴の発見が重要だと言われているが、現場では聴力検査の実施のされ方にバラつきが多く、この制度の運用にバラつきがあることがやっぱり私は非常に大きな問題だろうと思っています。それについては、障害領域ではなく、母子保健領域になるが、難聴を切り口に連携していくことが必要だと思います。このレベルは維持して欲しいなどの指針やガイドラインを出すなど、取り組んでいただけるとありがたいと思います。
(事務局)
スクリーニングの関係は担当課が異なりますが、難聴児の支援については今回の新しい計画にも盛り込んだため、しっかりと相談、検診から療育までの切れ目のない支援ということで、県内関係機関の連携体制、今は事実上、聾学校の方で体制組んでいただいているが、県としてもサポートし、検診のバラつきも、担当課と話をしながら実態把握と対応について検討したいので、ご相談させていただきたい。
(植野委員)
今年の11月にデフリンピックが東京で開かれるため、気運の醸成を進めています。県内で開催される、パラスポーツのフェスティバルでも、ブースを設けさせていただくことがあるが、パラスポーツとデフスポーツの関係について、いくつかの誤解がまだ一部に残されていると思います。事業概要の記載の中では、パラスポーツだけで終わっています。この文言をパラスポーツ「等」と書き換えてみるだけでも大分ニュアンスが違ってくるかと思います。他の団体との連携を図っていく点からも書きぶりを工夫していただくとありがたいと思います。
(事務局)
来年度のデフリンピックに向け、パラスポーツ・デフスポーツの啓発を行うという事業をやっているが、デフスポーツを意識した取り組みを進めていきたいということもスポーツ局から相談を受けているところ。我々としても、デフスポーツを一緒に啓発、広げていくような取り組みというものをスポーツ局に訴えかけているところなので、今日いただいた意見については、お伝えさせていただく。
(桑田委員)
数値目標の達成状況と連動すると思いますが、A評価が付いたものを維持するために、来年度の計画で予算を付けていくというのは良いと思います。ですが、D評価だったものをより良くしていく、D評価が続かないように本当は重点施策を置くべきではないかとも思っています。例えば、精神科病院からの退院に関し、65歳を過ぎた高齢者の方の退院支援がとても難しく、進まない現状がありますが、このような所にどうやってエネルギーを注いでいくかを考えないと、いつまでもD評価ではないかと思います。なので、何をもって重点施策にしているのか、どういう意図を持って力を入れているのかを教えていただければ幸いです。
(事務局)
重点施策の取り上げ方ですが、計画の重点的な取り組み、指標となる数値目標、関連する予算の3つをもって進めていくということが基本的な体系であり、それで進行管理をしていくこととなっている。そのため、本質的に言えば連携していないとおかしいというのは、最もな御意見だと思っている。その辺りの体系的な整合性については、新たな計画等の進行管理もこれからしていくことから、整合性にも注視しながら、また、結果の伴わないものについてはご意見いただきながら、施策に反映させていく事になると思われる。なお、精神障害のある高齢者の長期入院については、高齢者施策との連携が多分に出てくるため、重点事業の中には反映していないものもあると思われる。予算事業というよりも、他の施策と連携して、その中に落とし込んでいく作業も必要かと思うので、意見を踏まえながら常に見直しをしたい。
(鎌田委員)
意見ですが、何をもって重点かということに関して、地域活動支援センターを運営する事業所の協議会の会長をさせていただいていますが、市町村事業なので、県から見たら重きを置きづらい立場なのかもしれませんが、17年前から委託費が変わってない状況にあります。千葉県の人件費が今は時給千円を超えている中、皆さんこの事業をつぶしてはいけないという気持ちで続けています。別の目線から見ると、前回の総合支援法の報酬改定のときに、厚労省だけではなく、財務省もこの制度を持続可能にするためには、ある事業において総量規制が必要ではないかと示唆しています。こういった国の動きを見ると、恐らくその個別に給付されるサービスの辺りに制度の変更がなされることも想定されるわけです。その際に個別給付ありきの福祉風土ではなく、やはり市町村事業として日中の居場所を身近な地域で提供することが実は大事だということにも重きを置いて、寄り添っていただける、何か経営面での工夫などの支援をいただけるとありがたいと思いました。
議題(3) その他
(亀山委員)
先日、障害者手帳の更新のため市町村で手続きを行った際に、プラスチックカードでの発行が出来ず、県では紙での発行のみとのことだった。今後で良いので、紙やカードを選べるようにして、マイナンバーカードとも連携ができるようにしていただければありがたいと思う。今後、精神手帳でも鉄道料金の割引も始まり、紙だと面倒なところがあると思うので、意見としてお願いしたい。
(事務局)
手帳のカード化について、カード化している自治体もあるが、千葉県は現在、3障害ともに紙での発行になっている。県でもカード化について検討を行っているところだが、予算的な話やマイナンバーカードと関連があるものの、統一の動きが見えないなどいくつかのハードルもある状況。利便性の向上の点からも喫緊の課題と思ってもおり、カード化についてはIT化の流れに遅れないように検討して、取り組んで参りたい。
(事務局)
先程の地域活動支援センターについて確認したところ、I型、II型、III型のいずれも入った形での実績となっており、III型しかない場合であっても1つとしてカウントしている。
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