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令和5年度第4回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和6年3月14日（木曜日）15時から17時まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

白井会長、会田委員、荒木委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、鎌田委員、亀山委員、木下委員、桑田委員、新福委員、
宮澤委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  中里課長、吉武副課長、吉原副課長、小佐野共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、松下精神保健福祉推進班長、
  村椙障害保健福祉推進班長、共生社会推進室飯沼副主査、川﨑副主査

• 障害福祉事業課

  鈴木課長、星野副課長、赤塚副課長、高橋虐待防止対策班長　神戸法人指導班長、青木県立施設改革班長、
  和田事業支援班長、佐藤療育支援班長、小泉地域生活支援班長

4.議題

1. 第八次千葉県障害者計画（案）について
2. 千葉県障害者計画の推進体制等について
3. 令和6年度重点事業について
4. その他

5.議事概要

議題(1) 第八次千葉県障害者計画（案）について

 

≪事務局説明≫

 

（亀山委員）

　今後、職場内でも、専門職の方を配置していただけるとありがたいです。

 

（中里課長）

全職場に専門職を配置するのは、実際は難しいかと思いますが、今、国で心のサポーターを養成していこうという話があります。これは、身近な親御さんや、地域の方、あと職場の方など色々なところに、精神疾患に対する一定の知識を持った方、あと精神の方のお話を色々と傾聴するスキルを持った方、そういう方をたくさん育成して、より身近な場所で、ニーズに応えられるような体制を作っていくというものです。そこから専門の機関に必要に応じてつないでいこうということで、来年から県の方でも研修を始めようと思っています。そのような形で、理解者を増やす取組みを行い、しっかりと専門職との連携を進めていきたいと思います。

 

（桑田委員）

50頁の数値目標ですが、6ヶ月や1年を早期退院と表記するのはどうかと思います。過去の歴史を振り返ると短いのかもしれませんが、実際に6ヶ月や1年入院すると、仕事がなくなり、生活が一変するものだと思います。これを早期と表現することに違和感を覚えます。

 

（植野委員）

2点ほど申し上げます。資料1の6頁「デジタル技術の活用」について、『実現する』という書き方ですが、幅を持たせる表記の方がいいと思います。ある地域において、防災訓練の窓口がありまして、障害者の人たちはほとんどスマホを使えると、スマホを使って登録しろと、デジタル化ということで、避難所も学校が多いですよね。例えば太陽熱を使ったものであるから、スマホを使えるんじゃないかと。その方が合理的という行政の考え方があるということで、今障害者の間で問題になっていることがあります。当事者それぞれに、情報のアクセスという形で色々あると思います。ですから、もう少し幅を持たせた表記、例えば「実現に配慮する」とか、少し幅を持たせた表現で御検討いただけないかということが1点。もう1点は、資料2の55番目。情報コミュニケーションに関して意見として記述がありますが、それに対する回答として、もう1つ加えた方がいいと思います。千葉県が作った独自の情報コミュニケーションガイドラインが既に策定されています。一人一人の障害特性に応じた配慮、その啓発を知ってもらうということで今後、例えば、認知度がどうかというような議論も可能かと思います。ですので、情報コミュニケーションガイドラインをさらにPRしていただければと思います。

 

（鎌田委員）

資料1の162ページ以降の『県全体及び圏域別の必要なサービス量見込み』について非常に興味深く拝見させていただきました。と言いますのは、千葉県は、東京都の境目の非常に人口が密集した地域から、安房地域・夷隅地域のように過疎化が進んで、非常に高齢化率の上がっているところと、非常にグラデーションのある県だと、それが千葉県らしさであると理解しています。ここで今後の必要なサービス量の見込み等についてお示しいただいていますが、どのような根拠でこの数字になっているのか。また、千葉県として、この地域格差をどう捉えて、どうしたら県民がより生活しやすくなるのかという点についてどういったイメージを持たれているのか、御説明いただければと思います。

 

（事務局）

　必要な見込量については、各市町村にこれまでのサービス利用実績や、今後の予測等を勘案し、今後3年間の利用見込を算定してもらい、その数字を集計したものを、各圏域や県全体の必要見込量としています。

 

（中里課長）

今回のサービスの見込量も地域でかなり差があるというところで、これは障害福祉だけに関わるものだけでなく県全体の課題として、そこが千葉県らしさというところですけれども、都市部と農村部でニーズや社会資源が違うというところが良いところでもあり、課題でもあると思います。県としては、例えば、農村部の社会資源がないところであれば、資源のないところで資源を作っていくというのは難しいので、今ある資源の中でしっかりと対応できるようにしていく。例えば、医療的ケアであれば、高齢者施設があり、そこに看護師もいるのであれば、そこで医ケアの子供も見れるような取組みをしたり、あとは、狭い地域で連携が難しければ、もう少し地域を広げて、連携しながら対応できる体制を作っていくと。その辺りを目配せしながら、地域に合わせた形でやっていくと。あと、1つの市町村では対象者や支援者がいなかったりで、ノウハウがなかったりするので、もう既に先行している市町村の情報を上手く提供しながら、全体の底上げをしていければと思っています。情報がないことで、取組みが進まないという事情もあったりしますので、そこもそういう形でやっていくと、逆に都心部の方でも、例えば東京都との格差というか、財政的に格差が生じているところもあるので、しっかりと情報を取りつつ、都市部の市町村にもしっかりと支援をしていくと、あと市町村で独自に取り組みたいというようなところに対し、県がダメダメ言わないように、市町村独自の取組みについても、しっかり取り組めるような環境整備を進めていきたいと思います。

 

（鈴木課長）

国の施設整備等に関しては補助制度がありまして、毎年度どういった施設を補助対象にするかを決めているんですが、それに当たって毎年施設整備の方針を決めておりまして、その中で医ケアとか重度の方の支援を対象としている施設について優先的にという考えがあります。また、それと併せ、他の地域であれば普通にある事業所であっても、圏域で不足しているものについては、そこで施設整備を希望されたいということであった場合、そういった施設に対しても優先的に整備するということで、毎年方針を定めて進めているところであります。

 

（鎌田委員）

都市部と過疎地域の格差が大きいと感じておりまして、いわゆる医ケア児の受け皿の問題、様々な受け皿というものは、人口が少なければ少ないなりにどうにか解消できます。ただそうではなく、器ではなく、仕組みや機能で支える。例えば、基幹型の相談支援センターは、未整備の地域が未だあります。そういった働き手が少ない中、未整備の地域が未だあるということを、引き続き課題にしていただけると助かります。

 

（飯田委員）

サービス量の見込みということで、市町村の担当者が数字を出す根拠がまちまちな気がします。どこに基準を置いてこの数を出しているのか聞いたときに、「過去3年間にこのサービスを使った人は3人なので、1年当たり1という数字を出しています。」というような話を伺いました。「このサービスは何人も利用希望しているけれども、空きがないので利用できないと随分聞いています。この数字では少なすぎるんではないですか。」と話をしました。これだと実態と違っていると思っていて、次回は提出してもらう統一の基準を設けていただければと思っています。

 

（鈴木課長）

今回の計画について、こういったサービス量も踏まえて、目標を作っているところもあるんですが、4年度実績ははっきり出ておりまして、そういったものを見ると、これまでの見込みが足りなかったものもあったので、そういった部分はこのサービス量だけではなくて、これまでの実績も含めて加えた部分はございます。まだ十分ではないと思いますので、引き続きサービス量の見込みも含めて、より良いものにしていきたいと思います。

 

（中里課長）

ニーズの把握ですけれども、本来、こういう隠れたニーズをしっかりと掘り起こして、地域の自立支援協議会で議論をしていただいて、見込数も上げていただくのがいいのかなと思っています。しっかりと、地域での議論が進むように我々としても情報提供しながら地域の議論を促していければと思います。

 

（白井会長）

皆様のいくつかご意見をいただいております。少し整理をさせていただいて、事務局と調整をさせていただきたいので、会長一任とさせていただいてもよろしいでしょうか。

 

≪了承≫

 

議題(2) 千葉県障害者計画の推進体制等について

 

≪事務局説明≫

 

（植野委員）

国連で、日本国政府に対する対日審査があり、総括所見において、勧告がかなり多く出されております。この辺り、1年に2回という会議回数で大丈夫か確認させてください。

 

（中里課長）

資料はあくまで開催の目安になります。今後、勧告を受けて、国の方で法改正など色々な動きがございましたら、また御議論いただくことも出てくるかと思います。またその時に、皆さんに御相談させていただきます。

 

議題(3) 令和6年度重点事業について

 

≪事務局説明≫

 

（植野委員）

今、インボイス制度が始まりました。その中で、国税庁から、例えば工賃を対象にするという通達が来ているように見ております。ただ、このことについて、厚生労働省が確認しているかどうか分かりませんけれど、私たち、福祉の関係の事業所ということで、その扱い方が変わるということであればどのように対応したらいいのか。工賃に対してアップと書いてありますけれど、国税庁はこれが対象になると、そういう話が出ているので、その辺りの解釈を教えていただきたいと思います。それから2点目ですが、BCPが4月から義務化されまして準備を進めているんですけれど、これに関する記載がないので、これでいいのか伺いたいと思います。最後にパラスポーツの記述があります。来年、デフリンピックが東京で始まります。国からデフリンピックの知名度を上げて欲しいと、連絡が来ているんですけれども、『パラスポーツ等』とか、幅広い考え方で、その辺は文言としていかがでしょうか。

 

（事務局）

工賃に関してインボイスの関係ということですが、厚労省から通知が出ていたりとかというのを我々の方で確認出来ておりませんので、確認をさせていただいて分かればお知らせさせていただきます。また、BCPの関係ですが、主要事業としては掲載されていませんが、計画本文に記載されておりまして、必要な障害福祉サービス等が継続的に提供されるよう、情報提供や研修等を通じて事業者の取組を促していきたいと考えております。なお、パラスポーツ振興事業とデフリンピックの関係ですが、これについては担当課が環境生活部になりますので、パラスポーツ振興事業にデフリンピックに関するものが含まれるかは、後ほど確認させていただきたいと思います。

 

議題(4) その他

 

（荒木委員）

福岡でうずらの卵を食べたお子さんが窒息事故を起こしたのは、皆さん御存じかと思います。でも、うずらの卵が悪いわけではなく、その子の食べる食材にうずらの卵自身が合わなかった。やはり障害を持たれている方は、普通の人と少し違ったりとか、発達障害のお子さんだったりとか、肢体不自由児であったり色々な障害があるので、その中でも人生によって食べることはすごく楽しみだと思うんですよね。文章読むと、摂食とかの記述が全く入って来ないので、何次計画でもいいので、そういう部分に関しても計画に入れていただけると幸いです。

 

（亀山委員）

障害者のマークがたくさんありますが、いっぱいありすぎて何だか分からなくなることがあるので、まとめて分かりやすくして欲しいと。液晶を使ったりとかして、見える工夫をしていただくとありがたいと思います。

 

（伊藤委員）

僕らの団体は電話相談を受けていて、多くの困っているという電話が来るんですけれども、障害をお持ちの方は相当数いまして、生きるっていうことは、すごくしんどくて難しいことだったりするんですよね。その中でこの障害者計画は生き辛さを抱えている人たちを代弁する内容になってくるのかなと思うんですけれども、数値とか文言にとらわれないで、人間同士のやり取りみたいなことをもう少し想像させるような内容を次回の計画では作れたらと思います。この障害者計画が果たして現場の職員の目にどれだけ通っているのかっていうと、ほとんど見られてないです。もっと皆が見たくなるような計画にするべきだし、数字のことも計画でこういう数字になっているけれども今必要であれば、必要だよね、作ってここで考えようねっていう柔軟な発想が出来るような行政体制の空気が必要だと思います。それと合わせて、経営というのは、利益を上げることが最優先されているので、利用者に対しての支援っていうのがおろそかになっている状況というのが、かなりのところに見られる状況が否めない。それについても計画の中で触れられていないので、次回の計画ではもうちょっと僕も参加させてもらえたらな、と思います。

 

（飯田委員）

今は市町村の自立支援協議会の方で意見を求めて、というような流れがすごく多くなっているんですが、先ほどのサービス量のことも、10年以上前から同じようなことを言っていても、なかなか改善されないと、担当の方が変わっちゃうとまた1からやり直しっていうような状況があって、難しいかなと思いながらまた今回言わせていただいたんですけど。それとやっぱりおかしいと思うのが、市町村の方に求めている日中支援型グループホームの評価というのを、自立支援協議会の方でやるようにと言われていて、ところが市町村の自立支援協議会のメンバーは、そんなに深いことが分かる人ばかりが参加しているわけではないので、どう答えてえていいか分からないというのがほとんどの委員の方なんですね。そうしたらなんのための制度設計なのかなという思いがしまして、その辺りも、県の方で少しアドバイスをいただいて、本当に実態に即した評価ができるようになればいいと思います。