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令和6年度第1回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和6年8月29日（木曜日）13時30分から15時7分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

白井会長、澁川副会長、荒井委員、荒木委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、内野委員、鎌田委員、木下委員、桑田委員、澁澤委員、竹蓋委員、松田委員、吉田委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  中里課長、山之内副課長、吉原副課長、小佐野共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、杉浦精神保健福祉推進班長、三和障害保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査、寺田副主査

• 障害福祉事業課

  丸山課長、加瀬副課長、星野副課長、井上虐待防止対策班長、酒井法人指導班長、千葉リハビリテーションセンター建設室吉橋副主査、中嶋暮らしの場支援推進班長、和田事業支援班長、道野療育支援班長、小泉地域生活支援班長

4.議題

1. 第七次千葉県障害者計画の進捗管理について
2. 「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」結果の概要について
3. その他

5.資料

6年度第1回（ZIP：1,740.5KB）

6.議事概要

議題(1) 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

 

（澁澤委員）

1つめは療育支援コーディネーターの配置について、障害福祉圏域での設置について縛りを外さないと増えていかないという意見とお願いを申し上げてきたところです。次年度以降、この事業の県負担が変更となると伺っていますが、これについて説明をいただきたいです。2つめはグループホームについて、日中サービス支援型のグループホームを各圏域の総合支援協議会で評価をするということが定められており、随時評価しているところです。評価については、県に報告していますが、市町村の方からは県からの反応がないという意見を伺っているので、報告した後のレスポンスや他の市町村がどのように実施しているか等の情報提供を各自治体の総合支援協議会の担当者宛てに、フィードバックしていただけるとありがたいと思います。

 

（事務局）

療育支援コーディネーターについて、国の地域生活支援事業が見直され、今後どうしたら良いかとの相談を長生郡市の市町村から受けています。国庫補助が使えなくなるが、続けたいという意思もあるため、次年度以降どのような形で実施するか、プラスの方向で検討を進めていけるよう協議したいと思っています。相談支援体制を充実させるという項目は他にもありますので、その点を提案しながら、国庫補助が使用できるように、調整していきたいと思います。日中サービス支援型の評価については、先日開催された入所・地域生活支援専門部会でも議題とし、意見を頂いたところです。今後の評価の仕方等については、検討しフィードバックしたいと考えています。他の地域の評価についても、資料として掲載していることから市町村に共有していきたいと思います。

 

（竹蓋委員）

香取郡市でも療育支援コーディネーターについてはニーズがあり、相談件数が増えている状況にありますので、この事業は強化していただきたいと思います。

 

（荒井委員）

資料1-2の数値目標1-1など、目標数値が前年度以前に達成しているものがあり、進捗管理の中で、数値の見直しが出来るのではと思いますが、行っていない理由などがあれば教えていただければと思います。また、数値目標5-1についても、令和3年度で令和4年度の目標を達成していますが、コメントを見ると課題まで記載がされています。これまでの取り組みとして足りていないものは何で、それに対してどのようなアプローチをしていこうかという議論をするのが、この場ではないのかと思います。説明を聞くだけで終わるのではなく、具体的な話が出来て意味のあるものになると良いと思います。

 

（事務局）

計画の進捗を把握する中で、部会の中で意見をいただき、実質的に見ていくということはできるのかとも思います。目標が達成している項目についても分析をし、計画自体は中長期的なものもあることから文言等が変わる訳ではありませんが、その時点に合ったものに近づける、コメント欄などに今後の取組を反映していくなど、方法等を検討させていただければと思います。

 

（植野委員）

特別支援学校の教員免許の数値目標に関連してですが、この免許は様々な障害を包括した免許かなと思います。しかし、障害者ごとに教育指導法などの専門性が分化されているのが実情かと思います。それぞれの教育専門性を高めていくならば、包括よりも個別での教員免許のニーズが出てくるのではないでしょうか。この辺りについて適切に整理していく必要があると思います。また、同行援護の養成講座について、聴覚障害者が受講したいとした際に、通訳料の捻出が難しいと主催側から難色を示されたことがあります。主催側の負担は大きくなるかもしれませんが、聴覚障害を持つ受講者などが金銭的な負担を強いられる形のなるのであれば課題ですので、何らかの配慮が必要ではないかと思います。人材の育成は重要なことと思いますので、どのようなお考えか、参考に教えていただきたいと思います。最後に、先程話がありましたグループホームに関してですが、民間事業所の参入が増えてきている実情がありますので、民間事業所に対しても人材育成の面も含めた形で育てていくということを、視野に入れて考えていただければと思います。

 

（事務局）

聴覚障害のある方が参加しようとする際に、手話通訳者の派遣について配慮がなかったという事案であれば、研修実施側で合理的配慮の提供をしなければならない事案と思いますので、申し出があったときに対応できるようにする必要があると思います。

 

（吉田委員）

手話通訳者の件ですが、情報アクセシビリティ法の趣旨からすると、合理的配慮の提供が求められる場面では、主催者が適切に行わなければならないと思いますので、仕組みの徹底が、不十分かと思います。また、グループホームの件について、市場化に伴う民間事業者の参入は当然ですが、そこに対する監査の仕組み、評価等は考えていく必要があると思います。数値目標を途中で変えることは中々難しいとも思いますが、現状に対する評価のコメントはなくてはならないと思います。

 

（飯田委員）

入所施設等から地域生活への移行の推進の項目に関して、グループホーム等での対応が困難な人のニーズに、障害者支援施設が対応します。との記載がありますが、入所施設の新規設置が無く、待機者が多くいる中でこの記載はどうかと思います。株式の参入という話もありましたが、重度の人もしっかりと受けとめてくれているグループホームもありますので、グループホームでも障害の重い人たちをしっかり受けとめていく仕組みを作っていくとか、重度の人がグループホームも利用できるし、障害者施設も利用、選択できるという方向付けがあると良いと思います。

 

（吉田委員）

入所・地域生活支援専門部会でも、「障害のある人の行き場所は、暮らす場所ではなく、その人が暮らしたい場所はどこかという視点で考えましょう。」という議論あったところです。地域移行の数値目標などはありますが、施設やグループホームのそれぞれメリットがある中で、その人に合った暮らしの場所が、もし施設であるならば、それも1つの暮らしのあり方であり、幅を認めようという形で、議論がありましたということは意見として述べさせていただきます。

 

（澁澤委員）

袖ケ浦福祉センターの廃止後に、暮らしの場支援会議の委員として参加させていただいています。その中で、行き場所が決まらないような方もいる状況を存じており、県も努力しているけれどもなかなか上手くいっていないということも少し説明いただけると良いのかなと思いました。

 

議題(2) 「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」結果の概要について

 

≪事務局説明≫

 

（澁澤委員）

今回調査から新設の項目があるとの説明ありましたが、この調査がいつから行われているかということ、この結果について誰がどのように活用することを目的として行われ、実際にどのように活用されているのかが分かれば、わかる範囲で教えていただければと思います。

 

（事務局）

この調査ですが、わかる範囲で前回調査が平成28年、その前が平成23年となります。調査の目的については、資料1ページにも記載ありますが、国が障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするためとなっています。具体的に国がこの調査を踏まえて、どのように施策に反映したかというところが県に情報提供等がされていないため、把握はしておりません。

 

議題(3) その他

 

（竹蓋委員）

意見ですが、在宅の強度行動障害のある子どもについて、親の養育の難しさもあり、虐待に繋がることがあります。本来であれば短期入所等のサービス等を利用したいところだが、中々受け入れてくれるところがなく、状況が悪化し、医療保護入院となった対応を把握しています。その際に、虐待通報と併せ児童相談所が介入すると、入院した後にぱったりと、情報がなくなってしまい、それまでは、地域の基幹相談支援センター、子育て包括、特別支援学校等も含めて、会議を開いていたものが無くなると、退院後の生活を考える場がなくなるので、何とかならないかと思っています。また、ひきこもりの方に対する支援について、本人に直接アプローチ出来れば良いが、8050問題の際に地域包括への相談から始まる事例があると聞いており、地域包括のケアマネージャーさんに対応いただいていることがあり、地域包括の方が大変になっているので、障害分野や地域福祉全体として、支援の形を作っていければと思っています。

 

（事務局）

強度行動障害のある方の精神科病院への入院後の支援の関係で、病院に入院した後に、保護者へ情報が届かないことについて、入院したことをもって情報が途切れることは基本的にないはずですが、アプローチをしたいということがあれば、継続的に支援が続いていくことは大事ですので、保健所等に相談いただければと思います。また、ひきこもりの関係ですが、県では出来るだけ身近な地域で支援の仕組みをつくっていこうとしています。対応する中で、複合的な話があったり、背景に障害があったりと対応が難しいケースの場合などは、精神保健福祉センターに窓口等がありますので、相談いただければ、センターが相談に乗って解決策を提案するなどあるかと思うので、問い合わせいただければと思います。

 

（澁澤委員）

竹蓋委員がお話になった強度行動障害のある子どもについて、同じような相談を受けたことがあります。地域の中で児童相談所との関係、連携が上手く出来ていないことがまだまだあるということを認識して、一緒に取り組む必要があると思います。ひきこもりに関して、昨年県が主催した研修に施設の職員も参加しましたが、本当に自治体で支援体制の構築、運用が出来ているのが疑問に感じることもあるので、引き続き指導いただければと思います。この場を借りてお伝えしたいことですが、障害者差別解消地域協議会が、どの地域でも出来てきておりますが、先日の権利擁護専門部会の中で、「協議会が出来たものの、何をしたら良いのかわからない。」との議論がありました。私の地域では、学校へのリーフレットの配布や当事者からの講話を行っています。以前、聴覚障害のある方として、植野委員にお引き受けいただき、その後の差別解消協議会では、その際の話を思い出しながらみんなで、ディスカッションをしました。市町村の自立支援協議会と差別解消協議会で同じように取り組む枠組みは良かったと思いますので、参考にしていただければと思います。また、先日、千葉県社会福祉士会として、知事と教育長宛てに定員内不合格に関する声明文を提出させていただきました。文部科学省からは、定員内不合格を出さないようにとの通知が全国に出ていますが、首都圏の中では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中で、千葉県のみが定員内不合格者がいる状況です。その点について協議して欲しいということを、色々な方の意見を聞きながら作成しましたので、経緯等は会のホームページからご覧いただき、議論できるような機会を作りたいと思いますので、興味ある方はご参加いただければと思います。

 

（渡邉委員）

精神障害者地域生活支援専門部会の立場で参加させていただいていますが、精神科病院の管理者の観点からも、議論を聞かせていただきました。強度行動障害を持っている子どもが虐待から精神科病院へ医療保護入院されるケースについて、私も児童相談所から昨年、一時保護委託という形で医療保護入院を引き受けています。地域の福祉関係の方々が医療に積極的に関わりたいとの意見については、非常に心強く感じました。親御さんが虐待を行い、児童相談所の方から医療保護入院の依頼を受ける形になると、現在の精神保健福祉法では、虐待をしているとみなされる親を同意者とすることが適切かということになり、場合によっては一時保護委託という形で児童相談所の所長名での同意を取って入院されることがあります。医療機関としては、入院した子どもの権利や医療に関しての相談主体が、保護者から児童相談所になりますので、児童相談所からこの方に協力者として入って欲しいということがあれば心強く、ケア会議などに参加いただけるとありがたいなと思います。色々な場合があり、ある程度意思の表明ができるような子どもの場合は、本人の希望なども取り入れてケア会議のメンバーを構成したりすることもありますが、退院までの間に行政や退院後の支援をする方にお集まりいただく機会に、是非とも積極的に声を上げていただけると医療機関としても非常にありがたいなと思っています。

 

（伊藤委員）

この会議ではいつも数値の話をされておりましたが、今日は皆さんで、意見交換がされて良いと思いました。澁澤委員からお話ありました定員内不合格の件、とても大事な話だと思いますが、委員の見立てではどうしてそういうことが起きてしまうのか、推測や背景について教えていただければと思います。

 

（澁澤委員）

定員内不合格は出さないと言っているが、実際は出続けているということを、何となくでも聞いたりしたことがある方はいると思います。20年ほど前から関わっていますが、中々変化がない状況です。最終的な合否判定は校長が行うので、受入する現場の体制などがあると思います。また、この問題に対する皆さんの意識の向上、改革が必要であり、話し合いの場を設けたいと思いますので、皆さんご参加ください。

 

（伊藤委員）

皆さんの意識改革が大事、肝心だということについて、共感しました。社会の側が生産性のない人達を排除するような風潮が、手間隙がかかることも背景にして世の中にあると思いますが、間に入って調整していくのが私達の役割であると思っています。私の最近の問題意識としては、多くの人が社会だけでなく家庭などにも迷惑をかけてはいけないという認識があることが、どうなのかと思っています。迷惑がかかったとしても良いので、白か黒かではなく、ほどほどのところで、何が良いのだろうかということの探りを、みんなすることが大事かと思います。計画に関してですが、計画どおりに上手く動いていかなければならないっていうことに縛られるのではなく、私は、予定通りいかないということも大事だと思っていて、数値が達成していようが達成してなかろうが、そのプロセスをいかに見つめていくかということをこの会議で実施していきたいと思います。また、本日の会議でも話がありました、強度行動障害のある人に関して、理想は、強度行動障害の人も伸び伸び暮らしている環境、空気感を街の中に持って来られないか、その人たちを街から排除することは、社会にとってあまり良くないのではと思っています。肩書きはありますが、1人の人間として、この場でみんなが話してもらえたらと思います。

 

（植野委員）

1つは災害対応に関して、福祉避難所のことですが、高齢者を対象にした福祉避難所の明示などの公開は多くありますが、障害のある人を対象にした福祉避難所のリストアップについては明らかにされていないケースが多く出ています。どのように対応したら良いのかわからない部分もあったかと思いますが、特に医療的ケアの必要な障害者の方々は設備の面からみても医療的支援の設備が必要になります。また、視覚障害者や肢体障害者、聴覚障害者などのそれぞれの障害特性に配慮された福祉避難所の在り方が検討課題だと思います。そのような面についてデータ等を分析いただき、施策に盛り込んでいただければと思います。また、防災訓練のことですが、訓練がワンパターンでその必要性があるのかよく分からない地域があります。当事者の声を反映しながら、防災訓練の計画を構築していくことが大事なのではないでしょうか。障害当事者の意見を聞いたり、団体の代表者も含めて議論を行って、検討いただければと思います。もう1点は少子化に関連して、子どもが少なくなっている中でマンパワーの減少などの課題もあるかと思います。このような中で、障害福祉の支援環境づくりの面で広域化の必要性についてクローズアップされてくるのではないでしょうか。このように、障害のある人に対する配慮をつくる仕組みについて、今までと変わった視点の議論がこれからさらに求められてくるのではないかと思っています。危機感を持って心配していると意見を申しあげましたので、よろしくお願いします。

 

（澁川委員）

手をつなぐ育成会の澁川です。ご存じかと思いますが、全国規模でグループホームを運営する株式会社で不正があり、連座制の適用により全国のグループホームが、順次運営できなくなることになりました。会としては、危機感を持っており、県にも相談させていただいておりますが、地元の市町村でも相談をする段階にきており、この場に出席の皆様の地域でも、会員の方から何か相談がありましたら、相談に乗っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。