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更新日:令和6(2024)年4月11日

ページ番号:433212

令和2年度第4回議事録(千葉県総合支援協議会)

1.日時

令和3年3月17日(水曜日)13時30分から15時30分まで

2.場所

文書館多目的ホール

3.出席者

(1)委員

高梨会長、寺田副会長、阿部委員、荒木委員、飯田委員、植野委員、亀山委員、木下委員、桑田委員、佐藤(彰)委員、澁川委員、澁澤委員、新福委員、鈴木委員、貫井委員、藤尾委員、星野委員、三好委員、望戸委員、吉田委員、渡邉(博)委員

(2)県(事務局)

  • 障害者福祉推進課
    小川課長、河内副課長、高品副課長、対馬共生社会推進室長、布施障害者手帳審査班長、地引障害保健福祉推進班長、中島精神保健福祉推進班長、吉原精神通報対応班長、共生社会推進室佐藤主査、飯沼副主査、木村主事、伊藤主事
  • 障害福祉事業課
    原見課長、廣田副課長、吉武副課長、千脇虐待防止対策班長、岩田法人指導班長、千代田県立施設改革班長、坂本事業支援班長、中居地域生活支援班長、伊藤療育支援班長

4.議題

  • (1)審議事項

・第七次千葉県障害者計画(案)について

・千葉県障害者計画の推進体制等について

  • ・令和3年度重点事業について
  • (2)その他

5.議事概要

(事務局)
本日は、皆様お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ただいまから、千葉県総合支援協議会(第七次千葉県障害者計画策定推進本部会)の令和2年度第4回会議を開会いたします。私は本日の進行を務めさせていいただきます障害者福祉推進課副課長の河内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。皆様のお手元の資料と併せまして、配付資料一覧をお配りしております。資料の不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いたします。なお、本日ご欠席の連絡をいただいている委員の方は、新井委員、海上委員、蒲田委員、倉田委員、小林委員、佐藤愼二委員、角田委員、渡邉哲夫委員でございます。それでは会議に先立ちまして、事務局を代表して小川障害者福祉推進課長から御挨拶申し上げます。

 

(小川障害者福祉推進課長)
障害者福祉推進課長の小川でございます。令和2年度第4回千葉県総合支援協議会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。委員の皆様におかれましては、年度末の大変お忙しい中、会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に格別の御理解を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。さて、昨年の12月に開催された第3回の会議におきましては、第六次千葉県障害者計画の進捗状況等について御報告申し上げるとともに第七次計画の素案について御審議をいただいたところでございます。その後の委員の皆様からいただきました御意見を踏まえて作成した計画案によりまして、先月、2月から3月にかけましてパブリックコメントを実施したところです。本日の会議におきましては、そのパブリックコメントにより県民の皆様からお寄せいただきました意見を反映させた、第七次計画の最終案等につきまして御審議をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。終わりに、本日御出席の皆様の御健勝と御活躍をお祈りいたしますとともに本県の障害福祉のますますの推進のため今後とも一層の御理解御協力をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

(事務局)
続きまして、議題に入る前に事務局からお願いがございます。御発言いただく際には、先にお名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願いいたします。また、議事録を作成する都合上、会議中は録音をさせていただいておりますので御了承ください。それでは、ここから議題に入りたいと思います。ここからは、千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により高梨会長に進行をお願いしたいと思います。高梨会長よろしくお願いいたします。

 

(高梨会長)
皆さんこんにちは。年度末のお忙しい中御出席いただきましてありがとうございます。先ほど課長の御挨拶にもございましたが、皆さんからの貴重なご意見をいただきパブリックコメントで出た意見等を反映させた修正案を、ここで審議することになります。この後施策推進協議会で最終的な判断がされますが、今回の策定本部会としては今日が最後になりますので、簡潔によりたくさんの意見をいただけるように御協力をお願いしたいと思います。それでは、お手元の次第に従って議事を進めさせていただきます。最初に議題1審議事項その1第七次千葉県障害者計画の案について、事務局より説明をいただき、その後質疑の時間をとりたいと思います。それでは、事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

(高梨会長)
ありがとうございました。ただいま、パブリックコメント等含めまして、これまでに寄せられた御意見に対して第七次計画に反映させるべき修正案について説明をいただきました。皆さんの方で何か御質問御意見等ございましたらお願いしたいと思います。

 

(桑田委員)
198ページのグループホーム等支援ワーカーの用語集の説明に「グループホーム・ケアホームの事業等への」と書いてありますが、もうケアホームの制度はなくなったので抜いていただいてかまわないかなと思います。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。他にございますでしょうか。

 

(植野委員)
24番。4ページになります。県の回答について記述がありますが、御質問のポイントにつきましては地域相談員がわからない等々というものです。市によっての対応の格差ということになります。県の方のお答えについてはともかく、うちのセンターにつきましては地域相談員はエリアにこだわらない広域的な対応というのをしておりますが、県から地域相談員に問い合わせ等の受付の窓口がわかるような、回答の仕方として周知というところで市町村が課題だということなんですけどそれぞれの事情で市町村によってはなかなか難しいケースも出てくると思います。ですから、県に問い合わせれば、わかるような仕組みということについても検討を加えていただきたいと思っています。ちょっとその書きぶりなんですけども、よろしくお願いします。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。事務局の方で何かありますか。

 

(事務局)
地域相談員の連絡先につきましては、植野委員がおっしゃったように市町村によって異なる状況がございます。それにつきましては、今お話ありましたことについて、今後検討させていただければと思います。

 

(植野委員)
検討ということはもちろん理解してるんですけども、そうでなく、職場については広域という部分での相談支援という立場がありますので、市町村は別にして、県の窓口といっても、市町村とはちょっと別にして、広域的な窓口というものについても配慮をいただきたいと思います。

 

(事務局)
その点につきましても検討させていただければと思います。

 

(高梨会長)
他にございますでしょうか。

 

(藤尾委員)
12ページの67番ですが、障害者雇用優良事業所の認定を積極的に推進し、という質問に対して、県の方の考え方をお答えいただいているのですが、ご質問された方の優良事業所の認定というのが、回答されているのがフレンドリーオフィス、県独自のための政策だと思うんですけれども。今年度から、国の方の中小企業の障害者雇用事業所の認定、もにす制度という新たな制度をスタートしています。こちらはより厳格なものになっているので、この質問の内容によっては、ここの回答が変わってくるのかなと思ったので、可能であれば確認いただければなってもらったのと同時に、もにす認定に関しては、今後どこかで進めていかなければいけないのかなと思ったので、加えさせていただきます。

 

(高梨会長)
他にございますでしょうか。文量が多いのでなかなかお目通し時間がかかると思いますが、いかがでしょうか。

 

(植野委員)
一つ加えたいと思っていることです。現在国の方で、障害者差別の合理的配慮が民間事業所に対しても、努力義務から法的義務に変わるということで検討を始めたと聞いております。その経過途中なんですけれどもそれに対応できるような書きぶりも検討をお願いしたいです。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。
それでは、本日は若干時間にゆとりがありますので、最後にもう一度質疑ができるようでしたら、改めて、その他のところでお伺いしたいと思います。とりあえずは、皆さんからお寄せいただいた御意見、各専門部会で作成いただいたものを第七次千葉県障害者計画案として取りまとめることができました。本部会で取りまとめた計画案については、この後3月23日に開催される千葉県障害施策推進協議会で審議されることになります。皆さんには感謝申し上げます。ただこれまでの審議の中でも御意見いただきましたように、コロナの感染という大変厳しい状況の中で、十分議論を尽くした結果で作成されたということには難が残ってしまったなということを、皆さんお感じになってらっしゃると思います。このような事態ですので、来年度以降進捗管理をしていく中で、新たに発生する事態に対する即応も必要になってくるかと思いますので、事務局の方では必要な修正ができましたら、その都度柔軟に対応していただけたらというふうにお願いしておきたいと思います。
それでは、先に進めさせていただきます。審議事項2千葉県障害者計画の推進体制等について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

(高梨会長)
ありがとうございました。ただいま計画の推進体制につきまして、御説明をいただきました。従来からこの会議に関わっている方は、大きな違いはないかと思いますが、ただいまの説明につきまして何か御意見御質問等ございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 

(澁澤委員)
今後の予定を伺いして改めて思ったのですが、資料1の計画案の217ページから今年度の審議過程が記載されていました。本部会については、今後の予定に沿うと5回やるべきところを4回しかできていなかったということがわかりますし、専門部会に至っては、5回やるべきところを各部会とも1回しかできていません。私は権利擁護部会ですが、書面での開催しかできていません。様々な理由があったと思いますが、今回改めて専門部会がこれだけしか開催できなかった理由を教えていただきたいのと、今後その理由についてどのような対応をなさって計画通りの開催できるように考えているのか教えていただけないでしょうか。

 

(事務局)
ただいまご質問にありました、今回の七次計画の策定にあたっての専門部会の開催につきましてですが、今年度当初に新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、5月になって解除されました。新型コロナウイルス感染症が未知のウイルスで非常に危険性が高いということでしたので、各会議につきましては、慎重にならざるをえなかったところでございます。それに伴って七次計画の策定に当たっては、会議をどのようにするかということで、模索して色々な検討を行ったところでございます。それにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、あくまで感染を未然に防ぐことを第一に念頭に会議を進めざるを得ないということで、対面会議のほかに審議の内容においては書面会議、オンライン会議を検討したところでございます。計画という重要な事項ではございましたので、なるべく対面でという形で作業を進めざるを得なかったという状況でございます。各専門部会については、個別の専門性のある御意見をいただく場として開催したいと考えていたところではございますが、年度当初のスタートが遅れてしまったことと併せて会議の開催回数もコロナウイルスを勘案しなければならなかったことから、専門部会については開催が難しいところがありました。本来であれば委員のおっしゃる通り、専門部会での専門性を受けた形での本部会での御意見ということは十分承知しているところでございますが、第七次計画については法律に求められた障害者計画の策定が義務づけられていることから、本部会の皆様の御意見をいただきながらこのような形で進めさせていただいたという経緯でございます。
来年度以降の七次計画の進捗におきまして、先ほど会長からお話いただいたところではございますが、これにつきましては、私の方から先ほどPDCAサイクルについて御説明させていただきました。従来からこの形でやっていたところでありますけれども、これは改めて今後の進捗管理、特に新型コロナウイルスの感染によって施策がどのように進んでいるか、あるいは進んでいないか、今のところははっきりとした数字が出てきているところもありますが、出てきていないところもある。それから理由について、それが新型コロナウイルスなのか、それとも別の要因なのか。そういったものもありますので、それらも踏まえまして今度、来年度以降の本部会等につきまして、それについて分析の上、御意見をいただければと思います。その上で、内容によっては計画の中を変えた方がいい、修正したほうが良いという所があれば、どのようにできるか検討した上で対応させていただければと思います。

 

(澁澤委員)
今日はこのように対面で開催してくださったことはありがたく思います。書面よりもオンラインの方が良いし、オンラインよりも対面の方が、意見を交換するという意味では良いのではないかと思っております。一方でコロナのこともわかりますので、今年度の状況については終わったことですので仕方がないとして、例えばちゃんとやっていくのであれば、オンラインでやれるような準備をしていくという検討をしていただきたいのですがいかがでしょうか。

 

(事務局)
オンラインの会議でございますが、これにつきましては、事務局としては、できれば直接の意見交換をさせていただければと考えております。そのうちの一つの方法だと捉えております。ただ、委員の皆様からそれぞれ意見を聞くという立場にもございますので、委員の皆様の設備の環境等について、また確認した上で検討を進めさせていただければ思います。

 

(高梨会長)
少し補足させていただきますと、実は当初から従来通りのやり方ではうまく会議が進められないのではないか、ということで私会長として対馬室長と方法について検討をして参りました。県の方でもこの対応を他の機関との調整を含めまして検討していただいたのですが、やはり対面重視でいきたいということと、環境が整ってないっていうのは調査の中でわかってきたこともありまして、こういう結果になってしまいましたが、澁澤委員の御意見を今後の課題とさせていただくならば、環境が整ってない方については対面で、つまり対面とオンラインを併用するという方法もあろうかと思いますので、このことも含めて検討をお願いできたらと思います。

 

(植野委員)
少し重複するかもしれませんが、オンラインの検討については抽象的な部分あると思いますけど、対面が難しければ、結果として書面ということは最悪だと思います。書面というのは中々議論ができません。次の方法としてオンラインを検討していただきたい。それから、市川の例を少し話したいと思いますが、市川では公民館が全て閉館になってしまいました。コロナ禍の中で。実際に感染注意したら慎重にということし過ぎたために、障害者が自傷行為を行ったり障害の重度化が起こったことが問題としてありました。松戸の方では感染が多かったのですが、公民館は開いている。感染防止するために最善の注意を払いながら、過剰にやりすぎないということを是非考えていただきたいと思います。できるだけ積極的に前向きに検討をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

 

(渡邉(博)委員)
障害者計画の進捗管理をPDCAサイクルで行うということを強調されていたので研究者の立場からひとことコメント申し添えておきます。すでに大規模プロジェクトをPDCAサイクルで行うことの弊害の方が現在問題視されているところがありまして、このPDCAサイクルは、策定環境や策定条件が非常に安定していて、しかもすでに成功事例があるものを持ってきて、それに追随して多く広く地域実装していくには良い方法なのですが、色々な条件が、策定環境の条件等が不確定な状況、つまり、今さっき議論にあった新型コロナ禍が予想されない猛威の中で、ミーティング自体は行えないというようなそういうような不確定な状況が非常に広まってしまっているような場合、それからあるいは新しい取組にチャレンジしてそれを構築していくときには、PDCAサイクルでは、うまくいかないことの方が多いです。現在そういうような場合は、OODAと書きますが、ウーダループという方法をPDCAサイクルの代わりに取るというやり方があって、これの実装が今検討されています。どういうことかというともう少し小回りがききます。例えば何か難しい問題があって、それを少人数で部会の中で解決していこうというときにも、なかなかそのPDCAサイクル下では、実際私も部会で、解決を図ろうとしたのですが少人数では難しいというような、見解もあってどうしても大きくサイクルを回さないといけないので、ちょっと隔靴掻痒といいますか、ここをちょっと個別の知り合いにお願いすればうまく進むのになというところが進まないというのを経験したりしていました。でもこれはPDCAサイクルでやるならば、どうしても県が計画を立て、それの評価をしなくてはいけませんので、実行部隊と計画者が異なってしまうために、うまく進まないことが多いです。PDCAサイクルを強調するのであれば、そういった新しいことにチャレンジするような取組を各部会の方でも、少し特色として出しておられる特に現場で働いている方でこの会に出ておられる方は、それを望んで積極的に取り組もうとしておられる方もいるので、PDCAサイクルでは漏れてしまうようなテーマに関して、どのように県側がサポートしていくのかということを少し念頭に置いて、七次計画を進めていく上では、考慮していただきたいというのが正直な気持ちです。ただ全体としてPDCAサイクルでやらなければ全県に反映させられないというのはわかっていますので、そのことは良いと思いますが、不確定条件がこれからも先続くことが想定されますので、果たしてPDCAサイクルだけにこだわってしまって、第七次計画が円滑に進むのかなっていう疑問はもっています。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。貴重な御意見ですので事務局の方で参考にしていただけたらと思います。他にございますか。
ないようでしたら私がちょっと一言事務局にお願いがございます。先ほど室長の説明の中で、進捗管理の中で、新たに起こる事態に対しては、柔軟に修正等を検討していくというお話をいただきました。実は六次計画の進捗管理の中で委員の方々から、実績がD・E評価になっているようなもの、あるいは、予算がほとんど執行されてないような事業等については、他に予算を回すというような柔軟なことも、この委員会等で議論をさせて欲しいという意見が随分ありました。予算は今事務局の方で作成されていますが、予算についての意見の場というのは、この会議の中でほとんど持たれておりません。前任の課長さんから、できるだけそういう試みも取り組んでいきたいというお話をいただいておりますので、来年度以降の進捗管理の中で、事務局の方でそうした点についても御配慮いただけたらと思います。よろしくお願いします。
それでは次に進みたいと思います。審議事項3令和3年度の重点事業について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

(高梨会長)
ありがとうございました。ただいま来年度の重点事業予算案含めまして御説明いただきました。御質問御意見等ございましたら伺いたいと思います。いかがでしょうか。

 

(澁澤委員)

ひとつ目は3ページ目の障害児療育等支援事業、療育支援コーディネーターの辺りについてですが、私は長生郡茂原市から委託をもらって療育支援コーディネーター事業を2年くらい前から始めました。一方で圏域の中に療育等支援事業、つくも幼児教室という通所施設ですが、そういったところと一緒に圏域の中で仕事をしています。両者の会議に参加させていただいているのですが、それぞれの実践報告みたいなことをしているところはあるのですが、なかなか積み上げ感がなく、都市部の方で言えば市ごと自治体ごとという枠でいいと思いますが、田舎というか千葉市より下だと圏域くらいのところで資源を考えていく必要があって、そういうふうな単位で考えていくようなことを療育支援についていった方が良いのではないか、ちょっと大雑把な言い方ですが、県でそれぞれの事業ごとにボンボンと書いてあっても中々進んでいく感じがしてないというのがひとつ目です。
ふたつ目は、4ページ目の相談支援従事者研修、これは外出していくような方向になると伺っていますが、そのことを明記した方が良いのではないかという簡単なことですがふたつ目です。
もう一つは、5ページ目のひきこもり地域支援センター事業についてです。県の方で設置されて随分になると思いますし、数年前から場合によってはアウトリーチされるということを伺っていますが、やはり全県に一カ所ではどう考えても無理があると思います。ひきこもりの方の支援が中々見えてこない理由の一つは、都市部も含めた市町村でいわゆるひきこもりを誰が担当するのか、どこの部課が担当するのか、ということが明確に決まっていないです。知っている所だと、浦安とか習志野とか千葉市とか、いくつかやっているとことがありますがごく限られていて、私が活動している長生郡でひきこもりの担当課が決まっているのが長生村だけです。県が直接相談を受けるのも良いのですが、これを解決していくには、市町村がどうやって行くかの支援をしていかないと解決に向かっていかないのではないかと思いました。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。小規模の市町村ですと色々な会議があっても、メンバーがほとんど一緒だったり、あるいはせっかくの事業があっても人材がいなかったりということがあって、澁澤委員の御心配の点も多々あるかなと思いますが、事務局の方で御意見ございますか。

 

(事務局)
澁澤委員の三点目のひきこもりに関する御質問に対してコメントさせていただければと思います。以前この会議で桑田委員だと記憶しておりますけども、ひきこもりをこの計画の中でどういう位置付けでという御質問があったと思います。その中で、ひきこもり地域支援センターという県単体の相談機能のみならず、市町村の方で直接的な支援を行うところを充実させておいた方がいいのではないか、ということとして御意見として承りました。ただ、現時点においては市町村の方でどこが窓口になるか、なかなか明確にはなっていないというところの問題意識もあるというところでございます。その中で国の方のひきこもり関連事業におかれましては、市町村にひきこもりサポート事業という事業の中で、相談窓口であったりとか、ひきこもりサポーター支援派遣事業や居場所づくりであったりとか、様々な運用を事業出しして市町村にやってもらおうという要綱上の整理はできております。ですがそれを、市町村が取り組むという形を、いま手を挙げていただいているところが本当に県内でも少ない状況でございます。千葉県としましてはそこのところのサポート事業を市町村でやっていただくために、こういう事業があるのでという説明会の企画であったり、先行事例を提供して活発に動かれている市町村の情報を他の市町村に知っていただく場を設定して御理解していただきながら身近な地域でやっていただきたいと考えているところでございます。

 

(澁澤委員)
一部の自治体では、生活困窮者自立支援法に紐づいた事業でひきこもりの問題に対応ということを聞いているのですが、県としてはひきこもりの問題は障害福祉課のみで対応している。こういった担当部課との連携はなさっているのでしょうか。

 

(事務局)
ひきこもり地域支援センター事業も生活困窮者支援事業もございます。生活困窮者支援のセクションと連携をしながら進めている事業となっております。

 

(高梨会長)
他に御意見ございますでしょうか。

 

(飯田委員)
二つ御質問させていただきます。資料4の上から4つ目です。グループホーム支援ワーカーのことが書かれています。令和2年と令和3年は同じ額ですが、先ほどに最初の計画のところにもあったと思いますが、グループホームの整備を強化している、数も増やしていくということで、今のグループ支援ワーカーの数では足りないのではないかというふうな気がします。現にたくさんグループホームができている地域での支援ワーカーは追いついておらず、なかなか見きれていないと聞いております。グループホーム等支援ワーカーの桑田委員もいらっしゃるので、少しお考えを聞かせていただきたいと思いますが、人数を増やしたりするのでしたら、予算も増えないとおかしいのかなというのが1点目です。
もう一つは、同じページの一番下です。袖ケ浦福祉センターの指定管理のところです。令和4年度をもって袖ケ浦福祉センターは廃止ということは決まっているかと思いますが、現に利用者の数はかなり少なくなっていると思います。これを見ると、令和3年も4年もそんなに額が変わっていません。入所者が減って本当は委託管理費も減っていくのではないかなという思いがします。給付費が入ってこないので、その分の人件費の補填を県がしなくてはいけないという理屈もあるのかもしれませんが、特に養育園の方は、令和3年に比べ令和4年度がまた増えています。この辺りも御説明をいただければと思います。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。それでは今、質問が2点ございました。先に袖ケ浦福祉センターの方から事務局の方でお答えいただけますでしょうか。

 

(事務局)
委員の御指摘のとおり指定管理料については、5年間の指定管理の契約ということで記載させていただいておりますが、あくまでも契約した際の金額でございまして、今後の利用者の状況に応じて、必要に応じて精算等を行っていきたいと考えております。この額はあくまでも最初の契約の時の5年間のものということで御理解いただければと思います。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。もう一点飯田委員から意見がございました。桑田委員現状について御意見いただけますでしょうか。

 

(桑田委員)
この事業は単年度事業で人件費的にも一人分しかついていない事業です。その割には要件が厳しく、社会福祉士等の資格を持っていて5年以上の障害福祉の経験があるとうことで、委託を受ける法人としては人材を出すのは結構痛手であったりということがあります。新しいグループホームがどんどん増えて地域の中で、相談役として支援者支援を担っていくためには、積み重なっていく経験が必要になっていくのですが、単年度事業ですので5年やろうが10年やろうが全く委託費が変わらない状況で、一人のみの予算なので、下を育てることが難しいです。実際、昨年度と今年度に関しては、経験のある支援ワーカーが異動になってしまい新人が増えていく状況です。私どもの方でも協議体をつくって受託法人の協議体の方でも確保していただいているということもあったり、なかなか自分たちで対応がしきれない場合は、地域の法人の協力を仰ぎながらネットワークを作ったりということで、工夫はしているのですが担当者のスキルの継続性というのは難しいという現状があります。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。ただいまの両委員の御発言を受けて、事務局の方でお答えございますでしょうか。

 

(事務局)
グループホーム等支援ワーカー事業につきましては、現在の各圏域にワーカーを置く体制になって15年くらいかと思います。その間グループホームを取り巻く状況が変わってきているというのはおっしゃる通りでして、今後の支援ワーカーの役割等については検討していく必要があるかなと思います。

 

(木下委員)
私の方からは内部障害者ということで、先ほども出ております、ヘルプカードの普及啓発事業というようなことで、チラシを作ったり、色々とやっていただいてるところでございます。ヘルプカードにつきましても、オストメイトのマークにつきましても、3年前でしょうか、オリパラを前にJISに登録をされて、普及していくというようなことを展開してきております。私共オストメイトにつきましても、ストラップを作ったりして普及活動をしております。見た目にはわからない障害者ということで、いわゆるバリアフリートイレを利用した際にも、いろいろ言われたりしてるところでございます。是非オリパラは今年ということで、一ついろいろ工夫していただいて、こういうマークの推進をしていただきたいなと思います。この6月から、千葉県でもパーキングパーミット制度、駐車場のいわゆる車いすのマークだけでなくもう少し狭い形のものを復旧しているというふうに聞いております。そのような展開を含めて、是非、ヘルプカードやこのようなマークの普及活動をお願いしたいなというふうに思っております。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。御要望ということで検討してまいりたいと思います。

 

(植野委員)
意見が一つ、質問が一つあります。3ページの一番上段に書かれている記述ですが、手話等普及のための事業という記述になっています。事業名も書いてありますが、右左の文章を拝見しますと、手話通訳養成派遣という話と普及がまぜこぜになっているといいますか、手話等について、もともと条例というのは、啓発というのが主な事業という位置付けになっています。手話できる人、筆談ができる人を増やしていくその一方で、国の補助金もらって、例えば手話通訳、要約筆記者を養成・派遣事業として、この二つの枠組みがありますが、啓発だけが中心になっていて文脈が混在している感じでわかりづらいので、その辺の説明をお願いしたい。混在しないような形で整理をした記述をお願いしたい。
二つ目ですが6ページになります。6ページの上から4つ目の枠組みの所ですが、障害芸術文化活動支援の事業で書かれていますが、なかなか情報が確保できません。ホームページに載っていると言っても探しても非常に困難です。二つの記述がありますが、障害当事者団体も加えて考えていただきたいです。芸術文化に取り組むと本気で一番熱心にやっているのは、視覚障害者、聴覚障害者、知的の方も手をつなぐ育成会もそうですし、事業団体とは別に、当事者団体も関係団体も非常に意欲があります。横のつながりというか、そういった管理の機能というのを加えているかどうかということも伺いたいところですが、情報がほとんど入ってこない、わかりづらい、2、3年前から始まったことは承知しておりますが、それが非常にわかりづらいのですがコメントいただきたい。
三つ目ですが、県と市町村における連携、繰り返しの話になりますが、行政の話では、総合支援法の中で、県の役割というのは、指導がなかなか難しい。確かに法律上の制約があって助言までにとどまるという話は聞いております。アドバイスの努力が見えないという所があります。法律に限界がある限界があると何度も繰り返しおっしゃっていますが、そのあとに他の色々な事業を見ても中途半端になっています。助言アドバイスの仕組みというのは、限られた中であるかもしれないが、いかにして市町村との連携を図るか、そういう仕掛けを作るということは県に取り入れて考えていただけないかということです。例えば市長会、町村会とかあります。それに提案するということも一つも聞いていませんし、そこに提案しているかどうかもわからない。県と市の連携ということも。その意見も述べさせていただきました。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。事務局の方でお答えございますか。

 

(事務局)
障害者芸術文化活動支援事業につきましては、障害者文化芸術に関する情報提供を行うセンターを設置し、その運営に係る補助を行う予算についても計上をしております。当事者団体に対しても情報提供を行うことを通じ、不十分であるという御指摘がございましたけれども、センターを通じまして、そういった情報発信についても行っていくということになっております。

 

(植野委員)
情報発信というか、受ける側というか、それもありますが横のつながり、要するに障害者芸術文化で横のつながりの仕掛けあるかどうかいうことです。

 

(事務局)
この予算について申し上げますと、障害当事者団体についての連携といったところまでは入っていないということになっています。

 

(植野委員)
課題になっているということで受けとめてよろしいでしょうか。今後検討お願いしたいということです。知っている人だけ、特定の人、障害関係の人しか知らない。当事者団体の横のつながりの中で、今度積極的にこの事業を盛り上げようという機運がない。障害者スポーツについても、横のつながりという形の会議を設けています。芸術文化については、そういった横の繋がりが無いという意見ですので今後御検討お願いします。

 

(高梨会長)
御要望ということで意見を伺いたいと思います。

 

(事務局)
障害者差別解消法の県と市町村の連携についてでございます。助言、アドバイスという形で広域専門指導員が、市町村への助言、アドバイスを行う形にはなっておりますが、これらの連携につきましては。

 

(植野委員)
広域専門指導員のことを申し上げているのではありません。総合支援法全体の中での話をしています。先程やり取りの中でも連携がうまくいってないということもありました。そのことでの県と市町村での連携の話です。

 

(高梨会長)
少し補足させていただくと、植野委員の御質問は以前から出ておりまして、これまでの課長さんのお答えの中では、市町村と県の連絡会議等があるので、それらを活用して積極的に県の意向が市町村の計画に反映されるように努めていきますというお答えをされていると思います。その結果がどうなっているのか、本当にそう行われたのか、見えていないということですよね。時間もありませんので是非今後そういう方向性で検討していただきたいと思います。

 

(植野委員)
残りの3ページの回答を願いします。手話通訳と普及啓発が混在しているのではないか、混在した書き方でよくわからないです。その辺のお答えをお願いします。

 

(事務局)
手話等の普及のための事業といたしまして、現在、広い意味で手話等の普及のための事業ということで事業名としておりますが、説明の中では養成事業等も確かに含まれておりますので、この記載については、御意見を参考に検討したいと思います。

 

(植野委員)
ありがとうございました。これについては、手話通訳派遣養成は国の事業です。普及とは違います。生活支援事業の枠の中にあるので、これはあくまで手話言語条例に基づいた啓発事業とは別ですので、啓発はそれなりにきちんと記述をお願いしたいと思います。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

 

(吉田委員)
3ページ目の失語症者向け意思疎通支援の養成者の研修事業を重点項目に入れていただけていることについて、千葉県言語聴覚士会から代表として参加しておりますのでまずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。先ほどから自治体のお話もいろいろありましたが、実は計画には載っていて県で予算がついていて、支援者の養成が始まっています。現在までに36名の方が修了できましたし、今年度も厳しい状況でしたが、zoomを使ったり、実地研修を感染が少し引いた谷間に集中して行ったりと、苦労しながら修了者を出すことができました。その時つくづく思うのは担当課の努力で市町村向けの説明会を開催していただきまして、私もそこで話すことができました。大変ありがたいなと思っております。やはり県は計画を作って予算をつけてやりますけども、実際の動くのは市町村ですので、県が号令をすれば市町村が動くという状況には今はサラサラない。それは当たり前ですので、地方自治ということですので、実際私たちは今、地方の自治体を回ったりしています。個別にちゃんとお話をしていって、こんなことがありますので是非御協力してください。最近も松戸市と浦安市に行ってきたところですけれども、私も自治体にいたのでよくわかるのですが、例えば地域包括ケアを私のいた自治体でやるときも、ヘルスの部門と高齢者部門が押し付けあいます。地域包括支援システムはうちではないと言って。結局まとまったのは、厚生労働省が介護保険の担当課がやってくださいと言って初めてまとまりました。中には本当に醜いことがたくさんあって、自分の仕事は絶対違うと人に押し付ける。そんなことをやっていて、それをさせないためには皆さんも地域に足場があると思いますので、県の計画にも参加されていますし、足元の自治体に働きかけを盛んにしていっていただくことが重要であると思っています。私も失語症者意思疎通支援でもつくづく感じております。是非皆さん方にこれを知っていただきたいと思います。今、我孫子市が派遣を進めています。我孫子市の場合には就労移行B型でしたか、高次脳の方がいらっしゃって、意思疎通ができない。そこに意思疎通支援者が入ったら、利用者と意思疎通支援が上手くいって、その方と利用者の関係も非常に良くなっているということがあります。この会議に参加している委員の皆様には、是非失語症者向け意思疎通支援事業についても注目をしていただきたいと思いますし、周知もやっておりますのでお声がけいただければ我々言士会のメンバーが伺います。特に、脳卒中で失語症になった男性の方たちって、コミュニケーションが面白いと思わないでひきこもりになってします方たちが結構いらっしゃいますので、その辺は県も重点にしていただいておりますので、是非、皆さんも、注目をしていただきたいと思います。意見になりました。ありがとうございました。

 

(高梨会長)
ありがとうございました。来年度の重点事業については他に御意見等ございますか。

 

(佐藤(彰)委員)
袖ケ浦福祉センターについては、令和4年度末をもって廃止されておりますし、重点事業にも挙がっておりますが、計画の中では4年度末の廃止に向けて重要な役割を担う、意識決定支援アドバイザーというものが設置を予定されております。予算案の中で、意思決定支援アドバイザーに係る予算がどこにも見えないのですが、どこかの項目の中に入っているのか、令和3年度は設置せずに4年度から設置するという意味なのか、意思決定支援アドバイザーに関する予算はどこにあるのか教えていただきたい。

 

(事務局)
意思決定支援アドバイザーにつきましては、本年度の10月から既に7名が配置されておりまして、来年度も引き続き設置されることになります。項目といたしましては、予算という意味ではこの中には直接は入っていないのですが、予算化されていることは間違いございませんので、申し添えさせていただきます。

 

(佐藤(彰)委員)
ありがとうございました。予算化されているということで安心をいたしました。令和4年のまで色々なことが起きるかと思いますが、関係の皆様方には是非4年度末に計画通り実施できるように努力いただきたいと思います。ありがとうございました。

 

(高梨会長)
ありがとうございました。他に御質問ございますか。もしよろしければ、本日の審議事項は一通り意見いただいたわけですが、最初に申し上げましたように、第七次計画全体につきまして、修正案、他に追記等について、お気づきの点がありましたら伺いたいと思います。

 

(飯田委員)
意見を申し上げるかどうか迷ったのですが、先ほどの重点事業の説明を受けた時にやっぱりこれおかしいなと思うのは、第六次からだと思いますが、主要施策の中に入所施設等から地域生活への移行の推進という項目がありますが、この項目に対して、重点事業の例えばグループワーク支援ワーカーの予算とか、リハビリテーションセンターの再整備事業というのは、この大項目の入所施設等から地域生活の移行の推進というのは絡まないのではないかなと思います。今回の事業計画でも、入所施設等から地域生活への移行の推進ということで、中項目1番ということで大きく掲げられておりますが、書いてある中身は、施設から地域へというのはほんの一部で、全体的には、グループホームだとか在宅の人たちの地域での生活を支えるという内容がほとんどになっています。この項目と書いてある内容が違っているなと思います。他の公募での意見にも同じことが書いてありますが、入所施設から地域生活への移行というのはもう大分前の国の計画に基づいた、県、市町村レベルの計画に落とし込まれていと思いますが、もうそれから月日が流れて、現状は先ほど申し上げましたように、グループホームだとか一人暮らしをどう支えるかというところに時代が変わっていっていると思うので、この項目と合致していないのではないかと思うので、この項目自体を新しい時代に即したようなテーマというか、項目に私は書き換えたほうがいいのではないかという思いがします。

 

(高梨会長)
貴重なご意見ありがとうございます。

 

(澁澤委員)
私も言おうか迷いましたが、飯田委員より簡単な意見です。143ページのところです。最初の説明の中で、148ページ以降の集計の項目として精神障害の方の部分がついていることについて、厚労省が出した指針に基づいた項目という説明をいただきました。ですがこれだと、なぜ精神障害の人の項目がここに入っているのかという理解はできますが、どうしてその必要があるのかということがわからないので、そういうことを説明したような書き方にしていただきたい。読み手にとってこれは親切ではないかなという意味です。
もう一つ申し上げると、先ほどの質問のところで、217ページ以降の本部会と専門部会の開催に様子がありましたが、このような状況で開催がとても足りていないっていうことを、この中に加えるべきではないかなというふうに思います。

 

(高梨会長)
ありがとうございます。他にございますでしょうか。

 

(亀山委員)
要望なのですが、128ページの公共交通機関の利用の促進という所ですが、今困っている人が沢山いると思うので、できればでいいのですが、今後予算化していただけるとありがたいかなと思って、要望でお願いします。

 

(高梨会長)
他にはどうでしょうか。そうしましたら、皆さんから非常に貴重な意見をたくさんいただきました。追加の事業というよりは、文面の修正や項目の組み換えといった御意見もございました。先程申し上げましたように、このあとに3月23日に施策推進協議会提出することになっておりまして、時間が限られております。そこで大変恐縮ですが、文面修正で済む問題と今回はちょっと難しい第八次計画の中に落とし込む方が望ましいのではないか、いろいろ考え方はあろうかと思います。これらの判断と修正につきまして、私と事務局の方に御一任いただきたいと思うんのですが、よろしいでしょうか。

 

≪了承≫

 

(高梨会長)
それではそうさせていただきたいと思いますので、十分に御意見反映できないかもしれませんが、時間的な関係もございますので御容赦いただきたいと思います。それでは一通り本日の予定されていた議題について審議は終わりました。終了する前に、本日が令和2年度の最後の本部会ということになりますので、今後のことを含めまして両課長さんから御挨拶いただきたいと思います。

 

(小川障害者福祉推進課長)
障害者福祉推進課長の小川でございます。本日は誠にありがとうございました。これまでの会議でもそうですが、様々な御意見をいろいろな立場の方から頂戴いたしました。今回の計画は、確かに回数もなかなか重ねることができず、大変申し訳ない思いでございます。来年度も引き続きお世話になると思いますので、その中でまた貴重な御意見を賜りながら、施策に少しでも反映させていけるように努めて参りたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

 

(原見障害福祉事業課長)
障害福祉事業課長の原見でございます。皆様にはいつもお世話になっております。今日も、それから、これまでも様々な貴重な御意見をいただきまして、中には今回の七次計画に反映しきれなかったものもたくさんございます。引き続き来年度の本部会ですとか、各部会でいろいろ議論をいただきまして、長く時間がかかってしまうものもあるかもしれませんが、八次計画九次計画という形で少しずつでも反映させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(高梨会長)
ありがとうございました。私からも一言お礼を申し上げたいと思います。コロナの大変厳しい状況の中で十分とは言えませんけれども、皆様の御意見、それから事務局の努力により何とか形だけはまとめることはできました。これが本当に生きたものになるかどうか、今後の課題でございますので、来年度再来年度と私どもの任期は2年ございますので、皆様の絶大なる御支援をいただきたいと思います。本当に作成にあたりましてお骨折りをいただきました感謝謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは本日の議事を終了し進行を事務局にお返しします。ありがとうございました。

 

(事務局)
皆様、本日は長時間にわたり会議に御参加いただきありがとうございました。以上を持ちまして令和2年度第4回千葉県総合支援協議会を終了いたします。ありがとうございました。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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