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更新日:令和2(2020)年2月28日

令和元年度第1回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

令和元年11月20日(水曜日)

午前10時から11時40分まで

2.場所

千葉県文書館6階多目的ホール

3.出席者

委員:石田(路)会長、本宮副会長、朝倉委員、荒木委員、石田(義)委員、伊豫委員、岩野委員、植野委員、江澤委員、古山委員、里見委員、名嘉委員、橋本委員、林田委員、藤尾委員、細井委員、三沢委員、横川委員(欠席:荒井委員、佐藤委員、出口委員、永堀委員)

事務局:24人

4.議題

(1)報告事項

<1>障害者雇用について

<2>第六次千葉県障害者計画(第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画を含む。)の進捗状況について

<3>第七次千葉県障害者計画策定に係る関係団体等のヒアリングの実施について

(2)審議事項

<1>第七次千葉県障害者計画の策定に向けたスケジュール等について

<2>数値目標の見直しについて

(3)その他

5.議事概要

(事務局)
本日は、皆様お忙しいところお集まり頂きまして誠にありがとうございます。

ただ今から、令和元年度第1回千葉県障害者施策推進協議会を開会いたします。私は本日の司会を務めさせていただきます、障害者福祉推進課副課長の河内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

本日の配付資料につきましては、お手元の配付資料一覧と併せてご覧いただき、不足等がございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。よろしいでしょうか。

なお、障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置された協議会でございます。議事録の作成のため、録音をさせていただいておりますのでご了承ください。

それでは次第に沿って順次進めさせていただきます。はじめに横山健康福祉部長よりご挨拶申し上げます。

(健康福祉部長)
おはようございます。健康福祉部長の横山でございます。日頃より委員の皆様には政策の実行に当たりまして、様々な場面から、様々なお立場から、ご理解とご協力を賜っておりますこと改めてお礼申し上げたいと思います。

はじめに、相次ぎました台風や大雨によりましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、多くの団体、ボランティアの皆様にも多大なるご支援を賜りまして、改めてお礼申し上げる次第でございます。今後も被災された皆様に少しでも安心していただけますよう、県といたしまして一日も早い復旧、復興に取り組んで参りたいと思っておりますので、委員の皆様におかれましても引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。

さて、本日の会議でございますけども、現行の第六次の障害者計画に掲げられた各施策の進捗状況等についてご報告をさせていただき、ご意見をいただくような会議次第を予定してございます。六次の現行の計画でございますが、三年計画ということで短いスパンでまわっております。従いまして、本日のご意見等につきましても、次期の七次計画に活かしていくそのようなご意見として承れれば幸いかというふうに考えております。

私事になりますけれども、三次、四次の計画策定に携わらせていただき、そうしてまた今六次計画を迎える中で、この障害者計画というのは障害のある方の暮らし、そのことに関わる非常に重要な計画だと理解してございます。とりわけ、今回災害の問題が非常に大きくクローズアップされてきております。平成23年度には3・11で200人の障害のある方を福島から受け入れるというようなそうした対応もとる必要がございまして、委員の皆様には、大変その際にはご協力をいただいた、そのような思い出が私自身にもございます。今回の台風被害等を受けて、またこの災害への対応というものも非常に大きな問題としてクローズアップされてきているのかというふうに思っております。

その一方で、国際権利条約につきましても、委員会に対していわゆるパラレル・レポートと呼ばれるようなものが国の団体の方から提出されて、いよいよその履行状況について国際的な視点で問われるような状況になってきています。そうした中で、おそらく次の計画の中では、新たにそうした国際権利条約の中で日本が果たしていくべき施策、こういったものについてもですね、さらに国として方向性が示されていくというふうに思っております。そういう意味で、これからの障害者施策、あるいは障害者計画のあり様というのがこれからの日本の障害のある方々の暮らしにとって非常に重要な転換点に今差し掛かりつつあるのかな、という印象も受けているところでございます。今日は、そういうわけで、次期の策定に向け、その策定体制やスケジュールについてもご審議いただきたいと考えておりますので、皆様方には忌憚のないご意見を頂戴出来ればと考えております。

終わりとなりますが、本日ご出席の皆様のご健勝とご活躍をお祈りし、また、本県の障害福祉の推進のために、今後とも一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
大変恐縮ではございますが、横山部長はこの後所用がございますのでここで退席させていただきます。

続いて、会議に先立ちまして、本日の出席状況を報告いたします。本日は、委員22名のうち、18名の方にご出席いただいております。定足数の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることをご報告いたします。

なお、佐藤委員、荒井委員、出口委員、永堀委員につきましては、本日、日程の調整がつかず、欠席のご連絡をいただいております。また、古山委員、名嘉委員、三沢委員、荒木委員におかれましては、今回から新たに委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、昨年度から委員になられている皆様につきましては、お手元の委員名簿をご参照くださいますようお願い申し上げます。

続きまして、昨年度から人事異動がございましたので、本日出席の事務局幹部職員を紹介いたします。

≪職員の紹介≫

(事務局)
それではここから議事に入ります。この後の議事進行につきましては、協議会運営要綱第5条の規定により、石田会長にお願いしたいと存じます。

石田会長、よろしくお願いいたします。

(石田会長)
はい。ではよろしくお願いいたします。ここからは私の方で議事を進めさせていただきます。まず、協議会運営要綱第6条第2項の規定によりまして、議事録署名人の指名を行いたいと思っております。本日は横川委員と藤尾委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議題の(1)報告事項の1「障害者雇用」というところから入りたいと思います。これから、事務局等の説明がございますが、その後に委員等の皆様からご発言の際には、お名前と、出来ましたら所属を名乗っていただいて、ご発言をお願いいたします。

それでは、事務局の方からご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。これから委員の皆様の方からご意見等を伺いますが、総務課、教育総務課、教職員課については、公務の都合で、この質疑終了後に退席すると伺っておりますので、ただ今の説明につきましては、今この場でご意見、ご質問等がありましたらお手を挙げていただきたいと思います。はい、どうぞ。

(藤尾委員)
今ご報告いただいたところですが、我々の仲間のセンターのところでは実際の現場で色々な問題が起きています。今ご説明いただいた内容を伺っていると、国の指針に則り、国の指針に則り、ということですけど、そもそも国が出来ていないんですよね。要は、出来ていない中で出来ている指針なので、これに則ってやっていてもうまくいかないんじゃないかなと。言い方悪いんですけども、雇用率を満たすことを目指しているんですね。この目的というものが。でも、雇用率を満たすことは最終ゴールではなくて、共生社会で誰もが働ける、もっと言えば、憲法で保障されている働く義務や権利というのが保障される社会をどう築いていくかということなので。雇用率を満たせばいいんだという最小目標を設定しているのはいかがなものかなとまず思います。なんでこのようなお話をさせていただくかというと、雇用率を満たすために活躍しやすい環境整備への取組ということになっていて、例えば、担当者を置きますとか、何々を配置しますとか、これすごく遅れているんですね。一般企業では担当者を置くんだけれども、担当者がサポートするのではなくて、いかに周囲の方も巻き込んでサポートしていくかということがもう主流になっているので。担当者を置いたから大丈夫ですよねというこの書きっぷりだとちょっと難しいかなと。担当の方が担当する、あの人に任せているからもうあの人だけでいいよね、という状況になる懸念があるなと思っています。

また、来年度に向けて採用されるということですけれども、今年度採用された方の中にこのような事例がありました。他県から採用されて県庁で働くと思って、県庁の近くに住居を構えたら、とても遠方の場所に配属になったと。片道2時間位なのかな。これが結構大きな負担になっていると。ですので、こういった1つ1つの事例を来年度の採用に向けてどういうふうに対応していくのかということをしっかり吟味していただいて、どのタイミングでどういう配属にするとか、あるいはどういう業務についてもらうとか、今ある業務の中でどこが問題になっているのかということをしっかり精査していただいた上で、受け入れていただくということがすごく重要なのかなと、雇用率を満たすことが上位にくると何人採らなければならない。そうではなくて、来た方がしっかりと働いてもらうための環境整備をどう整えて、その上でどのように雇用していくかという議論をやっぱり先にしていただきたい。雇用率のパーセンテージの前に。もちろん法律違反をしているというところを介入しなければならないという県のスタンスはわかるんですけども、おそらくそれは定着しないだろうという想像が出来ますので、そのようなところを懸念としてお伝えさせていただきます。以上です。

(石田会長)
ありがとうございました。今現場からの現状ということで。

もし、事務局の方で何かこの対応について説明等ありましたら、お願いいたします。

(事務局)
まず、1点目のですね。周囲の職員をいかに巻き込んでということ、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。今後、研修等を通じて、担当者や支援者だけではなくてですね。課の周りの職員についても一緒に理解を深めてですね、働きやすい安心して働いていただけるような職場となるように努めていきたいと思いますので、引き続きご助言等をいただければと存じます。2点目の遠方の勤務地になってしまったということで、配属につきましても、今年度、今試験をやっていて、もうしばらくしますと、合格者が決まってくる状況でございまして、合格者が決まった後にですね、個別にもう1度面接をやりまして、ご本人の希望等を、勤務地ですとか、業務ですとか、配慮ですとか希望を聞いてですね。配属を決めていきたいと思います。しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(石田会長)
それでは他にどなたかご意見、はい、どうぞ。

(林田委員)
今、障害者雇用ということでお話しをいただいて、私共もたくさん能力のある子供達もおりますし、それから職場でも仲間がたくさん配属されています。

活躍しやすい環境整備への取組ということで、レジュメの3ページの方に相談員を配置してくださったということで、これは現場としてはとても心強いところです。その中に、学校を訪問してくださって、ヒアリングや相談に応じてくださったということで、もし差支えないところで、どんな相談があったのか、それに対してどんなふうにアドバイスいただいたのかというところを教えていただけますと助かります。

(石田会長)
ありがとうございます。それでは事務局お願いいたします。

(事務局)
今年度ですね、7月から特別支援学校で就労支援に携わっていた者を1名、教育総務課の人事班の方に配置しまして、各学校、配置先の方まわって、今日も実は相談の方に行っているんですけども。お聞きしたことを課内、あるいは班内で共有しまして、対応等を考えているところであります。

事例ということなんですけれども、本人と面談していきますと、例えば、忙しくなってきて残業がちょっと増えてしまって、辛くなってきてるんだというような話ですとか、あるいは、通勤途中が道が狭くてですね、車いすで行かれる方もいらっしゃるんですけども、通勤が不安だとか、そういったものがあります。そういったことに対してですね、すぐに対応出来るようなものもありますし、あるいはお話を聞くことによって、心のケアといったものを解決出来るようなものもあります。そういったことを1つ1つ積み重ねていって、その人達が生き生きと働けるようにやっているところでございます。

来年度に向けてですね、今、人事のヒアリングの方を行ったところなんですけでも、中には職場を変わりたいとか、色々なご意見もあります。そういったところにも柔軟に対応出来るように課内でも今検討して、来年度に向けて、多くの方が働きやすい、活躍出来る場を提供出来るように考えて、今、取り組んでいるところであります。よろしくお願いします。

(林田委員)
もう1点関係するところで、私共も働いてくださる環境をどう整えたらいいだろうかということをすごく考えて昨年度末も迎えたところですが、引継ぎとしてペーパー1枚が送られてきて、私はその時前の学校の校長だったんですが、どうもわかりづらい、ペーパー1枚でしたので、お問い合わせをしましたが、それが引継ぎだというお答えをいただきましたので、当人と色々お話をしていくわけですが、やはり周囲の理解を得るという先ほどご回答いただけましたので、十分やはり来ていただく前にどんなところが得意だとか苦手だとかというところを採用した方と現場がきちんと引継ぎをして迎え入れられるという、そういうところが、具体的には私は個人的に改善していただけると現場も安心して迎え入れられるかなというのが感想として持ちましたのでお願いをしたいと思います。

(石田会長)
ありがとうございます。ご要望ということで承っておきます。

(植野委員)
障害雇用率について、今後課題があるというような話もありますが、1つ懸念していることは、雇用した後なんですね。定着出来る環境も併せてご検討、十分な議論をしているかどうかということなんです。雇用率が増えれば良いということだけでは、それは環境整備にはならないと思います。ですので、その辺の定着について心配しております。聴覚障害者の場合は、多くの方々、特別支援学校の方々もいらっしゃいますが、手話通訳の配慮が無いというような形で、会議の中でも情報保障がされないという問題が起こっておりますので、たまに講演等があった場合に、講師がまだ発声途中なのに2時間だからといって、時間で通訳を返してしまって、その後情報が得られないというような聴覚障害の職員もいるという話もあります。ですので、自分が言いたいことは言いづらいということもありますので、前もって検討をお願いしたいということを申し上げましたが、併せて今後よろしくお願いしたいということ。

2つ目は聞こえない人達、特別支援学校、聾学校の方々なんですけど、実際に聴覚障害者向けの字幕付きのAEDというものがあるんですけど、予算が無いから出来ないというようなことでなかなかそれが設置出来ない、先生方しか使えないということになります。やはり高校生にも聴覚障害者も使えるというような研修も必要なんですが、社会に入った後もちろん勉強が必要なんですが、使い方というのがわからないままどうやったらいいのかということで、操作方法もわからない。119番通報のための役割といったものもあるんですけども、そういった消防士の話も十分として情報が入っていない中でのことがあります。ですから、特別支援学校だからこそ、その辺の配慮、障害の特性に応じたような形の設備等、検討して、その予算も配慮していただきたいと思っております。以上です。

(石田会長)
ありがとうございました。

今、2つのご意見とご要望がございましたが、事務局としてご回答いただけるものがあれば是非よろしくお願いいたします。

(事務局)
定着支援についてはですね。先ほども説明させていただきましたが、今年度の障害者を配置したその人個人個人からヒアリングをしながらですね。どういったところが課題になっているかということを今集約しているところでございます。そういったところを解決出来るように来年度に向けて、検討しているところでございます。

AEDの字幕付きの設置についてはですね、こちらも教育委員会の方に持ち帰りまして、また、関係の課とも情報共有しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(石田会長)
ありがとうございました。他に、はいどうぞ。

(橋本委員)
今回のご報告で、障害のある職員の相談窓口に相談員が教育庁で1名、その方が164件の相談を受けて、23校を訪問しているということですけども、県内を1名でやっていくことが可能なのかということがちょっと単純に疑問として感じております。

当法人の私のいる事業所でも精神障害者のピアスタッフを常勤で雇用しておりますが、やはり現場での日々の相談やケアというものが欠かせませんし、また医療ですとか外部の機関の方との相談をしながら日々の色々なことを乗り越えていっているということが現場ではございますので、やはり、今後教育庁でまた障害者雇用を増やしていくということであれば、この相談員を増やしていくことも是非検討していただきたいと思います。要望です。

(石田会長)
ありがとうございました。ご要望ということで承っておきます。

(名嘉委員)
こちらの数字を見せていただきましたが、法定雇用率を出した後の、実際に働き始めた後に、障害者ご本人達がどうなっているか。離職していないか、退職していないか、休職をしていないかという離職率とか休職率とかというのは、数字を出してあるのでしょうか。もしあれば是非お伺いしたいですし、数字が無いのであれば、その数字を出さないと現状本当に雇用された後、ご本人達が幸せに暮らしているのかどうかということがわからないです。とりあえず、数字を満たしてOKみたいなことだと、現状とは現在違うのではないかなと今感じておりますので、数字があるのかどうか、継続した数字が出ているのかどうかお聞きしたいです。

(石田会長)
ではその件につきまして、事務局の方からご説明をよろしくお願いいたします。

(事務局)
定着率の数字ということでございますが、今何パーセントという数字はここでお示し出来るようなものは持ってございませんが、担当者の中ではそういった数字は必要だということは当然認識しておりますので、今後、把握をしてまいりたいと考えております。

民間企業では精神障害のある方は1年間で約半数が離職するというデータもあるように聞いておりますので、県ではそこまで離職率が高いということはございませんけれども、県の状況をしっかりと分析して、理由を把握して、対策をしっかりとってまいりたいと考えております。なお、今年度この4月に採用した障害のある方41名の方につきましては、現在退職している方はございません。また、休職している方もございません。ただ、休みが多い方は何名かいらっしゃるという状況でございます。

(名嘉委員)
ありがとうございました。離職率もそうですが、休職しているかどうかという数字を是非把握していただければなと思います。その数字がこれからの、ご本人とその仕事が本当に合っているのかということとか、同じ職場の同僚の方にとっても、とても大事な数字かなと思います。両方共倒れみたいな感じになるのは、とっても不幸なことなので。数字をとにかく出していただいて、それに伴って本当に合っているのか、本当にこれでマッチングが出来ているのかといったところを是非検証していただければなと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。他にご意見がないようでしたら、議事を次に進めていきたいと思います。次に報告事項2の「第六次千葉県障害者計画の進捗状況について」ということで、これについても事務局の方からご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。それでは今のご報告につきまして、委員の皆様の方からご質問、ご要望等ございましたら、お手を挙げてご発言ください。

(伊豫委員)
資料2-2の9ページ、4-(1)-<1>で、『障害の早期発見や早期支援につなげるために重要である乳幼児健診の制度の向上や』というように書いてございますが、発達障害の場合、いわゆる自閉症圏の方は、この頃からも見つかる可能性が高いのですが、一方で、注意欠陥多動性障害、ADHDというものは、就学前後から小学校低学年で発見されることが多いです。そちらの方は治療可能性も非常に高いので、やはり早期発見してあげて、早期対応してあげることが非常に重要と考えております。実は、つい最近、私が17歳の男の子で、少し反社会的な行動をし始めている子を診察したんですけども、完全にADHDの方で、ところが不注意優勢型なんで、授業中うろうろ歩くとか、歩き回るということはないので、気付かれずにそのまま来てしまっているんですよね。ですから、その辺の乳幼児健診も大事なんですけども、そういったことへの小学校低学年での早期発見への啓発とか、そういったものはどのようになっているのか教えていただければと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。

今のご質問に対して、事務局の方からご説明いただけますか。

(事務局)
乳幼児健診の関係につきましては、児童家庭課、あるいは学校ということになりますと、教育機関の方で直接やっているものですので、啓発をどのくらいやっているか、その度合いというのは、具体的に今承知していないところですけども、療育支援専門部会等では健診について議題にする等ですね、連携を図ってやっていますので、今後もそういったところを含めて関係課に聞きながらやっていきたいと思います。

(石田会長)
よろしかったでしょうか。

他に委員の皆様の方からご質問、ご意見ありましたら。はい。

(橋本委員)
資料2-3、6ページの5-(2)ですけれども、地域における相談支援従事者研修の充実で、相談支援専門員の養成数や相談支援専門コース別研修事業がD評価になっていますけれども、資料3の相談支援の地域移行支援が見込が117のところ、実績が36と非常に低くなっています。これは全国ほぼ同様だと思うんですけども、原因の1つに相談支援事業所が計画相談に手一杯で地域移行支援まで手がまわっていないということが現場ではあります。精神科病院がせっかく地域移行の方をあげてきても、相談支援事業所に余裕が無くて、断られるという中で、もう地域移行にはあげないというような悪循環も起きています。ですので、国の研修体系の見直し等もあると思いますが、今後の相談支援専門員の養成と質の向上を目指して、相談支援事業所を増やしていくことで地域移行に取り組む余裕を事業所が持てること、そして、ひいては、地域移行の実績が上がることを目指していただきたいと思います。要望です。

(石田会長)
ありがとうございました。ご要望ということで。

他に委員の皆様の方からご発言、ご質問がございますでしょうか。

(三沢委員)
これでちょっと一つ公務がありますので帰らせてもらうんで、一言だけ意見述べさせてもらっても宜しいでしょうか。本当に真剣な真摯な論議されて、それだけ問題が深いんだなと改めて思わさせていただきました。私の知っている限りですね、障害をもっている方が仕事をするということが喜びであり、社会のために少しでもなるということで、知っている限り、支援学校の就職コースというものがあるのですけども、それの充実が出来ればいいなと思っています。というのは、それによって就職率が非常に良いということを伺っていますので、是非ともその支援学校の就職コースの充実、また定員の拡大。毎年同じ人数が増えていくのであれば、定員を拡大しますよということで、県の方からは伺っているんですが、それにしても飛び飛びで増えたりしていますので、私も県の方に訴えていきたいと思いますので、県の方もよろしくお願いしますということで一言要望させていただきました。

(石田会長)
ありがとうございます。他に委員の皆様の方から。お手が挙がらないようでしたら、その次の議題へ進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、報告事項3になります。「第七次千葉県障害者計画策定に係る関係団体等のヒアリングの実施」ということで、この件につきまして、事務局の方からのご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。以上事務局からのご説明が終わりました。

この内容につきまして、委員の皆様の方からご質問、ご意見、ご要望がございましたら、お手を挙げてご発言ください。

(植野委員)
資料4-1の部分なんですが、今ご説明ありましたヒアリング実施方法について書かれてあります。これはこれで結構だと思うんですけど、先ほど横山部長さんのお話しがありましたように、パラレル・レポートのお話しがあります。そういう時期に日本国政府も入るということに重なってきております。パラレル・レポートを提出した状況によって大きく変わる可能性もあるというふうに予測されますので、それも並行してご検討、ご検証していただきながら、仕事を進めていただく必要があるかなと思っています。一応これもお含みいただければありがたいと思います。

(石田会長)
これはご要望でよろしかったでしょうか。他の委員の皆様の方から何かご要望も含めてありましたら。よろしいでしょうか。

それでは以上が報告事項の内容になります。引き続きですが、審議事項に入ってまいりたいと思います。審議事項は2つございます。審議事項の1でございますけど、「第七次千葉県障害者計画の策定に向けたスケジュール等について」ということで、事務局の方からご説明をよろしくお願いします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。以上、事務局の方からご説明がありましたので、委員の皆様の方からご質問、ご意見ございましたらお手を挙げてご発言ください。はいどうぞ。

(藤尾委員)
ヒアリングなんですけど、結構早めに言っていただかないと、おそらく各団体ですね、意見の集約をして、それから何かをお伝えをするとなると、その前にこれを読んでっていうような結構タイトなスケジュールなんじゃないかなと思うので、なるべく早い段階で調整を付けていただいて、一部の人の意見になりがちなのかなという気がしますので、このヒアリングをするのであれば、早い段階でスケジュールを調整していただいて、広く団体の意見が聴けるようにしていただけるとありがたいかなと思います。以上です。

(石田会長)
ありがとうございました。ご要望ということで承ります。

他に委員の皆様の方から何かございましたらお手を挙げていただきたいと思います。

(植野委員)
第七次計画について先ほど資料の4-1でちょっと質問するのが漏れてしまったんですけども、1つちょっと気になることがありまして。ヒアリングですが、障害者団体に対応してということになります。それだけでなく、別に医療関係の方にもヒアリングをした方がいいのではないか。なぜかと申しますと、最近厚労省の方で国レベルでは福祉の部門と医療の部門と縦割りをなくして人工内耳の問題についてもオープンにするというような感じで進めています。医療関係の考え方も大きく影響すると思いますので、福祉部門、医療部門、コミュニケーションと意思疎通、これからますます求められる時代になるのではないかと思っています。そういう意味でそういう部門を少し加えた方が良いのではないかなと、議論の場も必要かなとちょっと心配しているところです。それもご検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

(石田会長)
ありがとうございました。これもご要望でよろしいでしょうか。

はい。ではご要望ということで。はい、お手が挙がりました。

(江澤委員)
関連のことですけども、各団体とのヒアリングの日程等については、担当部署より予定日を双方で決めて、設定していくということでよろしいですか。

(石田会長)
いまご質問がございました。事務局の方からご回答の方お願いいたします。

(事務局)
ヒアリングのスケジュールにつきまして、先ほど資料4-1でご説明しましたが、こちらの方からご連絡を差し上げて、調査票を差し上げて、それに基づきまして、日程等を決めさせていただいてですね、1つ1つの団体の皆様にご意見を伺いたいという形でスケジュールを進めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。

(石田会長)
よろしいですか。他にご確認でも結構でございますけども。よろしいでしょうか。お手が挙がらないということでありましたら、次へ進めていきます。審議事項の2でございますけど、「数値目標の見直し」ということです。これにつきまして、事務局の方からご説明をよろしくお願いします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
はい。今、事務局の方からご説明がございました。この内容につきまして、何かご質問、ご意見ございましたらお手を挙げてご発言よろしくお願いいたします。はい、どうぞ。

(名嘉委員)
この特別支援教育に関する校内研修の実施率が、90%で良いっていう理由というか根拠が知りたいです。100で良いんじゃないかなと思うんですけど、90の理由が知りたいです。

(石田会長)
事務局の方でご説明お願いいたします。

(事務局)
療育支援専門部会の方では、そこのところがあまり議論にならなかったところもありまして、今、この場で把握しておりませんので、特別支援教育課の方に今度確認して、どこかの機会でお伝えしたいと思います。

(名嘉委員)
是非よろしくお願いします。先生方の研修というか、お互いの先生方のスキルを分かち合う機会をもっともっと増やしていただければ、結局子供達の為になると思うので、是非よろしくお願いします。

(石田会長)
はい、ありがとうございました。他に。はい、どうぞ。

(植野委員)
ちょっとわからない部分があるのですが、この資料につきましては、特別支援教育に関する教員研修の実施率、まあ、校内研修と書いてあるのですが、校内という定義の範囲を教えていただきたい。例えば、聴覚障害者の職員で、その研修の場所が校外、外にあるといった場合、希望して外の研修に出る場合を含むのか。定義を教えてください。

(石田会長)
はい。それでは、事務局の方からご説明をお願いします。

(事務局)
これはですね。実際の実施場所にかかわらず、その学校において組織的にやったものということで解釈していただいてよろしいかと思います。

(植野委員)
これは、任意研修も含むということでよろしいでしょうか。

(事務局)
すみません。実際のやり方までこちらで把握しておりませんので、任意研修というのは具体的には個人で参加したものということでしょうか。

(植野委員)
例えば、任意研修と義務研修と2つあると思うのですけども、しかし任意研修というのは、先生方が自由に参加出来る、でも組織の連絡は受けているわけですね。ですから、その辺でネックになるという部分が出てきているので、伺ったわけです。

(事務局)
わかりました。この研修そのものが、任意のものなのか、義務に当たるものなのか、どちらかは把握しておりませんが、どちらの研修にしろ、国の統計調査の定義に従って、受講されたものになります。

(植野委員)
参考に教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

(石田会長)
よろしかったですか。他にございますか。よろしいですか。ではお手が挙がりませんので、最後「その他」ということになります。この場で委員の皆様の方から何か一言ご発言、ご意見というようなことがございましたら、この場でお手を挙げて述べていただければと思います。

(細井委員)
最初の障害者雇用の件で伺い忘れてしまったので、今ここで質問させていただきたいのですけども、精神障害者の場合、目に見えにくい障害ということになると思うのですが、障害の軽度とか内容まで一緒に働いている方々にどの程度まで、プライバシーの保護という観点もありまして、個人情報というのが知られているのか、それとも、それを秘して雇用していらっしゃるのか。ちょっとその辺教えていただければと思います。

(石田会長)
今のご質問、事務局の方からご説明出来る範囲でよろしくお願いいたします

(事務局)
直接の担当課は先ほどいた総務課ということではありますが、私も課の人事を預かる者として基本的なことは教示を受けているところではありますけども。これは、まずはとにかく本人の意向を良く確認して、どういう形で職場に馴染んでいきたいのか、これを最優先してくださいと。ということで、それに則って、やっております。ですから人によっては、はっきりとこういう障害をもっていて、こういうことが苦手なんだということをはっきり言った上で、それが自分にとって職場に馴染む方法という職員もおりますし、そうではなくて、そういうことは特定の人間が知っている形で留めておきたいという希望があれば、それを優先してまずはそれでやっていくと。職場に馴染んでいくうちに、どうしてもそういう情報が必要な場合というのは、その都度本人の許可を取って、必要な部署に流していく。それで、例えば、職場についてはどうしますかということも、必要があれば聞いていく。こういう形で、本人の意向に合わせて対応しているという形でやっていくというのが通則だと思います。

(石田会長)
それでは、引き続きでよろしくお願いします。

(藤尾委員)
ちょっと関連するお話しになるんですけども。多分、先ほど林田委員が言われたのはそこだと思うんですね。ペーパー1枚で来てどう対応していいかわからない。周りの方が不安になる。あくまでも障害者雇用で入ってこられてるということを考えて、その辺の仕組みというのはもうちょっと検討された方がいいのかなと正直思います。というのは、ご本人の希望に則してやっていた結果が離職に繋がるケース、休職に繋がるケース多々見受けられると思いますし、受け入れる側からしたら、もうこの人達と一緒に働きたくないという状況を作り出すんではないかなと思うんですね。おそらく12月にプレスリリースされると思うんですけども、厚労省の方で、精神の方を対象とした就労パスポートなるものがもうすぐ出てきます。これは精神の方が職場で働く際に、配慮事項等々の整理をして皆で共有しましょうというものになるんですけども、やはり県としてどういうふうに取り組んでいくのかといった、場に合わせてこうやっていきますよというのだと、受け入れる側がですね、右往左往するんですね。例えば、学校で言えば、23校の学校がそれぞれどういうふうに動いていいかわからなくなる。ここはもうちょっとしっかりとした仕組みとして受け入れる取組をするべきだとまず思います。それから、今日も多分やっていると思いますけども、国のジョブコーチ研修、要は、国等で障害のある方を受け入れるための研修、国の方を対象としたですね、というものを春とこの秋やっていると思います。先ほど言われたその受け入れ態勢を整える研修というのは、おそらくこういったものに準ずると思うんですけれども。やりますではなくてもうやるということで、計画をされて、それをいついつまでにやるのかということを明示される時期だと思うんですね。で、決まったらやっぱりしっかり発信していただいて、協力出来ることはもちろん皆で協力していきますので。なんか、もやもやっとした状況ではなくて、こうやっていきましょうと道筋を立てられることを、切に期待したいと思います。以上です。

(石田会長)
ありがとうございます。強いご要望ということで承りました。

今、ちょっと副会長の方からですね。ご質問があったんですけど。資料6ですね。項目と書いてある最初のところです。「本項目は、文部科学省からの・・」といった文言の3行目。「実績値の把握が出来なくなったため、削除、若しくは、項目変更をしたい。」というふうに述べられております。

(本宮副会長)
削除、若しくは、項目変更をしたいというのは決めなくていいのでしょうか。

(事務局)
これについては、結論はいただきたいものでございます。六次計画を策定したときも、各専門部会の方から総合支援協議会に上げて、施策協の方に上げてという形で議論されていたと伺っておりまして、作ったときと状況が変わりましたので、同じ手続きを踏んで、この場で結論を得たいと。その中で、療育支援専門部会と総合支援協議会ではこの形でご了解をいただいたという形になっております。

(石田会長)
ありがとうございました。それでは、この内容につきましては、事務局の方からご提案がありましたように、こういう形で項目を変更して進めるということをこの協議会の意向としてよろしいかどうか。いかがでしょうか。強くご反対のご意見がもしなければ、事務局提案の項目変更ということで、よろしいですか。

(藤尾委員)
目標値の100%じゃないのはなぜか、というのを素通りしてこのまま信任というのは。ちょっとどうかなと。

(石田会長)
ではもう1回確認として、その目標値でございます。事務局ご提案は90%ということでしたけれども、委員さんからは100%としてはどうかというご提案がございました。この件については、事務局の方からご意見をいただきたいのですけど、いかがでしょう。

(事務局)
先ほども申し上げたようにですね。今この場で明確な根拠はちょっと把握しておりませんので、そこはわからないのですけども。資料を見ていまして、元々の教員研修の受講率が90%で設定されていたものですので、それが今回ですね、教員単位のものから学校単位に採る率の方が変わったということなので、おそらく人単位であった90%をそのまま置いたのではないかと、資料を見返していて思ったところです。ただ、私の推測でしかありませんので、これを特別支援教育課の方に確認してからということであれば、理由と100%ではないところをまた確認して、3月に予定されている会議で改めて確認していただければと思います。

(障害福祉事業課長)
100%になるのはもちろんあるべき姿なのかもしれませんけれども、先ほどもございましたけれども、目標というのはそもそも何でもより良ければいいのですけども、計画的に伸ばしていこうという話だと思いますので、この計画の中では最初、国の方の調査の中で学校単位での受講率を90%という形で一応提案させていただき、ご了解いただいているところでございます。ですので、今回は項目の変更を、要は個人単位から学校単位の、調査の関係で修正したいということでございますので、そこは一旦ご了解いただければと思っておりまして、また次期計画の中でどういう目標値にするかは検討させていただきたいと考えております。

(石田会長)
ありがとうございます。

100%を目指していないわけではないということで、まずは暫定的に90、95がクリア出来たら100に設定するというような考えで、ここを掲げたいというのが事務局のご意向のようでございます。

(障害福祉事業課長)
理由については、また確認させていただきたいと思います。

(藤尾委員)
過去にもこういう議論があったんですね。結局、達成率を上げるための目標だったらやる意味がないと思うんです。どこを目指しているのかというのを掲げるのが目標値であって、それに対して届いたか届いていないかで次年度どう政策に反映させるかという、そのための資料だと思うので。達成出来そうなギリギリのラインを設けるのが本当に良いのかどうかというのは、少なくとも、ここの施策委員会では考えなければいけないのかなと思うので。なんか、90だと届きそうだから、これで承認してもらっていいですか、と言われたら皆さんここに来ている責任上、首を縦に振れないんじゃないかなという気が若干しているんですけども。

(名嘉委員)
達成率を100にしろって言っているのではなく、目標値を100にしてみてはどうかなというお話しなので。目標なので100で良いんじゃないかなと思うんですが。それで、今現在の90という目標なので、次がそれより上がっても良いんじゃないかなと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。これにつきましては、今この場で最終的に決定というのではなく、委員の皆様から多々ご要望がございましたので、是非とも事務局には、これにつきまして、諮っていただきたいと思いますけども。

(事務局)
はい。ただ今、色々ご意見いただきましてありがとうございます。これにつきましてはですね、その数値の問題、設定の問題、それについてもう一度ですね、担当課とか関係部署に確認の上ですね、この内容的にも確認した上で、次回の協議会の時にもう一度ご説明させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

(伊豫委員)
確認ということなんですけど、こちらで100%にすべきという意見が出たということをお伝えいただくという形にしていただくのは、それは不可能なのでしょうか。一般的に、これ全国の平均値を出して、それの高いところに各県の目標にしましょうという流れだと思うんですが。そういう意味では、現実的な数字として90%と出ていると思うんですけども。この会議で100%にすべきというふうに出てきているなら、それをご要望としてお伝えいただくのが筋だなと思いますけど。

(石田会長)
はい。事務局よろしいでしょうか。

この協議会では100%というご要望が強く出たということで。

(事務局)
はい。ただ今のご要望承りまして、担当課を踏まえてですね、内容的に確認の上、また次回にですね、そのことも含めまして、ご説明させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

(石田会長)
ありがとうございました。委員の皆様から本当にご熱心なご発言、ご意見、ご要望が出て。はい、どうぞ。

(里見委員)
今、お話し聞いていると、確か計画で数値目標を入れたのが第三次だったかなんかだと思うんですよ。それまで数値目標入れてなかったんです。でも数値目標入れないと進まないということで。要するに数も足らなかったですし。そういうことで数値目標入れたんですね。で、今日聞いていますと、数値目標が逆に大事になってきていて、中身が大事になっていないというそんな感じがしましたね。今ですね、障害福祉サービスも規制緩和されて、株式会社等もですね、かなり算入してきています。特に就労系はですね、株式の方が多いくらいになっているんですね。で、今何が大事かというと、グループホームももう株式が参入しているんですけども、質を問われる時代に入ってきているのではないかなと思うんですよ。これ、なかなかスケールを作るのは難しいんですけども。あまり数値目標に囚われるんじゃなくて、質の部分、例えば、放課後等デイサービスって昨年度ね、今年度も含めてですけど、どのくらいの事業所が閉鎖に追いこまれたか、それくらい障害児が生活するには不適切な事業所はたくさんあると。これは児に限らず、成人の、私共を含めてですけどね、成人の方の障害福祉でもそうですし、また雇用でもそうなんですね。雇用される側の生活は一体どうなっているのかというのを、そこをですね、今後検討するといいますか、第七次には反映させるところは反映させていただきたいなと、あまり数に振り回されますと、本質が見えてこない。先ほどの校内研修の話ですけど、校内研修なんかどこでもやってますよ。だから100%にすればいいだけの話で。これ範囲広げちゃったわけでしょ。研修の。だからその辺も踏まえてやっていただければと思います。

あと、もう1つ。これ審議会なんで、最終的に責任を負うのは我々なんですね。ですからここでもしっかりと修正が効くような会にしていただきたい。もう出来上がって修正が効かない段階で持ってこられても、発言する気にもならなくなってしまいますので。是非その辺もですね。第七次の時はよろしくお願いしたいと思います。これ要望です。

(石田会長)
はい。ありがとうございました。

他に委員の方からのご意見が無いようでございましたら、私の方からマイクを事務局の方へお戻しいたします。

(事務局)
皆様、本日は長時間に渡り会議にご参加いただきありがとうございました。

最後に、事務局から旅費の支払いについて、ご連絡申し上げます。

≪旅費に関する説明≫

以上をもちまして、令和元年度第1回千葉県障害者施策推進協議会を終了いたします。

本日はありがとうございました。

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所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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