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令和5年度第1回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

令和5年12月26日（火曜日）
10時から12時まで

2.場所

オンライン開催（公開）

3.出席者

委員：石田会長、本宮副会長、朝倉委員、荒井委員、荒木委員、伊藤委員、伊豫委員、岩野委員、植野委員、笠井委員、
久保田委員、今野委員、佐藤委員、里見委員、橋本委員、畑中委員、平野委員、藤尾委員、細井委員、馬淵委員、山﨑委員、横川委員
 

事務局：高梨部長

障害者福祉推進課：中里課長、吉武副課長、吉原副課長、小佐野共生社会推進室長、障害者手帳審査班　東主査、障害保健福祉推進班　宮崎主事、松下精神保健福祉推進班長、共生社会推進室　飯沼副主査、川﨑副主査

障害福祉事業課：鈴木課長、今成副課長、星野副課長、赤塚副課長、高橋虐待防止対策班長、青木県立施設改革班長、和田事業支援班長、小泉地域生活支援班長、佐藤療育支援班長

4.議題

(1)第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

5.議事概要

（事務局）

本日は皆様お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。只今から令和5年度第1回千葉県障害者施策推進協議会を開会いたします。皆様には、事前に資料と併せまして配付資料一覧をお配りしておりますので資料の確認をお願いします。なお、障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置された協議会でございます。議事録作成のため録音させていただいておりますのでご了承ください。また、本日傍聴人が1名入っており、また、報道機関による取材が入る場合がございますのであわせて御了承ください。会議に先立ちまして本日の出席状況をご報告いたします。委員22名のうち21名の方に御出席いただいており、定員の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることを御報告いたします。なお、1名出席が遅れているようでございますが、次第に沿って順次進めて参ります。続きまして新たな委員の皆様をご紹介いたします。

 

≪委員紹介≫

 

続きまして、本日出席の事務局職員を紹介いたします。

 

≪事務局職員紹介≫

 

それでは、議題に沿って順次進めて参ります。初めに高梨健康福祉部長よりご挨拶申し上げます。

 

（高梨部長）

委員の皆様におかれましては年末の大変お忙しい中、本日の会議に御出席いただき、誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に格別の御理解、御支援を賜りまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。本県では、令和3年3月に策定した第7次千葉県障害者計画に基づき、障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築を目指して施策に取り組んで参りましたが、今年度はこの計画の最終年度となっております。これまで、千葉県総合支援協議会と6つの専門部会において、次期計画の議論を進め、委員の皆様から重度の障害のある方の支援の充実、市町村と連携した相談支援体制づくりの促進、障害者差別、虐待防止対策の一層の推進などについてご意見をいただき、素案の策定を進めてきたところです。本日の会議では、現行の第7次千葉県障害者計画の進捗状況について御報告するとともに、第8次千葉県障害者計画の素案について、御審議いただく予定です。委員の皆様にはそれぞれ専門的なお立場から忌憚のないご意見を頂戴できれば、大変ありがたく存じますのでよろしくお願いいたします。結びに今後とも障害のある方の福祉の推進のため、一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

 

（事務局）

大変恐縮ではございますが、高梨部長については所用のためここで退出させていただきます。では、議事に入りますが議事に入る前に事務局からお願いがございます。御発言の際にはリアクションボタンで挙手をしていただき、会長から指名の後、お名前を名乗った上でご発言をお願いいたします。御発言なさらない間は、ミュート設定にしていただきますようお願いします。では、ここからは協議会運営要綱第5条の規定により、石田会長にお願いしたいと存じます。石田会長、よろしくお願いいたします。

 

（石田会長）

それではここから私の方で進行させていただきますので皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。議題に入る前に、協議会運営要綱第6条第2項の規定によりまして、議事録の署名人指名を行いたいと思います。そこで、里見委員と橋本委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。では、議事に入ります。議題の1、第7次千葉県障害者計画の進捗状況について説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）

ありがとうございました。事務局からの説明に関しまして、委員の皆様の方から何か御意見や御質問がございましたら手を挙げるボタンをクリックいただいて、御発言いただきたいと思いますいかがでしょうか。

 

（荒井委員）

この計画の建付け的なことの話になると思いますが、例えば、その他の評価の項目とか、所謂評価が出来ないということが、年度を越えてもずっと続いてしまうような状況では、7次計画の反省が生かされないで、次の計画が出来上がってしまうと思います。なぜ評価が出来ないのかをしっかり考え、目標設定の立て方自体を、なるべく単年度で評価ができる仕組みにしておいて、そこで反省して次の計画をつくれるという仕組みにしていかないと、課題が残り続けて、実効性がないものになるのではないかという気がします。例えば、令和3年度を見てもその他の評価が並んでいて、これは恐らく3年間を通しての評価となる項目などは多分そうかと思いますが、令和5年度が終わっても、その時点で多分、評価が出来ないで、第8次計画が令和5年度に作られてしまう訳です。先程述べたように、反省が生かされないことになっているので、少しここら辺の工夫ですかね、何か良い方法の提案が私も無いですが、その辺りに関し県の方がどのように考えられているか、お伺いしたいなと思います。

 

（事務局）

委員御指摘の通り単年度で評価設定していないものについては、今年度のように計画を策定する段階では評価が出ていないということですが、まさにその通りだと思います。それにつきましては、第7次計画については評価が出ていないものもございますが、第6次計画の結果は既に数値としては出ておりますので、第6次のものと第7次の途中までの実績などを踏まえながら、今年度の計画については策定していきたいと考えております。

 

（荒井委員）

そういった意味で、今の説明だと3年間のブランクが生まれ、8次計画は6次計画の反省を生かして作るって形になるので、7次計画の3年間は途中まで見れるかもしれないが、空いてしまうとすると、この3年間ぐらいが空いたままになってしまうってことが果たしていいのかってこと、もう一つ今の話を聞いて、例えば、1次計画から6次計画までをちょっと並べてみて、その間で変化があるのかどうかという見方をするのも良いのかなという気がしたので、今度そういう提示の仕方をしていただけると、計画自体の進捗が少し見やすいのかという気がしました。

 

（石田会長）

今の委員の御意見も参考にしてまた次期計画の内容についても御検討いただければと思います。

 

（伊豫委員）

資料1-2の2-2で、精神病床における65歳以上の1年以上長期入院患者数ですが、成果の状況等の4年度のコメントで、悪化傾向、地域移行の検討を続けるとなっております。何か検討されていることについて教えていただければと思います。

 

（事務局）

部会でもこの部分については話題になっておりました。確かに悪化傾向で、高齢化が進んでなぜ帰れないのかというあたりで、1つは帰る家がないとか家族がおらず身内がいないような状況、本人の身体合併症の問題もあるのではということが考えられます。かといって地域移行が進まないことは、今後、検討していかなければいけないというところで、部会の方でも今後力を入れていきましょうという形でお話したところです。

 

（伊豫委員）

よろしくお願いします。御承知のようにOECDの中で日本の長期入院は最悪で、特に高齢化が進んできて、やはり医療と生活の場または介護の場というものを分けていかないといけないと思います。今のお話だと必ずしも精神障害のために入院しているという訳ではない、生活の場がない、または介護が必要になっている。ということですので、その辺を何とか解消していっていただければと思います。

 

（石田会長）

それでは次に議題の2に移りたいと思います。ここの内容が非常に厚いので、初めに計画素案の第一部総論と、第二部の入所、地域生活支援専門部会が担当しております、主要施策の1、7、8について、まずこちらから、事務局の説明を伺いたいと思いますよろしくお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）

ありがとうございました。それでは細井委員お願いします。

 

（細井委員）

資料3-8の26ページ、取組の方向性(20)に日常生活自立支援事業や成年後見制度による支援を行いますと明文化されていますが、成年後見制度を利用するにあたり、市町村の中核機関が54市町村ある中で19市町村しかありません。令和4年度から成年後見制度の利用促進計画を5ヵ年でやっており、大分前から中核機関を全ての市町村に置くということを国から散々言われてるので、数値目標化すべきだろうと、54の市町村すべてで中核機関を設置し、成年後見制度の利用を促進できるように体制を整えるべきだと考えております。

 

（事務局）

資料3-3の10ページになりますが、数値目標の6に「成年後見制度利用促進基本計画策定市町村数」というのを今回新たに加えさせていただいたところでございまして、担当課からこれを加えたということとなっておりますがいかがでしょうか。

 

（細井委員）

もちろん基本計画も重要ですが、やはり中核機関の設置に関しても、本来1741の自治体すべてに置きましょうと言っており、非常に明確な数値目標化できる指標かなと思います。

 

（里見委員）

1点目は今回の計画からSDGsの言葉が入ってきて、これは各自治体でも今入ってきていますが、このSDGsの視点を入れたことについて御説明願いたいことと、2点目はグループホームの問題なんですが、資料3-1にも書いてあるとおり、グループホーム等支援ワーカーを活用して質を高めるような文章になっていますが、グループホーム等支援ワーカーは指導的な立場には入れないと思いますが、質の向上は今喫緊の課題で、特に株式のグループホームに対する苦情が協会の方にも寄せられますが、この対策は行政が何らかの形で、何か作っていかないとですね、追いつかないと思いますがいかがでしょうか。

 

（事務局）

SDGsについては国の障害者基本計画にも記載があり、整合を図って項目立てをしております。また、県の総合計画においても、SDGsの視点を取り入れており、障害の部分でもSDGsの視点を取り入れた方がよいかと思いまして、総論に記載させていただいております。

グループホームの問題ですが、委員の仰るとおりグループホーム支援ワーカーさんには行政と違って権限を有することはありませんが、そういった中で各圏域に配置されてますグループホーム支援ワーカーさんには、早い段階からグループホームの方に入って関係性を築いていただいたり、あとは圏域で研修会を開いたりし、全体的に質の向上を図っていただきたいという趣旨で記載しているところです。それ以外に県と市町村とでですね、グループホームの支援のレベルは質の問題、様々でそれについて対応が必要であるのは本当に仰るとおりです。具体的にどのようにやっていくかは難しいところですが、自治体、施設の方々皆さんといろいろ検討を重ねて、良い方法を考えていきたいと考えております。

 

（植野委員）

1点目ですが、資料の2と3の中に、障害者手帳についての記述が載っていますが、権利条約や障害者基本法においては「社会モデル」の考え方について書かれていますので、障害者手帳を持っていない障害者に対してもきちんとフォローした方が良いという考え方も大切ではないでしょうか。よって、資料の中に、手帳を持っていない人も含めて障害者への配慮も必要だということを、一文入れたほうが良いのではないかという意見です。

2点目ですが、共生社会づくりという記述は良いことだと思いますが、自立自助ということもあるので、この整合性が気になっております。正直申し上げて、共生社会づくりというものと自立自助の必要性については、ある意味において対立するような面も受け止められるので、整合性も考えなければいけないと思っています。場合によっては、どちらのほうを重きにおくべきかというような対比的な捉え方ではなく、共生社会と自立自助が両方とも大切であるということを上手に繋ぎあわせて整合性の持たれた考え方を盛り込んでいただきたいです。共生社会づくりとはとても大事な視点だと思いますが一方、障害者の自立自助という考え方、自ら頑張ってる姿というのも同時に配慮すべきという記述にしていただければという意見です。

3点目ですが、先ほどの繰り返しになりますけれども、障害者手帳に関して、例えば聴覚障害のある、聴こえない人の場合には、70デシベル以上となってますけども、教育関係では文部科学省の場合には、ろう学校生徒に対しては60デシベル以上と位置づけられています。その辺の整合性のある支援の考え方や配慮の仕方は、要するに、支援対象外となってしまうことのないよう、相互連携をしながら繋げていかなければならない支援の配慮も必要だと思っています。

最後に、様々な新しい制度が次から次へと出て来ています。SDGsの意見もありましたが、BCPの考え方やインボイス制度もスタートしています。他にも障害者手帳も紐付けというマイナンバーの考え方などいろんな形が、新たにクローズアップされてきているこの頃です。めざましい動きが急展開されてきていますが、障害を持つ私たちには、それらに付いていけられるか不安を感じます。紐付きのマイナンバーが紛失されたときの再発行の手続きの仕方の煩雑さなどを想像するだけでも実に怖いものです。上手くサポートしながら支援していくことも視野に入れながら対処していかなくてはならないのではないかと、ここ数年の中で本当に強く感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

（事務局）

委員から社会モデルについて、社会モデルも重要だという内容を総論の方に書き込むべきではないかというご意見いただいたところです。現在の第7次計画においては、総論の最初のページで、まず、障害者基本法で社会モデルが盛り込まれたと、また、最後の用語説明の方で社会モデルはこういった内容で大事だということ記載しています。この記載で充分ではないのかどうかというところも含めまして今後検討させていただければと思います。

 

（植野委員）

共生社会づくりと障害者の自立自助という考え方、この社会モデルの考えもそうですが上手に繋がっていくような、ある程度そういう文脈を加えたほうがいいのではないかと思っています。場合によっては行政の判断にならざるを得ない面が往々にしてあり、どちらかに偏ってしまうというような懸念もあります。それが「制度バリア」の発生となってしまわないように特段の配慮をお願いしたいと思っております。

 

≪事務局説明≫

 

（荒木委員）

資料3-8、11ページの文章は第7次計画より進んだ記載で感謝しております。2点ほど要望ですが、先日、17歳の高校生で、障害者の歯科治療時に死亡事故があったという報道がありました。千葉県では袖ケ浦福祉センターに障害者歯科治療の施設がありましたが、それが廃止になり、県内としては障害者の数が増えているのに、障害者の歯科治療に関してはちょっと何かマイナスの方向に向いております。全体的に全身麻酔やセデーションを行うことが多いので、やはりそういう施設なり、その部分に関して御検討いただけないかということが1点です。

もう1点は摂食、食べたり飲んだりすることに関して、毎日1日大体10人が全国で亡くなってます。障害者の方もやはり摂食事故は当然起きやすいので、この分野に関しても積極的に千葉県が取り組んでいただいて、事故が少しでも防げるように県の指導力っていうのはすごく非常に重要ではないかと思います。市町村に関しては、子供発達支援センターやマザーズホーム等で摂食嚥下指導はやられてます。また、肢体不自由児に関しては学校に上がると結構やられるが、知的などは自分が診てる限り少なく、年に1回の講習で事故等を防げるかというとなかなか難しい。また、成人していくなり、就労施設や入所施設に入るとそういう指導が無くなってしまうので、その分野に関しても積極的に多分取り組む必要あると思うので、県としても積極的に関わっていただけるとありがたいと思います。

 

（石田会長）

それでは一旦ここで、次の議題に移らせていただいて、改めて最後に、ご意見があるときにはお聞きいたします。続きまして精神障害者地域生活支援専門部会が担当する主要施策2、権利擁護専門部会が担当する主要施策3、療育支援専門部会が担当する主要施策4について、よろしくお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）

ありがとうございました。ただいま主要施策の2、3、4ということで事務局からの説明がありました。委員の皆さんの方から御質問御意見ございましたら、手を挙げるボタンをクリックしていただきたいと思いますいかがでしょうか。手が挙がってないようなので、引き続き進めさせていただいて、お気づきの点があれば、御意見をいただきたいと思っております。

それでは続きまして、相談支援専門部会が担当する主要施策の5、それから就労支援専門部会が担当する主要施策の6、それから、素案の第三部の障害福祉サービス等の必要見込み量等について事務局の方から引き続き説明をお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（石田会長）

ありがとうございました。藤尾委員から手が挙がっておりますのでどうぞ。

 

（藤尾委員）

資料3-6のところになりますが、一般就労の促進と福祉的就労の充実の冒頭で、就労移行支援事業所の支援体制の充実等々の文言がありますが、10月の報酬改定検討チームの資料にもありましたが、移行支援事業所がある地域とない地域、要は人口が多い少ないにより増加してるところ減少してるところというような資料がありました。県単位で国が調べたものですが、県内でも起きており、県内16の障害者就業・生活支援センターの中でいろいろ協議をする中でも、地域移行が全くない。或いは移行が非常に多くあって、大変なことになっている。地域によって全く違う。ただ、今障害福祉サービスが、例えば就労定着支援事業や令和7年から開始予定の就労選択支援事業もですが、それらは就労移行支援事業所等があることを前提に建付けられてると考えたときに、誰がこの地域格差について取り組むのかが全く示されてないです。国も動いていない、県がやるのか、やらない、市町村任せ、もっと言ってしまえば事業所任せになる。すべての方が、サービスを利用できるような状態になっていないという問題意識が抜けてると思うので、このことについて今回盛り込めるかどうかは別として、前々から言ってきていることなので、しっかりとこの中で県がやる役割って何なのかっていうことを、再度検証することが必要ではないかなというのがまず1点目です。可能であれば何か文言として入れていただいたら非常にありがたいと思います。

2点目ですが、2ページ目について確認ですが、大学生とか短期大学生、大学院という方々の移行等の利用というところについて、これは障害のある方ということで良いですか。というのは、他に若者の支援など、一般のところに通ってる方に関しては支援があるので、ここだけ障害のところだけに入ってくるっていうのは少しどうかなと、様々な支援体制がある中でどういう役割を担うのかというところがポイントになるのかなと思いました。

3点目は7ページ目になります。最初に示されたものに、私も入れて欲しいとお願いして、能力開発という言葉が入ったのは良いのですが、企業においては障害のある人がそれぞれの持つ能力を発揮し、やりがいを持って働き続けることができるよう適切な環境において、云々重要です。という括りになっています。この書き方だと県としてこういう見解を持ってますっていう書き方ですが、これは法改正ですよね。令和5年の4月の法改正で企業の責務として明確に、打ち出されてるものなのでこの書き方だと弱いと思います。何かしっかりと位置付けられた責務として入ったということを入れていただいた方が、支援機関としてはそこを意識して支援しなければならないし、企業に対してもそのような発信をしていかなければならないというものになるので、県として法を受けて、考えているというのであればいいですが、しっかりと盛り込まれたというところをぜひ入れていただきたいなと思いました。

4点目は10ページですが、B型事業所の工賃の件について記載があります。この問題というのは、我々も検証していて、先日も千葉市内のB型事業所を集めて意見交換会をしましたが、その中で明確になったのは、例えば、知的障害の方が週5日通ってくるB型事業所であれば、労働力をある程度見込めますが、精神や発達の方で週3日しか来ないとか、午前で帰るとか様々な方が通っているB型の場合には当然労働力が低下します。今度の報酬改定の中にもそのような問題点が指摘されていたと思いますが、これを上げるのであれば、何が原因なのかとか、もう少ししっかりとした検証が必要なんじゃないかと思います。計画を立てて何をするのかということを考えるのであれば、その基づきになるものを、何か県として、調査をする必要があるのではないかということを感じました。

最後の記載で株式の箇所ですが、感覚としては皆さん同じことを持ってると思いますが、これも何か具体的に影響がどう出てるのかとか、調査をしたら、社会福祉法人はこうで、株式はこうだみたいな、県の計画としてやるのであれば、具体的なものに基づきやっていくことを今後検証していくか検討していかなければと思います。

 

（石田会長）

4点のご意見とご質問もありましたが、御要望ということで承ってそれでよろしかったですか。

 

（藤尾委員）

特に3点目の責務のところは法改正であるっていうことはしっかり入れていただきたいなと思うのでこれはぜひ御検討いただきたいなと思います。1点目と4点目に関しては、県として工賃のことと地域格差の問題はどこがどうしていくのかということを今後検討しますということが盛り込めるのであれば何かこう考えていただきたいです。先ほどの最後にあった国への提言、提案とか要望という中で、誰がやるのかっていうことも、場合により国と協議していただきたいなと思います。

 

（橋本委員）

私は資料3-5の相談支援体制の充実のところで1つ要望があります。5ページ目の(14)ですけれども、「障害のある人の経験や能力を生かすとともに社会参加を促進するため、ピアサポーターが支援者へとキャリアアップできるよう研修を実施するとともに、就労へ繋がるよう関係機関に対するピアサポートの普及や環境づくりに努めます。」と記載があり、千葉県では長年ピアサポーターを養成してきたこともあり、雇用されるピアサポーターも少しずつ増えてきたと思います。ただ最近ピアサポーターの方が辞められたとか休職をするという話を聞くことがあり、ピアサポーターになることが出来ても継続することが難しいというのが、ピアサポーターの特性でもあるのかなと思います。

やはり定着するために、スーパービジョンなどのサポート体制が必要だと思いますが、それを雇用主だけに求めるのはなかなか難しいことですので、その就労へ繋がるように普及や環境づくりに努めるというだけではなくて、就労定着のためのフォローアップ体制についても努めていただければと思います。

 

（石田会長）

橋本委員の方でピアサポーターの方の継続が難しい理由などは把握していらっしゃいますか。

 

（橋本委員）

ピアサポーターは主に精神障害者の方がやっておられますので、やはり精神的な波があったりとか、ストレスや負担を抱え込み過ぎてしまい、それが同じ職場の中であると、どうしても仕事によることですので、吐き出しきれないとか、中々仕事の上ではそういう自分の思い通りにいかないこともあります。ただ、やはりそれは外でちゃんと話をして消化できるような、そういうシステムがないと中々事業所の中で、お互いにこのままじゃいけないと思いながらも、つぶれていってしまうというような事が起きているのではないかと思っております。

 

（荒井委員）

資料4について、国への提案要望に関してということですが、この計画の中ではこれをやるってことで位置付けられていて、ただ一方で、今までこういうことを国に要望しましたなどの報告を聞いたことがなかったという印象があり、例えば、6次計画とか7次計画で、各専門部会等で意見があり、これをどのように集約をし、どのタイミングでどうやってくみ上げているのかとか、実際に運用されているのかと今聞いて気になって教えていただければというのが1つと、資料5の数値目標のところでですね、市町村からの積み上げの数字が反映されるだけだったかと思いますが、実はこれ今後は仕組みが変わり、例えば事業申請があった際には市と県が協議をして、そこで指定をしていくって仕組み、いわゆる県が市に意見を聞いてから行う仕組みになっていると思うので、この数値目標みたいな箇所も恐らく県の方がある程度介入が出来るってことになるはずなので、この辺についてお伺いできればと思っています。

 

（事務局）

御質問のありました1点目の国への提案要望についてですが、県としては毎年度、関東甲信越のブロック会議や9都県市での国への要望という形で、例えば障害者の方の所得補償の関係ですとか、グループホームの関係とかを要望しております。

 

（荒木委員）

1点だけ、先ほど医療的ケア児に対してレスパイトや短期入所施設を作るというのは大変良い案だと思いますし、その方向は患者さんの御家族からみたら嬉しいことだと思いますが、当然移動したりする場合には、特に医療的ケア児に関してはバッテリーが必要だったり、そういう部分に関し、市町村によって例えば9割の補助をしてるとか。やっぱりどうしても医療的ケア児のご家族は非常に経済的負担が大きいので、何かしら県の方も積極的に特に命に関わる部分に関しては、絶対に必要なものなので、レスパイトを作ったりするのであればそういう部分に関して出来るだけ補助をしてあげることが可能かどうかという、東京都は昔、全部負担をしていたとかを聞きますので、検討いただければと思います。

 

（石田会長）

各委員から何かこの場で御発言したいことや情報提供がありましたら、お手を挙げていただきたいと思いますけどございますでしょうか。よろしいですかね。

それでは、大変ボリュームがある内容でしたけれども、委員の皆様の方からは様々な活発な御意見や御要望が提出されたかと思います。それでは、この議事はここで終了し、進行を事務局にお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

（事務局）

本日は長時間にわたり会議にご参加いただきありがとうございました。以上をもちまして、令和5年度第1回千葉県障害者施策推進協議会を終了いたします。各自画面右下の退室ボタンから退出願います。本日はどうもありがとうございました。