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令和5年度第1回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和5年6月12日（月曜日）15時から16時まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

荒井委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、蒲田委員、鎌田委員、亀山委員、唐鎌委員、木下委員、桑田委員、小林委員、
澁川委員、澁澤委員、白井委員、新福委員、竹蓋委員、長野委員、根本委員、藤尾委員、宮澤委員、吉田委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  中里課長、吉武副課長、吉原副課長、小佐野共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、村椙障害保健福祉推進班長、
  松下精神保健福祉推進班長、矢嶋精神通報対応班長、共生社会推進室飯沼副主査、川﨑副主査

• 障害福祉事業課

  鈴木課長、今成副課長、星野副課長、高橋虐待防止対策班長　神戸法人指導班長、青木県立施設改革班長、
  和田事業支援班長、佐藤療育支援班長、小泉地域生活支援班長

4.議題

1. 会長・副会長の選出
2. 第八次千葉県障害者計画の策定について
3. その他

5.議事概要

議題(1)会長・副会長の選出
 

≪事務局説明≫

（事務局）
議題（1）会長・副会長の選出についてですが、どなたか御推薦などございますか。

 

（吉田委員）
会長には東総権利擁護ネットワーク副理事長の白井正和さんを推薦いたします。前任の高梨前会長同様、障害福祉全般、それから障害者の権利擁護にも精通されておられますし、委員の様々な意見を上手く汲み上げていただけると思いますので、本部会のまとめ役としては適任だと思っております。副会長につきましては、千葉県手をつなぐ育成会副会長の澁川彰子さんを推薦いたします。今年度の計画策定に当たっては、当事者やその家族の意見をいかに反映していくのかということ、そして計画策定後は計画のモニタリングが重要になりますので、そういった観点から適任だと思っております。

 

（事務局）
ただいま会長に白井委員を、副会長に澁川委員を推薦する意見がありましたが、皆様いかがでしょうか。

 

≪委員拍手≫

 

（事務局）
では、白井委員御了承いただけますでしょうか。

 

≪白井委員了承≫

 

（事務局）
ありがとうございます。では、澁川委員御了承いただけますでしょうか。

 

≪澁川委員了承≫

 

（事務局）
ありがとうございます。それでは白井委員と澁川委員は、それぞれ会長席、副会長席へ御移動をお願いいたします。

 

≪会長席・副会長席へ移動≫

 

（事務局）
それでは白井会長から一言就任の御挨拶をお願いいたします。

 

（白井会長）
改めまして白井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。非常に至らない点があると思いますけれども、ここにいらっしゃいます委員の皆様に御協力いただきながら進めさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

（事務局）
続きまして、渋川副会長から一言就任の御挨拶をお願いいたします。

 

（澁川副会長）
澁川と申します。よろしくお願いいたします。副会長ということで、どうしたら良いか分からないのですが、精一杯務めさせていただきます。御協力お願いいたします。

 

議題(2) 第八次千葉県障害者計画の策定について

≪事務局説明≫
 

（白井会長）
ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたらお願いいたします。植野委員お願いします。

 

（植野委員）
昨年5月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定されました。参考資料3の内閣府障害者基本計画には書いてあるのですが、資料2-1の第八次千葉県障害者計画の中には記述がありませんので、それも含めた記述が必要なのではないかと思います。

 

（事務局）
情報アクセシビリティ施策推進法つきましては、県の障害者計画にもその趣旨を反映させることになっています。今、事務局で考えているのは権利擁護部会等で情報保障という観点で、計画に盛り込んでいくのかなと考えております。

 

（植野委員）
明記されていないところもあり、ちょっと分かりづらい部分があるのではないでしょうか。情報アクセシビリティ施策推進法につきまして、考え方について示されていない。もう少し分かりやすく明確に文章化していただけるかということをお伺いしたいと思います。

 

（事務局）
情報保障の観点につきましては、権利擁護部会の方で議論していただきたいと思っていますので、そこで具体的な文言などについて議論していただければと思っています。

 

（植野委員）
資料2-1に記載していただければ議論しやすいのではないかと思います。是非検討していただきたいと思います。

 

（白井会長）
御意見ということで承っておきます。その他ございますか。藤尾委員お願いいたします。

 

（藤尾委員）
例年、国から示された数値目標について、どうやって達成していくかやられていると思うのですが、サービスの利用となってくると、各市町村とか、それぞれ実施主体が大きく影響すると思っています。さらに就労に関して言うと、就労移行支援事業所やA型に関して株式会社系が非常に増えてきていて、全国的に見ると移行支援事業所は減っているんですね。千葉県内でもおそらく市町村によって人口が多い所は増えてくるけれども、少ないところは減っていくと。だから県としてこの目標に向けて何か取り組むのか、先に聞いておかないと、部会に分かれると全く暗中模索になってしまうので。何かこう打ち出していくものにするのか、単純にこの数値目標を決めて、各部会で用意してねっていう形にするのか、先にここを聞いておきたいなと。要は、県が総合支援協議会を開くということは、県として何をやるかということを取り組むというのであれば、それを一生懸命考えれば良いと思うんですけれども。そこまで踏み込むのかどうか。例えば、定着支援事業の利用者を何倍に増やすと書いてあります、就労定着支援事業自体もおそらく増えていない。現状でキャパがあるとかないとか色々な問題があるので、県の方向性というか、心意気というか、どこまでこの協議会に求めていくのかを少しお伺いしたいなと思います。

 

（障害者福祉推進課長）
今お話いただいた件は、会議の進め方に関わる非常に重要な御意見だと思います。現時点で施策をこうしたいという方向性があるものもあれば、全くないものもありまして、その辺りはまず今回キックオフでございますので、現状も実はまだデータも揃っていないということで恥ずかしい状況ではありますが、その辺りも整理しながら、また御意見を伺わせていただければと思っています。現状を整理しつつ、今回の骨子案は本当に概要というか、今までの流れを汲んだものになっているかと思うので、それほど新たな打ち出しは入っていないところもあります。まずは、こういう方向性で、こういうものを入れてみたらどうかという御意見をいただければ、それをまた噛み砕いて、一旦フィードバックしてもいいかもしれないですが、また部会の方で揉んでいただきながら、本部会の方にもまたメール等でフィードバックし、キャッチボールしながら進めていければと思っています。

 

（藤尾委員）
17名の方が継続して委員をやられているということで、毎回終わりの頃になると、こういった話になっているんですよ。終わりにこの話をしてもしょうがないなと。スタートの段階でどこまでを求められているのか、どういう役割なのかというところを、我々もいただいた方が、ここでの議論が建設的なものになると思うので、是非御検討いただければと思います。

 

（白井会長）
その他御意見ございますか。小林委員お願いします。

 

（小林委員）
私はどちらかというと、障害者支援施設の人間で、入所施設の定員の問題があります。国が入所施設定員数を5％削減すると明確に書いていますが、この5％に縛られるのかどうかという話で、千葉県としてオリジナルで現状分析した中で、考えていいのか聞きたいです。つまり、千葉県は人口がかなり多い割には入所施設の整備が遅れており、待機者は5、600人位いるという現実があります。その現状を無視して5％減らした計画にしていくのか、それとも、千葉県の現状を踏まえてこの5％については言及しないで議論してもいいかということをお尋ねしたいです。それと併せて、事業団がなくなって、重度の強度行動障害の人たちの支援の仕組みを作ろうと謳っていますが、重度だけでなく他の強度行動障害の人たちも、入所施設に入れない現実があります。そういったことについても踏み込んで、障害者計画を作っていくべきだと思います。国が示した5％というのは、全国を対象に示したものであり、真に必要であれば、それに言及しないことが可能なのかどうかを確認したいと思います。

 

（障害福祉事業課長）
まず、国で示された入所施設定員削減の考え方ですが、こちらについてもデータ上、十分分析しきれていない部分があり、そういうデータを基に初めから5％ありきではなく、委員おっしゃるように、障害者施設が他県と比べて、もともと整備が進んでなかったという状況自体は認識しているところであります。あとは、実際の入所施設の現在の入所率や、そういった状況で真に必要な方については国の方でも入所施設が重要な役割を担っている、という様に認識されているので、様々なデータを基に必要な定員数についても、今年度しっかり検討していきたいと考えております。あと強度行動障害行の重度の方以外の支援の部分についても、今非常に重要だと認識しております。この辺りについては部会の方でしっかりと議論させていただきたいと考えております。

 

（白井会長）
その他ございますか。飯田委員お願いします。

 

（飯田委員）
入所施設等から地域生活への移行の推進については、一昔、二昔前から国の指針で、施設に入所していなくても地域で生活できる人がたくさんいるということで、この計画に基づいてもう何十年とやってきているわけです。今は状況もかなり違っていまして、第七次の時にも私発言したのですが、取組みの中の入所施設等から地域生活への移行の推進の中の取組みは、グループホームの充実だとか日中活動の場の充実だとか、在宅サービスの充実とか、重複障害者の地域生活の充実だとかなんですね。と言うのは、表題の入所施設等から地域生活への移行の推進と具体的な取組みが少しずれているというか、表題に沿ったものではなくて、これ入所施設にいる人たちを中心にしたものではなくて、障害のある人全体に対しての取組みなので、この表題自体を変えたほうが良いっていうことを前回の時に発言させていただき、次期障害者計画の時に参考にさせていただくというようなことで終わっていました。この入所施設からの地域生活移行を完全になくせというわけではなく、その辺の視点も大事だとは思うけれども、ポイントになるテーマは、入所施設等から地域生活の移行という表題ではないんじゃないかなと思いますので、そういったところも、もう少し見直しいただけたらと思います。

 

（白井会長）
今日は大まかな話ですが、これから各部会での検討へ移るというところでございますので、かなり具体的な話にはなってきますが、藤尾委員おっしゃったように、やはり大きな括りとしては、またその部会で検討したことがここに返ってきますので、ここでまた御議論いただくようなことになると思いますが、その途中での情報のやりとりが必要になってくると思います。それでは特になければ、議題（2）については、一旦終了させていただければと思います。

 

議題(3) その他

（白井会長）
議題（3）その他に移りますが、委員の皆さんの方から何か御意見等あればと思います。植野委員お願いいたします。

 

（植野委員）
今回新しく方針が出されたということになりますが、県の役割と市町村の役割の連携という考え方が一つ重要な視点だと思っています。障害福祉サービスのほとんどは市町村が担っており、この中で県レベルの会議とか、あるいは上手に連携しつつというような考え方もどこかに示していただくとありがたいと思います。例えば一つ取り上げると、ネット119という仕組みがあります。広域センターについては、聞こえない人は連絡をする時、広域的な県との協力が必要だという部分もあります。つまり、改めて市と県の連携というようなことを、ここに入れ込んでいただきたいということで、県と契約をしていない市もありますし、色々な部分で県と市の連携を入れていただきたいという意見です。よろしくお願いします。

 

（白井会長）
藤尾委員お願いします。

 

（藤尾委員）
今回この骨子案をいただいて、これに沿って進めていくというのは分かりますが、県独自とか、県としてというところを、部会に分かれたときに、部会の中で独自に出てきても良いものなのかというところをお伺いしたいと思います。と言うのは、障害福祉サービスが中心だと思うのですが、特に一般就労になると、福祉だけではなくて、雇用の方も関わってくるんですね。厚生労働省では、雇用と福祉の連携強化ということで令和2年からプロジェクトチームを組んで進めてきていて、その中で、雇用と福祉の連携と、雇用促進法に関連する取組みが出てきます。雇用率は令和7年の8月に2.7％になるということが打ち出されていて、今、企業でも人が雇えない、人がいないという状況になってきています。さらに言うと、これを逆手に取って、雇用代行ビジネスと言われるような、本当に働きがいを持って働いているのか疑問が残るようなものが横行していて、就業生活支援センターではもう全国的な問題にはなりつつあるんですね。ただ、こういったものを公的な会議の中でどこまで言及して良いのか、さらに言うと千葉県として、就労部会の中でどのように意見をまとめていくのかという取組みをしてしまって良いのかというところを、行政の公的なメッセージで結構強いと思うんですね。1月には附帯決議の中にもそういった文言が盛り込まれていましたから。そういったことも含めて、県としての考え方を一部まとめていくような動きをして良いのかというところ、先にお伺いしておきたいなと思います。

 

（障害者福祉推進課長）
県の考え方、メッセージを発することは大事なことかと思っています。今回お話があった就労の関係で、いわゆる代行ビジネスがニュースにも当然なっていて、我々としても認識をしていって良いところ悪いところ、色々あると思うんです。そこは、やはり各部会で、それぞれの委員の現状把握とか、御意見とか、あと色々と提言等あるかと思います。それを踏まえて、県としても汲み取っていって、何かメッセージを発する方がいいのか、それとも何か施策に落とし込んだ方がいいのか、計画に入れた方がいいのか、そういう形で具体化していくというプロセスになろうかと思います。ですので、我々も色々と情報を集めたり、データを集めたり、情報収集はするつもりですが、県がちょっと現場から遠いというところも認識していますので、やはり現場の皆さんの議論や、いただいた話を我々としてもしっかりと共有して、同じ問題認識を持って取り組んでいくということになると思います。そこはしっかりと双方の議論を積み重ねていって、何か形にしていければと思います。

 

（障害福祉事業課長）
基本的に、現状の課題として認識しているものについては発言として排除せずに、色々と議論した方がいいと思います。それは同じですが、最終的にまとめ上げた際に、どこまで打ち出すかというのは、その中で考えていけばいいのかなと思います。

 

（白井会長）
その他ございますか。十分把握しきれてない部分や、疑問点が色々あると思いますので、別途事務局で受け付けていただきたいと思います。以上で予定されていた議題は全て終了いたします。