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令和7年度第2回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

令和8年3月23日（月曜日）
13時30分から14時35分まで

2.場所

オンライン開催（公開）

3.出席者

委員：石田会長、本宮副会長、朝倉委員、荒井委員、岩野委員、久保田委員、今野委員、榊原委員、椎名委員、千日委員、田中委員、橋本委員、半澤委員、松﨑委員、横川委員、若菜委員
 

事務局：岡田部長

障害者福祉推進課：葛見課長、山之内副課長、吉原副課長、江口共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、杉浦精神保健福祉推進班長、三和障害保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査

障害福祉事業課：丸山課長、千代田副課長、小貫副課長、酒井副課長、井上虐待防止対策・法人指導班長、高柴千葉リハビリテーションセンター建設室長、中嶋事業・暮らしの場支援推進班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、道野療育支援班長

4.議題

(1)第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

(2)令和8年度重点事業について

(3)その他

5.会議録

（1）第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

 

（橋本委員）

　資料1の23ページ、5-1「計画相談支援従事者数」の評価に「前年度の実績を概ね維持するに留まり、目標値に達することができなかった。」と記載されていますが、これを見て不安を感じるところです。利用者がどんどん増えている、また、セルフプランを減らそうとしている中で、計画相談支援専門員の人手不足というのはずっと言われてきております。計画の初期から相談支援専門員をされていた方が、今、定年を迎えていらっしゃるようで、私の周りでも今年の春に3名定年退職される方がいます。地域からベテランの方がいなくなるという事態が起きています。ここで新しい方が増えていかないと、一人が受け持つ件数が増えて、もう、回らなくなるという事態が起きると思いますので、ぜひ、その辺の対策、今後の対策を考えていただきたいです。

 

 

（事務局）

　委員ご指摘のとおり、新しい方の定着をしっかり考えていかなければならないと認識しております。県としても、相談支援専門従事者の研修を行っているところで、引き続き、こちらの実績値を上げていけるように考えていきたいと思っております。

 

（椎名委員）

　資料1の37ページ、「8様々な視点から取り組むべき事項」の「（4）スポーツと文化芸術活動に対する支援」に「東京2020パラリンピック競技大会を契機として促進された、障害のある人へのスポーツの普及」とありますが、この「障害のある人」の範囲とはどのように定義されているのでしょうか。これは、パラリンピックに出場する障害者の方々が、持っている障害の種類の範囲なのでしょうか。実は、パラリンピックという障害の範囲の中に、聴覚障害者は含まれていません。ですから、「障害のある人」という言葉を使われるのであれば、その定義というものを明確にしていただきたい、また、この中に、聴覚障害者もぜひ含めていただきたいと希望します。あるいは、これは提案ですが、東京2020パラリンピック競技大会にプラスして、昨年行われた東京2025デフリンピックを併記していただければと思います。

 

（事務局）

　第九次千葉県障害者計画の策定に当たって、その辺も含めて、もう少し考えて文言を整理して行きたいと考えております。

 

（半澤委員）

　資料1の8ページ、「2-5精神病床における3か月時点の早期退院率の評価」の所に、「引き続き、家族支援等の推進に取り組んでいく」とありますが、家族支援とは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。それに加えて、千葉県精神障害者家族会からは、もちろん精神障害者以外の障害者を抱える家族方々も同じだと思うのですが、家族は非常に困惑し、疲弊し続けているということをお伝えしたいと思います。全体的に見ると、障害者本人への支援というのは沢山あるように思うのですが、家族に対する支援というのは、ちょっとおざなりになっていやしないかなと感じるところです。現状、若いお母さんたちは疲弊しておりまして、3か月の入院の後、退院してくる当事者をどうやって迎えたらいいのだろうかと、自らがうつ病になったり精神疾患を患ったりするご家族もいらっしゃいます。精神疾患に限ったことではございませんが、ケアラーとしての家族への支援を、第九次千葉県障害者計画ではご検討いただきたいと思っています。

 

（事務局）

　退院率に結び付けた直接的な政策ではございませんが、障害保健福祉圏域ごとに精神障害にも対応した地域包括ケアシステムという形で、包括的な支援事業を行っております。病院の職員の方々、地域の関係者の方々、当事者、家族の方々からなるネットワークを作り、圏域の実情に合わせて色々な対策を展開しています。圏域によっては、家族会ミーティングに支援者が入ってサポートしているところもあります。こういった活動が、この家族支援等の中に含まれています。ご家族の方たちのお困りごとについても、各圏域の事業の構成員の中にも家族会の方々が入っていらっしゃると思いますので、ご意見を伺いつつ取り組んでいければと考えております。

 

（2）令和8年度重点事業について

 

≪事務局説明≫

 

（橋本委員）

　資料2の1ページの一番下に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」とあり、今年度より入院訪問支援事業による訪問が開始されたことは、精神障害者の権利擁護の推進に繋がる重要な取組であると感じています。また、公的な枠組みの中でピアサポーターが活躍できる場が広がった点も、大変意義深いものと考えます。今後、更なる充実と発展を期待しておりますので、よろしくお願いします。

 

（3）その他

 

≪事務局説明≫

 

（椎名委員）

　資料3の2ページ、「3.基本指針見直しの主な事項」に「15障害者スポーツによる社会参加等の促進」とありますが、「障害者スポーツ」の定義について質問させていただきます。一つ目は、年齢に関係なく生涯、子供から年配者になってもできるスポーツなのでしょうか。二つ目は、このスポーツという言葉の意味するものは、競技スポーツ、つまり、パラリンピックとかデフリンピックなどの範囲に近いものなのかと考えています。すなわち、この「障害者スポーツ」という言葉は、これら二つの意味を両方とも含んだものと考えて差し支えないでしょうか。

 

（事務局）

　国の指針の中に、生涯にわたってのスポーツという意味が込められているかについては、国の最終版が出来上がった時点で確認させていただきたいと考えています。

 

（久保田委員）

　障害者へのサービスを取りまとめてマッチングさせていくためには、相談支援の充実というのは非常に大事だと思うのですが、これに関する数字が鈍化しているという感じを受けます。私どもでは、相談支援事業として、船橋市の拠点事業もさせていただいておりますが、そこで、更新のために3万5千円掛かりますという声が上がってきています。これは会社が補助しなければならないかなと考えているところですが、私自身が相談支援を行っていた時には、更新というものはございませんでした。今、更新のために3万5千円掛かるということであれば、これは、大きい負担であると考えています。専門的知識というのは、特に相談支援の場合は、障害の幅も広く、内容もとても複雑で、また、ご家族への対応もあります。色々苦労しながら行っているということは、私自身もやってきましたので非常に分かります。私どもの事業所の様子を見ていても、そのように思います。専門性を高めていくためには、県の指摘のとおり専門研修を充実させていただきたいと、また、その費用の面についても少し考えていただけないかなと考えております。費用の面は、市町村が考えれば良いことなのかもしれませんが、介護保険で言えば、ケアマネージャーの更新研修についても費用の面で少し変化がございます。ぜひとも、相談支援員の専門研修の費用について、ご検討いただけたらありがたいです。

 

（事務局）

　更新研修については、現在、アウトソーシング等をしている中で、費用が3万5千円掛かるところもあれば、そうでないところもあります。ご意見をいただきながら、研修体制について考えてまいりたいと思っております。

 

（石田会長）

　これについては、私の方からも要望させていただきたいと思います。人材が少なくて、定着も難しいという現状ですから、出来る限り、今いる人材を大切にしていただきたいと思います。

 

（半澤委員）

　資料3の3ページ、「2精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に「K6により住民のこころの状態を把握」とありますが、この「K6」とはどういった意味でしょうか。

 

（事務局）

　「K6」というのは、うつ病や不安障害などの精神的健康状態を評価する質問票です。このような質問票を使用して指標を作ったり、計画に盛り込むということは、これまでありませんでした。今後は、新たに、こういった指標を使って、目標設定をしていくということになっています。

 

（半澤委員）

　「K6」というのは、住民に対する質問票という意味ですか。

 

（事務局）

　質問票の名称が「K6」で、厚生労働省が示しているものになります。

 

（半澤委員）

　これは略称という意味ですね。これは対象とする住民は、どういった方々になるのでしょうか。

 

（事務局）

　今回初めての取組となりますので、まだ、具体的にどういった形でこの調査票を使って行うのかは未定で、これから検討ということになります。今後の国からの資料を待って、県として考えていくと思っております。

 

（石田会長）

　資料3として、厚生労働省の方から指針案等が出されたということですが、私がこの中で注目したのは、「7障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向上」という文言です。「生産性向上」は、現在、国が度々使っている文言で、障害福祉分野にも使用するようになったのかと思ったのですが、障害の場合については、その「生産性向上」の前に「ケアの充実のため」という文言が入っておりますので、少なくとも、例えば介護保険などと比較して「ケアの充実」ということに重きを置いた、その上での、「生産性向上」に努めるという解釈だなと受け止めさせていただきました。

 

（半澤委員）

　先ほどパラリンピックやデフリンピックのお話があり、障害者の定義についての話題がありました。私も最近知ったのですが、パラリンピックの対象者には、精神障害の方を対象とされていないようなのですが、その理由が知りたいです。私の周囲にも、どうして精神障害者は対象となっていないのかという疑問を投げかけてくる会員もおります。どうして精神障害者の方は含まれないのか、その根拠に対する説明を、厚生労働省や県の方から明示していただきたいと思います。その上で、障害者スポーツの啓発をしていただくとありがたいと思います。精神障害者の方による、バレーボールとか卓球大会などもありますが、それは、そういった事情を補うためのものなのかなと考えているところです。このような私の認識に誤りがないかどうか、事務局から教えていただきたいのですが。

 

（事務局）

　ここで、この「障害者スポーツ」の定義に関して、説明できるほど内容を把握しておりませんので、関係課あるいは国に対して、今後、確認させていただきたいと考えています。

 

（石田会長）

　パラリンピックなどについて、昨今は、これまでにも増して関心が高くなってきたということが言えるかと思います。ぜひとも、皆さんのご意見も踏まえて、誰にも理解できるような説明の形へもって行っていただきたいと考えています。

 

（椎名委員）

　私の方からは2つ情報提供があります。1つ目は先ほども話題に出ました東京2025デフリンピックについてで、デフリンピックという言葉の認知度は、3、4年ほど前は、全国民の10数パーセントで大変低い認知度でしたが、昨年の開催後は75パーセントにも上がりました。これは、皆様のご協力のおかげだと思っており、本当にありがとうございました。2つ目は、聴覚障害者の範囲での就労B型施設ですが、現在、千葉県においては千葉市内に一つ、らいおん工房という事業所がございます。今度、これに加えて、松戸市にも建設するための準備をしているところです。